# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上高 | (千円) | 972,741 | 1,517,574 | 2,082,994 | 2,400,260 | 2,687,952
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | △93,823 | 64,858 | 253,949 | 58,884 | 165,777
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | △65,847 | 41,495 | 141,803 | △184,425 | 182,361
持分法を適用した場合の 投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (千円) | 98,000 | 98,000 | 259,000 | 303,102 | 304,142
発行済株式総数 | (株) | 11,800 | 11,965 | 1,396,500 | 2,902,600 | 2,905,200
普通株式 | 10,000 | 10,165 | 1,396,500 | 2,902,600 | 2,905,200
Ａ種優先株式 | 1,800 | 1,800 | ― | ― | ―
純資産額 | (千円) | △55,507 | 22,287 | 486,090 | 389,870 | 577,260
総資産額 | (千円) | 1,455,428 | 1,634,727 | 2,179,309 | 2,090,700 | 2,302,864
１株当たり純資産額 | (円) | △117.75 | △77.58 | 174.04 | 134.32 | 198.70
１株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(うち１株当たり 中間配当額) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | △32.93 | 20.69 | 65.23 | △63.69 | 62.81
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | ― | ― | 62.66 | ― | ―
自己資本比率 | (％) | △3.8 | 1.4 | 22.3 | 18.6 | 24.9
自己資本利益率 | (％) | ― | ― | 29.2 | ― | 37.8
株価収益率 | (倍) | ― | ― | 23.03 | ― | 10.57
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 223,731 | 310,183 | 499,339 | △128,391 | 301,693
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △33,878 | △3,361 | △116,907 | △72,390 | △121,397
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △88,828 | △124,834 | 26,200 | 240,110 | △89,965
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 963,944 | 1,145,932 | 1,554,565 | 1,593,893 | 1,684,224
従業員数 | (人) | 89 | 127 | 161 | 186 | 176
(外、平均臨時雇用者数) | (28) | (36) | (29) | (16) | (11)
株主総利回り | (％) | ― | ― | ― | 37.0 | 44.2
(比較指標： 東証グロース市場250指数) | (％) | (―) | (―) | (―) | (87.3) | (93.7)
最高株価 | (円) | ― | ― | 2,050 | 1,940 | 1,083
最低株価 | (円) | ― | ― | 1,460 | 541 | 430

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第９期までは、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、第８期及び第11期においては、１株当たり当期純損失であるため記載をしておらず、第12期においては、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載をしておりません。

６．自己資本利益率については、第８期及び第11期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第９期については、期中平均自己資本がマイナスのため記載しておりません。

７. 第８期及び第９期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため、第11期については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

８．当社は、2023年12月23日付で普通株式１株につき100株の割合で、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

９．2024年３月22日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第８期から第10期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

10．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

当社は、1998年９月、広告代理店として代表取締役社長の佐々木満秀が、個人創業したところからスタートしました。設立当初は、フリーペーパー折込広告の事業を行っておりましたが、当時の携帯電話の普及を受けて、携帯業界特化型広告代理店として事業拡大しておりました。2014年２月、中小企業の人材不足の課題解消を目的に、人材紹介事業として株式会社ジンジブ(旧事業子会社)(注)を立ち上げました。そのような中、社会課題の解決につながる事業１つ１つを従業員に任せていく方針で業種の多角化を睨んだ事業子会社展開を鑑み、2015年３月、グループ持株会社(株式会社人と未来グループ)を設立いたしました。2015年８月に現事業である高校生就職支援サービスとして高校生向け求人ナビサービスを開始しております。また、40歳以上の転職を支援することを目的に、2018年６月に人材紹介事業(株式会社社長室)を事業子会社として設立いたしました。

その後、社会課題解決の社会影響の最も大きい「高卒就職支援事業」に集中することが、グループの将来・従業員の将来・モチベーションに資すると判断し、2020年１月に株式会社人と未来グループを吸収合併存続会社、100％子会社である株式会社ピーアンドエフ、株式会社ジンジブ(旧事業子会社)、株式会社社長室を吸収合併消滅会社としてグループ内組織再編を実施いたしました。高卒就職支援事業に一本化するとともに、同日に株式会社人と未来グループの社名を株式会社ジンジブに変更しております。

(注)　当社は当該組織再編前「株式会社人と未来グループ」という持株会社であり、100％事業子会社として「株式会社ピーアンドエフ」、「株式会社ジンジブ」、「株式会社社長室」という３社が存在しておりましたが、2020年１月をもって事業子会社を吸収合併、社名を「株式会社ジンジブ」に変更しております。そのため事業子会社であった吸収合併前の株式会社ジンジブは「株式会社ジンジブ(旧事業子会社)」と表記いたします。

当社設立前の経緯及び設立以降の主な沿革は、以下のとおりであります。

商号の変更・合併

商号 | 設立 | 解散・合併
株式会社ピーアンドエフ | 1999年７月２日 ※有限会社ピーアンドエフの設立日 | 2020年１月１日株式会社人と未来グループに合併
株式会社ジンジブ ※旧事業子会社 | 2014年２月28日 | 2020年１月１日株式会社人と未来グループに合併
株式会社人と未来グループ ※現在の当社(株式会社ジンジブ)となります。 | 2015年３月23日 | 2020年１月１日子会社３社(株式会社ピーアンドエフ、株式会社ジンジブ、株式会社社長室)を吸収合併し、株式会社人と未来グループから株式会社ジンジブへ社名変更
株式会社社長室 | 2018年６月１日 | 2020年１月１日株式会社人と未来グループに合併

(グループ内の変遷)

当社グループの沿革は以下のとおりであります。

年月 | 概要
1999年７月 | 大阪府枚方市において、有限会社ピーアンドエフを設立
2001年９月 | 有限会社ピーアンドエフを株式会社ピーアンドエフへ組織変更
株式会社ピーアンドエフ大阪本社を大阪府大阪市中央区へ移転
2002年８月 | 株式会社ピーアンドエフ東京支店を東京都中野区に開設
2005年５月 | 株式会社ピーアンドエフ東京支店を東京都千代田区へ移転
2012年１月 | Webプロモーション業を行うことを目的に、株式会社ピーアンドエフと株式会社ウィルグループと共同出資(出資当時の出資比率81％)により、株式会社ミライヘを設立
2013年１月 | 株式会社ピーアンドエフ東京支店を東京都港区へ移転
2013年３月 | 株式会社ピーアンドエフ100％子会社として株式会社ピーアンドエフ・クリエイツ(広告印刷物の企画編集業)を設立
2013年８月 | 株式会社ピーアンドエフが株式会社エグゼクティブスタイル(衣服販売業)の株式を取得、株式会社エグゼクティブスタイルを株式会社ピーアンドエフの100％子会社化
2014年２月 | 若手人材不足という社会課題解決を目的に、株式会社ジンジブ(旧事業子会社)を株式会社ピーアンドエフの100％子会社として設立し、人材紹介事業を開始
2014年５月 | 株式会社ピーアンドエフが株式会社ウィルグループから株式会社ミライエの株式を取得し、株式会社ミライエを株式会社ピーアンドエフの100％子会社化
2015年３月 | 東京都港区を本社に、持株会社である株式会社人と未来グループ設立。株式会社ピーアンドエフの100％子会社である株式会社ジンジブ(旧事業子会社)とともに株式会社ピーアンドエフを100％子会社化
株式会社ミライヘ(Webプロモーション業)を解散
株式会社エグゼクティブスタイル(衣服販売業)を解散
株式会社ピーアンドエフ・クリエイツ(広告印刷物の企画編集業)を解散
2015年４月 | 株式会社ピーアンドエフ株式の現物配当として、株式会社人と未来グループが株式会社ピーアンドエフより株式会社ジンジブ(旧事業子会社)の株式を取得
2015年７月 | 株式会社ジンジブ(旧事業子会社)にてプライバシーマーク取得
2015年８月 | 株式会社ジンジブ(旧事業子会社)にて、高校生のための新卒求人サイト「JOBドラフト」をスタートし、高校生のための新卒採用支援事業をスタート
2016年６月 | 株式会社人と未来グループ100％子会社として株式会社Pridge(動画制作業)の株式を取得
2016年10月 | 株式会社Pridgeの子会社株式の譲渡によりグループから離脱
2016年12月 | 株式会社人と未来グループ100％子会社として株式会社保険モバイル(移動体通信業)を設立
2017年６月 | 株式会社保険モバイル(移動体通信業)を解散
2018年２月 | エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ(旧事業子会社)福岡支店を福岡県福岡市に開設
2018年５月 | 株式会社ジンジブ(旧事業子会社)にて企業人事向け高校生採用メディア「高卒採用Lab」をスタート
2018年６月 | 40代以上の転職環境の向上を目的に、株式会社社長室を設立

年月 | 概要
2019年４月 | 株式会社ジンジブ(旧事業子会社)にてサービス認知向上を目的として「JOBドラフト」を「ジョブドラフト」に名称変更
株式会社ジンジブ(旧事業子会社)にて研修と定着支援を目的とした「ルーキーズクラブ」を提供開始
エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ(旧事業子会社)名古屋支店を愛知県名古屋市に開設
2019年７月 | 株式会社ジンジブ(旧事業子会社)にて高校生のための合同企業説明会「ジョブドラフトFes」を提供開始
2020年１月 | 高校生のための新卒支援事業に集中するため、グループ内組織再編 株式会社人と未来グループを存続会社、株式会社ピーアンドエフ、株式会社ジンジブ(旧事業子会社)、株式会社社長室を消滅会社として吸収合併を実施 また、同日に株式会社人と未来グループの社名を株式会社ジンジブに変更
2021年４月 | 株式会社ジンジブ本社を東京都港区から大阪府大阪市中央区へ移転
2021年５月 | 組織サーベイの事業開発を行う株式会社サンボウから同社が営むHRテック事業(現：ジョブドラフトSurvey)を譲受
2022年１月 | デジタルマーケティング人材の育成研修を提供する株式会社ＤＭＵを子会社化
2022年３月 | 株式会社ＤＭＵを吸収合併
2022年４月 | 高校での就職サポートやキャリア教育を支援する「ジョブドラフトCareer」提供開始
エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ仙台支店を宮城県仙台市に開設
エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ広島支店を広島県広島市に開設
2022年６月 | 高校生が社会にどのような仕事があるのかを体験型で知る仕事体験イベント「おしごとフェア」提供開始
2022年８月 | 高校教員と企業が直接交流できる職業体験イベント「先生Fes」提供開始
2022年10月 | 高卒第二新卒・既卒生の就職・転職を支援する「ジョブドラフトNext」提供開始
2023年４月 | エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ岡山支店を岡山県岡山市に開設
エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ新潟支店を新潟県新潟市に開設
エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ熊本支店を熊本県熊本市に開設
2023年６月 | 高校の就職活動のDX化を支援する「ジョブドラフトTeacher」提供開始
2023年９月 | キャリア相談・リスキリング・就職支援を一体的に行い、これからを生きる10代20代のキャリアの可能性と選択肢を増やすリスキリング講座「ジョブドラフトSchool」提供開始
2023年12月 | ジョブドラフト「Career」が「第13回キャリア教育アワード」(主催：経済産業省)にて優秀量を受賞
2024年３月 | 株式会社ジンジブ本社を大阪市中央区内にて移転 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2024年４月 | エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ静岡支店を静岡県静岡市に開設
2024年９月 | 中小企業の人事課題をトータルに解決する「人事部パック」提供開始
2025年４月 | 株式会社ジンジブ東京支店を東京都港区から品川区に移転
2026年４月 | 進路支援事業を行う株式会社ジンジブキャリアを連結子会社化

### ３ 【事業の内容】

当社は「これからを生きる人の夢を増やす」というパーパスのもと、ますます深刻化する若手人材不足という日本社会の社会課題解決に貢献すべく、高校生に特化した新卒採用支援事業、高卒社会人の教育・転職支援サービス事業及びＤＸ人材の育成・研修サービス等教育事業を展開しております。当社は、新卒採用領域の中でも、高校生に焦点をあて、就職活動の支援やイベントの企画を行ってまいりました。

高校生の就職活動は、ほとんどが学校斡旋によるものです。学校斡旋とは、高校に届いた求人の内、教員が提案する就職先から、高校生が一社に絞り、高校の推薦を受けて就職試験を受ける、というものです。高校生の就職活動に関するルールや取り決めは、厚生労働省人材開発統括官実施の検討会である「高等学校就職問題検討会議」において原案が作られ、高等学校就職問題検討会議から各都道府県の教育委員会教育長及び知事、主要経済団体宛に、例年２月に通知がなされます。(例：「令和８年３月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について(通知)」(※１))その通知原案に従い、厚生労働省の地方支分局である労働局(各都道府県ごとに設置)が主催する都道府県高等学校就職問題検討会議で審議検討され、各地の申し合わせ事項として発効するという流れになっています。都道府県高等学校就職問題検討会議の開催を行った結果、高校生の就職活動に関するルールや取り決めは、厚生労働省各都道府県労働局により採用活動ガイドライン(※２)として公布され、記載されている内容を遵守する形で就職活動が進行します。このガイドラインにおいては、選考日の規制・家庭訪問の禁止・学校訪問の規制・文書募集の規制・求人要項に係る留意点などが記載されております。

※１　厚生労働省 高等学校就職問題検討会議資料ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokunou_515151.html

※２　厚生労働省各都道府県労働局が毎年発布する採用活動ガイドラインの一例

・東京労働局ホームページ

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_shoukai/_121483.html

・大阪労働局ホームページ

https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/mokuteki_naiyou/jigyounushi/_120096.html

結果的に、高校生の就職活動は、「一社ずつ応募する」、「７月から９月の短期間で応募志望先を選定する」、「応募に際して校内選考を受ける」など、大学生の就職活動とは大きく違う点が存在します。また文字情報のみの「求人票」が主な情報源となるため、具体的な仕事や企業のイメージが湧きづらい中で、職場見学先やその先の応募先を決めていく必要があります。

限られた情報、期間、機会で就職活動をしなければならない高卒人材の課題となっているのが、入社後のミスマッチによる早期離職です。2020年から2022年の３年間に就職した高卒人材の実績では、入社後３年以内離職率及び入社後１年内離職率は、以下のとおり高水準で推移しております。

| 2020年卒業 | 2021年卒業 | 2022年卒業
３年以内離職率 | 37.0％ | 38.4％ | 37.9％
１年以内離職率 | 15.1％ | 16.7％ | 17.9％

(厚生労働省：令和７年10月発表「学歴別就職後３年以内離職率の推移」より)

これらの課題を解決すべく、当社は高校生及び高卒社会人に特化した就職・キャリア支援を行っています。

#### １　事業の概要

当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントのため、セグメント情報は記載せず、採用領域として「採用支援サービス」、「企画制作サービス」、「代行支援サービス」、教育領域として「教育研修サービス」の区分を設け、主要提供サービスについて記載しております。

セグメント | 区分 | 主要サービス
高卒人材採用支援事業 | 採用領域 | 採用支援サービス
企画制作サービス
代行支援サービス
教育領域 | 教育研修サービス
その他 | その他

##### (1) 採用支援サービス

採用支援サービスは、企業の高校新卒採用をサポートするサービスです。

①　高校生の就職を支援する就職求人サイト　「ジョブドラフトNavi」(2015年８月提供開始)

「ジョブドラフトNavi」は、文字情報のみである「求人票」に記載されている情報だけでなく、高校生が知りたい会社の雰囲気や１日の仕事の流れ、先輩社員インタビューなどを写真や動画を用いて紹介する、高校生向け求人情報メディアです。高校生は、スマートフォンやパソコンなどからいつでも情報にアクセスでき、求人企業の特徴や職種、就業地域など自分が大切にしたい軸で、全国の求人情報を調べることが可能です。また、簡単な質問に答えるだけでできる適職診断を使って自分に向いている職業を見つけることも可能です。掲載社数は2,509社(2026年３月末現在での実掲載数)となっております。

一方で企業にとっては、従来の高校訪問や求人票発送とした採用活動に加え、「ジョブドラフトNavi」上で高校生に直接自社求人の魅力をアピールすることが可能となります。また、「ジョブドラフトNavi」の掲載企業の内、サポートプランでの掲載企業においては、当社のカスタマーサポート部門による顧客フォローアップを行い、採用アクションの進捗確認を目的とした定期ミーティングの開催や、時期別アクションや高校・高校生への対応方法などの高校新卒採用ノウハウの提供、高校別の就職関連情報の提供、企業求人票の添削アドバイス、高校教員を招いたカンファレンスセミナーの開催等を通じて、高校新卒採用の可能性を高めるためのサービス提供を行っています。当社は、掲載企業から掲載料を受領しサイト運営を行っております。

また、2023年６月から、「ジョブドラフトNavi」と連携して利用可能なシステムとして、「ジョブドラフトTeacher」を学校向けに提供しております。「ジョブドラフトTeacher」は、高校に届く紙の求人票をデジタル化するシステムです。「ジョブドラフトTeacher」上で高校教員のアカウントと生徒の個人アカウントを紐づけ、高校に届く紙ベースの求人票をスキャンしデジタル保存することで、高校教員はマイページから、生徒は「ジョブドラフトNavi」から、高校に届いた求人情報を閲覧・検索することが可能です。高校教員にとっては進路指導の作業の減少に繋がるだけでなく、生徒にいち早く会社の求人情報を見せることができます。一方、生徒にとっては自身の興味関心をもとに企業の検索が可能になり、いつでもどこでも情報収集ができるため、保護者への相談もスムーズになります。これは、企業にとって自社の求人を高校教員や生徒の目に触れてもらう機会を増やすことに繋がります。当社にとっては、高校網を更に拡大するための大きなツールとなります。

加えて、2024年９月より、中小企業向けに、採用、定着、評価、教育の人事機能を担う「人事部パック」のサービスを開始し、顧客への提供が順調に進んでおります。

②　高校生のための職業体験・就職イベント運営　「おしごとフェア/ジョブドラフトFes/先生Fes」

高校生の職業体験イベント「おしごとフェア」や、就職活動直結の合同企業説明会「ジョブドラフトFes」、高校教員のための職業体験イベント「先生Fes」を運営しています。

企業が従来採用活動として行っている１校１校に対する訪問や求人票発送は、リソース負担も大きく、リソースを確保できない企業にとって不利な状況が生まれます。「おしごとフェア」や「ジョブドラフトFes」「先生Fes」に参画することで、企業の規模に関係なく、一回のイベントで多くの高校生・高校教員に対して自社求人の魅力を直接アピールすることが可能となります。当社は、出展企業から参画料を受領しイベント運営を行っております。

サービス名 | イベントの概要
おしごとフェア (2022年６月提供開始) | 求人情報解禁前の２月・５月・６月に開催する、高校生のための大規模職業体験イベントです。企業ブースでの仕事体験を通じた仕事理解・社会理解の促進、７月からの就職活動へのモチベーションの向上を行います。また、高校生は高校教員の引率での参加になるため、企業にとっては高校教員との関係性構築が可能です。 2025年５月及び６月には、宮城・新潟・栃木・東京・埼玉・神奈川・静岡・愛知・岐阜・京都・奈良・大阪・兵庫・岡山・島根・広島・福岡・熊本・長崎の各都府県の延べ19会場にて開催しております。高校生6,002名(前年3,167名)を集め、全国の製造業・建設業・飲食業・介護業などの中小企業を中心に、576社(前年389社)の企業が参画しております。 2026年２月は、宮城・東京・千葉・愛知・大阪・広島・福岡の各都府県の延べ7会場で開催いたしました。
ジョブドラフトFes (2019年７月提供開始) | 求人情報解禁後の７月・10月に開催する、高校生と企業が直接交流できる高校生向け合同企業説明会です。求人票だけでは得られない会社の雰囲気や働く人や情報を知ることができ、業界・企業理解や就職活動へのモチベーションの向上、就職希望先の企業の発見、進路指導教員の負担軽減、そして何より就職活動における高校生の自己選択意識の醸成のサポートを行います。 2024年７月は、宮城・東京・千葉・埼玉・神奈川・愛知・大阪・広島・福岡・熊本の各都府県の延べ13会場(前年15会場)にて開催しております。高校生3,595名(前年3,229名)を集め、全国の製造業・建設業・飲食業・介護業などの中小企業を中心に、552社(前年571社)の企業が参画しております。また、2025年9月は、宮城・東京・愛知・大阪・広島・福岡の各都道府県６会場にて開催しております。高校生延べ742名(前年937名)を集め、各地域の建設業・製造業・飲食業・介護業の中小企業を中心に、177社(前年196社)の企業が参画しております。
先生Fes (2022年８月提供開始) | ２月に開催する、高校教員と企業が直接交流できる職業体験イベントです。高校生に対する進路指導の精度向上のため、進路指導を行う高校教員が、実際の仕事体験を通じて職業理解を深めて頂くイベントです。 2026年２月は、宮城・新潟・栃木・埼玉・神奈川・静岡・岐阜・京都・大阪・奈良・兵庫・岡山・島根・福岡・熊本・長崎の各都府県の延べ17会場(前年22会場)で開催いたしました。

③　入社後のミスマッチ防止をサポートする　「ジョブドラフトSurvey」

「ジョブドラフトSurvey」は、受検者の特性を明らかにする適性検査アプリと、面接を体系的に進めるためのマニュアルを企業向けに提供しています。適性検査では、性格特性と仕事における優先軸を見える化することで、個々の企業の採用人物像に沿った人材の見極めを可能にします。また、面接マニュアルを提供することで、面接官によってバラバラになりがちな面接内容を体系化し、より適切な人材見極めを可能にします。当社は、掲載企業から利用料を受領し、システム提供を行っております。

##### (2) 企画制作サービス

企画制作サービスは、企業の高校新卒採用における求人ナビ原稿作成、DTP制作(採用パンフレット制作・イベントブース装飾制作)、Web制作(企業紹介動画制作・採用ホームページ制作)を行い、「ジョブドラフトNavi」掲載企業の魅力に関する訴求力を強化することで、企業の採用活動をサポートするサービスです。当社はサービス導入希望の企業から制作費を受領し、当社パートナーとともに役務提供を行っております。

①　パンフレット制作

「ジョブドラフトNavi」の掲載内容を基に、高校新卒採用専門のパンフレットの制作を行っております。求人票発送に同封する、高校訪問時の説明資料として活用することで、自社求人の魅力をよりわかりやすくアピールすることが可能になります。

②　企業紹介動画制作

アニメーションを主とした動画の制作を行っております。求人票や「ジョブドラフトNavi」だけでは伝わらない自社求人の魅力を動画にまとめ、自社のホームページやSNSにアップロードすること、及び高校訪問時に高校教員に視聴してもらうことで、自社求人の魅力をよりわかりやすくアピールすることが可能になります。

③　その他

企業の魅力に関する訴求力を強化する側面から、「ジョブドラフトNavi」原稿作成のための取材、企業採用ホームページの制作、「ジョブドラフトFes」用ブースの装飾セットの制作を行っております。

##### (3) 代行支援サービス

企業は従来、進路指導を担当する高校教員から自社求人を高校生に紹介してもらうために、高校を訪問して進路指導を担当する高校教員に自社求人の紹介をしたり、自社求人の求人票を高校へ発送したりすることが、高卒新卒採用活動の慣例となっています。

代行支援サービスは、企業の高校新卒採用における活動の代行を行い、「ジョブドラフトNavi」掲載企業の採用活動の効率化・企業負担の軽減をサポートするサービスです。当社はサービス導入希望の企業から委託費を受領し、当社パートナーとともに役務提供を行っております。

①　高校訪問代行サービス

前述のとおり、企業が従来採用活動として行っている１校１校に対する訪問や求人票発送は、採用活動のためのリソース負担も大きく、リソースを確保できない企業にとって不利な状況が生まれます。その差を解消するため、

企業人事担当者に代わって、訪問高校リストの作成から実際の高校訪問までを代行し、企業の魅力アピールを行っております。企業内に採用活動のためのリソースがなくとも、より多くの高校に直接自社求人をアピールし高校教員との関係を持つことが可能になります。

②　求人票発送代行サービス

企業人事担当者に代わって、発送高校リストの作成から実際の高校への求人票発送を代行しております。企業内にリソースがなくとも、より多くの高校に求人票を発送し自社求人をアピールすることが可能になります。

③　人事部パック

企業人事担当者に代わって、「やめて欲しくない人材の定着支援」を実現する人事パッケージをリブランディングの上、展開開始しております。株式会社リーディングマーク社が展開する「ミキワメAI」と連携し、定期的な性格診断やサーベイにより社員一人一人のコンディションを可視化し、離職の兆候を早期に察知することが可能です。

④　その他

採用活動の効率化・企業負担の軽減の側面から、応募受付窓口代行サービス、「ジョブドラフトFes」用ブースの当日運営代行サービス、採用活動としてのTikTok運用代行サービス、人事部パックサービスを行っております。

##### (4) 教育研修サービス

教育研修サービスは、高校生及び高卒社会人に向けた教育研修プログラムの提供サービスです。当社はサービス導入希望の企業又は一部の高校から委託費を受領し、役務提供を行っております。

①　高校向けキャリア教育支援　「ジョブドラフトCareer」(2022年４月提供開始)

「ジョブドラフトCareer」は高校１年～３年生向けに、自己肯定感の醸成、自己理解・社会理解・仕事理解を育むキャリア教育コンテンツです。進学や就職だけに捉われず、将来を見据えた目的意識を持った進路選択を実現してもらうために、将来や自分の興味関心を自ら主体的に考え気付く「きっかけ」を創り出します。高校から委託を受けて、体系的なキャリア教育の提供や個別相談等の就職サポート等、総合的に支援しております。原則、年間５コマ(講師１名)かつ「おしごとフェア」「ジョブドラフトFes」等に高校教員引率で卒業学年度生が参加する場合は無料で提供しています。当社にとっては、高校網を更に拡大するための大きなツールとなっています。

②　企業向け新人育成定着支援研修　「ROOKIE’S CLUB」(2019年４月提供開始)

「ルーキーズクラブ」は、高校新卒に特化した、企業向け新人育成研修+定着支援プログラムです。高校新卒が陥りやすい躓きポイントを押さえたアウトプット中心型の研修を１年間行うとともに、チームに１名のファシリテーターが付き研修期間中サポートを行います。

企業は、ファシリテーターが吸い上げた受講者の現在のメンタル状況や強み・弱みに関する当社発行レポートを通じて、離職率の高い１年目において人事担当者の感覚に頼らない状況把握が可能となります。

③　社会人向けデジタルマーケティング人材育成研修 「ＤＭＵ」(2022年１月提供開始)

「ＤＭＵ」(Digital Marketing Unit)は、オンライン完結型の「デジタルマーケティング研修プログラム」です。当プログラムは、マーケティングに関する専門スキルを身に着けたいと考える方が未経験からでも学ぶことができるプログラムです。

(5) その他

①　高卒第二新卒(※)の就転職を支援する　「ジョブドラフトNext」「ジョブドラフトSchool」

(ジョブドラフトNext：2022年10月提供開始　ジョブドラフトSchool：2023年９月提供開始)

当社は2022年10月から、高卒第二新卒・既卒生の就職・転職を支援する「ジョブドラフトNext」サービスの提供を開始しました。「ジョブドラフトNext」は、高卒新卒として就職したものの早期離職をしてしまい、その後の再就職で悩んでいる高卒第二新卒者や、進路を決めず高校を卒業しその後に就職で悩んでいる既卒者を対象に、希望者には社会人としてのマインドや社会人基礎力、前述のＤＭＵ講座などの専門スキルの講座を「ジョブドラフトSchool」として提供しつつ、高卒第二新卒の就職や転職を支援しています。なお、当社は人材紹介に関する成功報酬を受領しています。若手人材不足に悩む企業においては、高校新卒や大学新卒以外の１つの採用ルートとなり、若手人材不足の解消を実現することが可能になります。

※　高卒第二新卒とは、18～25歳程度までを対象とした高卒社会人全般を指します。

#### ２　事業の特徴

##### (1) 高卒就職というニッチ市場へ特化したポジショニング

当社は、高卒就職というニッチ市場に特化し、高校生及び企業に対して効率的な就職活動及び採用活動の仕組みを提供しています。

これまでの企業に対する採用コンサルティングにより、高校生に選ばれる会社作りの支援、「ジョブドラフトNavi」への掲載や「おしごとフェア」「ジョブドラフトFes」等への参画等これまで企業が行うことができなかった「高校生へ直接知らせる」採用活動の実現、高校との接点支援により高校教員を通して知らせる採用活動の支援を行い、ミスマッチの軽減に取り組んでまいりました。独自に構築した高校データベースを基に、学校ごとの特色や、生徒・高校教員にどのようにアプローチをするか、いつ何をすべきかサポートしています。具体的には、「ジョブドラフトNavi」の掲載企業の内サポートプランでの掲載企業においては、カスタマーサポート部門による顧客フォローアップを行い、採用アクションの進捗確認を目的とした定期ミーティングの開催や、時期別アクションや高校・高校生の対応方法などの高校新卒採用ノウハウの提供、高校別の就職関連情報の提供、企業求人票の添削アドバイス、高校教員を招いたカンファレンスセミナー等の開催等を通じて、高校新卒採用の可能性を高めるためのサービス提供を行っています。また、採用支援サービスだけでなく、企画制作サービスや代行支援サービス、教育研修サービスを拡充することで、一気通貫で企業の悩みに応えるサービス体系を用意しています。

##### (2) 全国の高校との強いネットワーク

高卒就職市場と大卒就職市場の決定的な違いは、学校の存在です。高校生の就職活動には高校が必ず関与します。そのため、採用検討企業が就職希望高校生へ自社の魅力を訴求するには高校との共同歩調は必須であります。高校との関係性構築を当社ビジネスの付加価値の源泉と位置づけ、当社は、2026年３月期には2,664校の高校に訪問をしております。

求人情報メディア「ジョブドラフトNavi」を通じて高校生の就職に関する情報不足を解消するとともに、高校に出向き「ジョブドラフトCareer」キャリア教育コンテンツの提供や、職業体験イベント・合同企業説明会など、仕事や企業を知るイベントを企画し、高校生の就労観の育成、就職活動の理解を深めています。

また、2023年６月から、「ジョブドラフトNavi」と連携して利用可能なシステムとして、「ジョブドラフトTeacher」を学校向けに提供しております。「ジョブドラフトTeacher」は、高校に届く紙の求人票をデジタル化するシステムです。「ジョブドラフトTeacher」上で高校教員のアカウントと生徒の個人アカウントを紐づけ、高校に届く紙ベースの求人票をスキャンしデジタル保存することで、高校教員はマイページから、生徒は「ジョブドラフトNavi」から、高校に届いた求人情報を閲覧・検索することが可能です。高校教員にとっては進路指導の作業の減少に繋がるだけでなく、生徒にいち早く会社の求人情報を見せることができます。一方、生徒にとっては自身の興味関心をもとに企業の検索が可能になり、いつでもどこでも情報収集ができるため、保護者への相談もスムーズになります。これは、企業にとって自社の求人を高校教員や生徒の目に触れてもらう機会を増やすことに繋がります。当社にとっては、高校網を更に拡大するための大きなツールとなります。

##### (3) 採用支援サービスと企画制作サービスの相乗効果

求人企業は、自社の魅力を高校生に訴求する方法への知見が乏しいケースも多く見受けられます。そういった企業に対して、「ジョブドラフトNavi」掲載や「おしごとフェア」「ジョブドラフトFes」「先生Fes」等への参画、人事部パックといった採用支援サービスだけでなく、採用パンフレット・イベントブース装飾・企業紹介動画制作・採用ホームページなど、幅広く高卒就活生に刺さる見せ方ノウハウを提供しております。その結果、採用活動に手応えがあれば、採用支援サービスのビジネス機会拡大にも連携する好循環システムができています。

##### (4) 金融機関との連携による事業基盤の拡大

当社は、2020年４月以降、全国の都市銀行・地方銀行・信用金庫との連携に注力しており、2026年３月末現在106行と提携しております。地方企業における人材不足は深刻であり、特に企業の未来を担う若手人材が不足しています。そのような経営課題の解決ニーズは日に日に高まっており、本連携により、全国の都銀・地銀・信金は既存の取引先に対する融資だけでなく、中小企業の経営課題でもある若手人材不足や社員の高齢化等に対して高校生の新卒採用の提案を行うことが可能となっています。現在では、月間平均275社ほどの案件を全国の都銀・地銀・信金よりご紹介いただいており、当社にとっては安定的な商談確保につながっています。

［事業系統図］

### ４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。