○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………4

(3)キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………4

(4)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………4

2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………5

(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………5

(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………7

(3)中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………8

(4)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………9

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………9

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………9

(中間損益計算書に関する注記) ………………………………………………………………………………9

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

  当中間会計期間におけるわが国経済は、関税を巡る日米合意や堅調な設備投資需要を背景に、前期に引き続き堅調に推移したものの、海外情勢の不透明性から先行きへの警戒感が強まりました。企業動向は、大企業製造業で僅かながら改善したものの、非製造業は個人消費の低迷が重しとなっています。特に中小企業では深刻な人手不足とコスト増が経営を圧迫しており、先行きに慎重な見方が広がっています。こうした中、人手不足に対応するための省力化投資は底堅く推移しています。一方で、海外の通商政策など事業環境を取り巻く不透明性、関税の影響がこれから顕在化するリスクには注視が必要です。また今後、新政権が打ち出す諸政策の動向にも要注目です。

 そのような下で、当社が属する新卒就職支援市場においては、わが国の大卒求人倍率(2026年3月卒業者)は 1.66倍(出典:㈱リクルート「第42回ワークス大卒求人倍率調査」)と2025年卒の1.75倍より0.09ポイント低下いたしましたが、依然人員不足が深刻であり、高い水準で推移しております。反面、300名未満の従業員規模の企業においては8.98倍(出典:㈱リクルート「第42回ワークス大卒求人倍率調査」)と前年より向上し、コロナ禍前の ピークである2019年卒の9.91倍に次ぐ高い水準となりました。

 また、同じく高卒求人倍率(2026年3月卒業者)は3.69倍(出典:厚生労働省 令和7年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」取りまとめ(7月末現在))と2025年卒の3.70倍より0.01ポイント低下したものの、非常に高い水準のまま推移しております。特に若年層の人員不足は多くの企業の共通課題となっていることから、総じて若手人材を中心とした企業の採用意欲は高止まりを続けています。産業別には、恒常的に若手の人員不足が顕著な建設業や製造業、本年4月~10月にかけて開催された大阪・関西万博のインバウンド需要等を見込んだ小売業・卸売業、昨年4月の労働基準法改正による残業時間規制の影響で人員不足が喫緊の問題となっている運輸業・郵便業において、求人数が高い状態が続いております。近年、少子化の影響により若手人材の数が減少し、新卒採用の難易度が一層高まっております。これに伴い、第二新卒などを対象とした通年採用を導入する企業が増加し、その動きが加速しております。この流れは、人材不足が深刻な中小企業にも波及するものと思われ、当社の若手人材の採用サービス需要が一層高まると考えております。このような環境の下、当社は、パーパスに「これからを生きる人の夢を増やす」、ビジョンに「若者に希望を与えるNo.1企業」を掲げ、これらを実現するため、高校生及び高卒第二新卒(18歳~25歳程度の高卒社会人及び離職者)を価値提供のターゲットとした、以下のサービスを展開しております。

 

<採用支援サービス>
・高校生の就職を支援する就職求人サイト「ジョブドラフトNavi」
・ジョブドラフトNaviと連動した教員のための求人管理システム「ジョブドラフトTeacher」
・高校生のための職業体験・就職イベント運営「おしごとフェア/ジョブドラフトFes/先生Fes」
・入社後のミスマッチ防止をサポートする適性検査アプリ「ジョブドラフトSurvey」
<企画制作サービス>
・企業の高校新卒採用における求人ナビ原稿作成
・DTP制作(採用パンフレット制作・イベントブース装飾制作)
・Web制作(企業紹介動画制作・採用ホームページ制作)
<代行支援サービス>
・求人票発送代行サービス
・TikTok等SNS運用代行サービス
・人事部パックサービス(※1)
(※1 採用、定着、評価、教育の人事機能を担う人事部パックサービスを2024年9月より開始)
・その他採用業務代行支援サービス
<教育研修サービス>
・高校向けキャリア教育支援「ジョブドラフトCareer」
・企業向け新人育成定着支援研修「ROOKIE’S CLUB」
・社会人向けデジタルマーケティング人材育成研修「DMU」
<その他サービス>
・高卒第二新卒(※2)の就転職を支援する「ジョブドラフトNext」
(※2 高卒第二新卒とは、18~25歳程度までを対象とした高卒社会人全般を指します。)

上記の通り、採用分野だけに限らない研修や採用、定着診断などのサービスを実現しております。

 当第2四半期会計期間の採用支援サービス「ジョブドラフトFes」については、19会場で開催(前年15会場開催)し、729社参画、高校生4,337人参加(前年571社参画、高校生3,229人参加)と盛況でした。
 高校生の就活は7月が求人情報の公表解禁日となり、9月に選考が開始します。その高卒就活の季節性の関係から、当第2四半期会計期間は、受注の閑散期にあたります。そのため第1四半期会計期間に比べ掲載数の伸びは緩やかになるものの、当第2四半期は、求人情報の解禁に伴うオプションの役務提供や、ジョブドラフトFesなどのイベント開催が進捗することで、売上高は第1四半期会計期間よりも増加しております。あわせて中期経営計画での「全社生産性の向上」の取組みの一環として、全体的な原価・販管費の削減・効率化も進めております。
 その結果、当中間会計期間の売上高は1,438,277千円(前年同期比11.2%増)、営業利益は80,147千円(前年同期比207.1%増)、経常利益は81,029千円(前年同期比222.1%増)、中間純利益は61,925千円(前年同期比229.4%増)となりました。
 なお、当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

 

 

(2)当中間期の財政状態の概況

(資産の部)

 当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ75,825千円減少し、2,014,874千円となりました。これは主に、現金及び預金が42,337千円減少、売掛金が31,147千円減少、前払費用が80,342千円減少した一方で、有形固定資産が100,396千円増加したことによるものであります。

 

(負債の部)

 当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ137,852千円減少し、1,562,977千円となりました。これは主に、契約負債が227,934千円減少した一方で、未払金が58,681千円増加、資産除去債務が26,815千円増加したことによるものであります。

 

(純資産の部)

 当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ62,026千円増加し、451,896千円となりました。これは、中間純利益の計上により利益剰余金が61,925千円増加したこと、新株予約権が101千円増加したことによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ42,337千円減少し、1,551,556千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は、44,315千円となりました。これは、主に税引前中間純利益62,647千円、売上債権の減少額31,147千円、未払金の増加額58,681千円、契約負債の減少額227,934千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は、86,757千円となりました。これは、主に敷金及び保証金の回収による収入17,576千円、有形固定資産の取得による支出80,186千円、資産除去債務の履行による支出22,000千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、獲得した資金は、104千円となりました。これは、短期借入金の増加額50,000千円、新株予約権の発行による収入101千円、長期借入金の返済による支出49,996千円によるものであります。

 

(4)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 業績予想につきましては、2025年5月15日公表「2025年3月期決算短信(日本基準)(非連結)」に記載の数値から変更しておりません。当該業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報、及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提にしております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

 

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当中間会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,593,893

1,551,556

 

 

売掛金

112,278

81,131

 

 

原材料及び貯蔵品

1,342

2,505

 

 

前払費用

124,675

44,333

 

 

その他

12,319

486

 

 

貸倒引当金

△905

△534

 

 

流動資産合計

1,843,605

1,679,477

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

76,516

166,074

 

 

 

 

減価償却累計額

△7,311

△10,004

 

 

 

 

建物(純額)

69,204

156,069

 

 

 

車両運搬具

2,949

2,949

 

 

 

 

減価償却累計額

△2,949

△2,949

 

 

 

 

車両運搬具(純額)

0

0

 

 

 

工具、器具及び備品

25,799

43,660

 

 

 

 

減価償却累計額

△11,749

△16,079

 

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

14,049

27,580

 

 

 

有形固定資産合計

83,254

183,650

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

7,338

5,242

 

 

 

ソフトウエア

31,149

25,930

 

 

 

無形固定資産合計

38,488

31,172

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

50

50

 

 

 

長期前払費用

231

715

 

 

 

敷金及び保証金

118,455

101,226

 

 

 

繰延税金資産

6,535

18,500

 

 

 

破産更生債権等

165

 

 

 

その他

80

80

 

 

 

貸倒引当金

△165

 

 

 

投資その他の資産合計

125,352

120,573

 

 

固定資産合計

247,095

335,396

 

資産合計

2,090,700

2,014,874

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当中間会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

短期借入金

102,494

150,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

84,828

84,300

 

 

未払金

191,703

250,384

 

 

未払法人税等

8,196

20,124

 

 

未払消費税等

27,695

21,286

 

 

契約負債

918,182

690,248

 

 

その他

6,566

5,628

 

 

流動負債合計

1,339,666

1,221,973

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

327,283

280,308

 

 

資産除去債務

33,879

60,695

 

 

固定負債合計

361,162

341,004

 

負債合計

1,700,829

1,562,977

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

303,102

303,102

 

 

資本剰余金

333,402

333,402

 

 

利益剰余金

△246,634

△184,709

 

 

株主資本合計

389,870

451,795

 

新株予約権

101

 

純資産合計

389,870

451,896

負債純資産合計

2,090,700

2,014,874

 

 

 

(2)中間損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

1,292,914

1,438,277

売上原価

250,430

248,888

売上総利益

1,042,483

1,189,389

販売費及び一般管理費

1,016,389

1,109,242

営業利益

26,093

80,147

営業外収益

 

 

 

受取利息

143

1,515

 

受取配当金

1

2

 

貸倒引当金戻入額

1,640

205

 

助成金収入

658

3,057

 

その他

101

155

 

営業外収益合計

2,545

4,935

営業外費用

 

 

 

支払利息

2,896

3,607

 

その他

590

446

 

営業外費用合計

3,487

4,053

経常利益

25,152

81,029

特別利益

 

 

 

助成金収入

6,141

 

特別利益合計

6,141

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

18,381

 

特別損失合計

18,381

税引前中間純利益

31,294

62,647

法人税、住民税及び事業税

5,051

12,687

法人税等調整額

7,442

△11,965

法人税等合計

12,494

722

中間純利益

18,799

61,925

 

 

 

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間純利益

31,294

62,647

 

減価償却費

11,884

17,243

 

のれん償却額

2,096

2,096

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△1,640

△370

 

受取利息及び受取配当金

△145

△1,517

 

支払利息

2,896

3,607

 

固定資産除却損

18,381

 

売上債権の増減額(△は増加)

84,029

31,147

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,746

△1,162

 

未払金の増減額(△は減少)

4,983

58,681

 

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

△5,051

11,927

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

△23,265

△6,408

 

契約負債の増減額(△は減少)

△265,579

△227,934

 

その他

△62,716

90,753

 

小計

△219,468

59,092

 

利息及び配当金の受取額

145

1,517

 

利息の支払額

△2,896

△3,607

 

法人税等の支払額

△38,802

△12,687

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△261,021

44,315

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△5,692

△80,186

 

無形固定資産の取得による支出

△1,500

△1,800

 

資産除去債務の履行による支出

△22,000

 

敷金及び保証金の差入による支出

△9,900

△348

 

敷金及び保証金の回収による収入

576

17,576

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,516

△86,757

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

107,498

50,000

 

長期借入れによる収入

50,000

 

長期借入金の返済による支出

△49,342

△49,996

 

株式の発行による収入

88,205

 

新株予約権の発行による収入

101

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

196,361

104

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△81,176

△42,337

現金及び現金同等物の期首残高

1,554,565

1,593,893

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,473,388

1,551,556

 

 

 

(4)中間財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当社は高卒人材採用支援事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(中間損益計算書に関する注記)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

給料手当

386,781

千円

401,432

千円

 

 

※2 業績の季節変動について

当社の売上構成として、採用支援サービスの売上高が例年50%程度を占めます。この採用支援サービスの受注は、高校新卒採用の結果が出る10~3月にリピート継続契約が集中するため、売上高が下期に偏重する傾向にあります。また、採用支援サービスの中でも、おしごとフェア/ジョブドラフトFesについては、5~7月及び10月に役務提供となるため、開催月に売上高が偏重します。

同時に、企画制作サービス・代行支援サービスについては、求人情報が解禁となる7月に集中するため、売上高が特定の月に偏重する傾向になります。