第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の有価証券報告書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は「これからを生きる人の夢を増やす」というパーパスのもと、「若者に希望を与えるNo.１企業になる」というビジョンを掲げ、ますます深刻化する日本社会の社会課題に貢献すべく、事業を展開しております。
(2) 経営戦略
当社は(1)に掲げた経営方針のもと、未来を担う高校生と成長に向かう企業を輝かせることから、人生のあらゆるシーンで寄り添う企業を目指し、この実現のために以下の経営戦略を推進してまいります。
① 進学支援事業への進出
当社はチエルコミュニケーションブリッジ株式会社（以下、「CCB」）の進路情報事業を事業買収致しました。CCB主力事業のひとつである、高校生を対象とする大学・短期大学・専門学校の進学相談会の企画・運営等を行う進路情報事業を、CCBが新たに設立した子会社である株式会社ジンジブキャリアが吸収分割により対象事業を一旦承継し、2026年４月１日に当社がジンジブキャリアの全株式を引きうける形で対象事業を譲渡完了しております。当社はこれまで高校新卒者の就職支援に特化し、企業と高校、高校生を繋ぐ独自のワンストップソリューション「ジョブドラフト」を提供してまいりました。今後、これまでの当社の就職支援と本事業の進学支援を融合させ、高校生のあらゆる進路選択に対応できるプラットフォームの構築を行ってまいります。また、これまで本事業で培われてきた高校および大学・専門学校との強固なリレーションと当社の持つ企業・高校ネットワークとが相互に補完し合い、高卒採用・進学市場全体の非効率性を抜本的に解決する、より強固な事業基盤並びに収益基盤を確立させていきます。
② 紹介獲得数の向上
掲載候補企業の紹介獲得促進のため、金融機関対応部署である営業推進部の組織体制を強化し、支店及び金融機関本部への提案活動を強化いたします。過去の紹介実績に基づき、金融機関ごとの目標設定と重点パートナーの明確化を図ります。また、信用金庫や事業会社顧客を多く有するサービス提供会社との新規提携を推進し、紹介チャネルの多様化と提携効果の最大化を通じて、特定の金融機関に対する依存度を低減し、業績の安定を図ってまいります。
③ 営業体制の改善
営業体制について、新規向け営業と既存顧客向け営業の役割を分担し、既存顧客の採用アドバイザリを行うカスタマーサクセス部門が既存顧客に対するアップセルを担う体制に変更しています。この変更により、より既存顧客の課題に適したアップセルを行うことが可能になると考えています。また、新規向け営業の失注案件についても、フリープランによるジョブドラフトNavi掲載を提案することで、求人ナビ全体の求人数の確保を図ってまいります。既存顧客への最適なサービスの提案、及び掲載数増加に伴う求人ナビの価値増大を通じて、リピート率の向上を狙います。
④ 全社生産性の向上
引き続きＡＩや外部委託の活用を進め、正社員が付加価値の高い業務に注力できる環境を整備し、全社的な生産性向上を図ります。テレアポ業務を原則として外部委託に移行し、商談獲得数に応じた柔軟なコスト管理体制を構築いたします。また、外部委託ワーカーを活用することで、新たな支店設置を伴わずに地方エリアでの営業活動を可能とし、事業エリア拡大とコスト効率の最適化を同時に推進してまいります。
⑤ 付加価値の向上
中期的な重点方針である単価向上を継続し、アップセルを強化いたします。具体的には、ジョブドラフトNaviご利用企業様へのオプション販売、高単価プランへの誘導、及び人事部パックの販売促進に取り組みます。特に人事部パックは「辞めて欲しくない人材の定着支援」をメインコンセプトにリブランディングを完了しており、今期からしっかりと販売体制を整えて参ります。ストック型の商材として収益基盤の強化に貢献するものと期待しております。また、高校及び高校生へのリーチ力強化、インターン領域への進出、並びに企業掲載ラインナップの多様化を通じて、媒体価値及び提供付加価値の向上を同時に推進いたします。
⑥ 学校への普及促進
ジョブドラフトTeacher及びジョブドラフトCareerの学校への導入促進を継続強化し、収益基盤である企業網にとっての価値となる学校網を拡大・深耕してまいります。また、「ジンジブハイスクールプロジェクト」と銘打つ現役高校生主体のプロジェクトを立ち上げ、高校生自身がやりたいことを実際に行う環境を創ることで、高校生のキャリア形成支援と民間就職支援サービスの普及促進に貢献いたします。これにより、学校・教育現場との連携を一層強化し、持続的な価値提供体制の構築を目指します。また、導入成功事例の積極的な発信を通じて、全国の学校への普及を促進し、より多くの高校生にとって最適な就職機会が得られる環境整備を進めてまいります。
⑦ リアル×テクノロジーによる学校シェアの向上
全国展開する「リアルな人の介在（イベント・教育）」と「プラットフォーム（Teacher）」という圧倒的な競争優位性を強みに、競合の追従を許さない学校現場での圧倒的なシェアの獲得を目指します。リアル面では、システムだけでは解決できない「企業と生徒の直接的な出会い」や「キャリア教育の伴走」を強化し、学校との強固な信頼関係をベースに、合同企業説明会等のイベント開催を全国規模で拡大し、「人の介在」による場の提供を促進して参ります。またシステム投資を強化し、「ジョブドラフトTeacher」に大幅なアップデートを行い、単なる「教員向けの求人票管理システム」からの脱却を行います。それにより就職だけでなく進学も含め、先生・生徒・保護者・企業・進学先（大学/専門）をシームレスに繋ぐ「総合進路指導情報プラットフォーム」への進化を致します。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標
当社は、高卒就職支援市場のリーディングカンパニーとして、当該市場を牽引・拡大することにより高い成長性を継続することを目指します。また、高い成長性を維持するために積極的な投資を行う方針であります。従いまして、全社売上高、営業利益、採用領域に関する受注高及びジョブドラフトNavi掲載企業数を当社の経営上重要な指標としております。なお、当社の経営上重要な指標は「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標」に、過年度からの推移を記載しております。
(4) 経営環境
当社が属する新卒就職支援市場においては、わが国の大卒求人倍率(2027年３月卒業者)は1.62倍(出典：㈱リクルート「第43回ワークス大卒求人倍率調査」)と2026年卒の1.66倍より0.04ポイント低下いたしましたが、依然人員不足が深刻であり、高い水準で推移しております。
また、2026年卒の高卒求人倍率も4.12倍(出典：厚生労働省発表「令和７年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」取りまとめ(令和８年３月末現在)」)と、2025年卒の4.10倍から0.02ポイント上昇し、非常に高い水準となっております。特に若年層の人員不足は多くの企業の共通課題となっていることから、総じて若手人材を中心とした企業の採用意欲は高止まりを続けています。産業別には、恒常的に若手の人員不足が顕著な建設業や製造業、昨年10月まで開催された大阪・関西万博のインバウンド需要等に関連する小売業・卸売業、一昨年４月の労働基準法改正による残業時間規制の影響で人員不足が喫緊の問題となっている運輸業・郵便業において、求人数が高い状態が続いております。
近年、少子化の影響により若手人材の数が減少し、新卒採用の難易度が一層高まっております。これに伴い、第二新卒などを対象とした通年採用を導入する企業が増加し、その動きが加速しております。
この流れは、人材不足が深刻な中小企業にも波及するものと思われ、当社の若手人材の採用サービス需要が一層高まると考えております。
(単位：名(求人数・求職者数) 倍(求人倍率))
(出典：厚生労働省発表「令和７年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」取りまとめ(令和８年３月末現在)」)
また、この取り組みの延長線上では、新卒採用を通じた企業組織力の強化やキャリア教育の在り方についても見直しが進むと考えられ、主要事業の成長に加え、高校現場におけるキャリア教育並びに企業での教育機会の確保が必要になると考えております。
このような環境の下、当社の展開する採用領域及び教育領域の需要が高いものと考えております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が今後事業を拡大し、継続的な成長を行うために、当社は以下に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、継続的な顧客開拓による利用企業数の増加及びサービスの開発・改良による顧客満足度の向上、利用顧客規模の拡大に対応した内部管理体制強化等の整備を進め、企業価値のさらなる向上を目指して取り組んでまいります。
① 顧客開拓について
当社は、新卒入社者が入社後１年で離職してしまう早期離職、早期離職後の転職市場の不存在という社会課題を解決し、若者が夢や希望をもって社会で生き抜く世界を創造することを目指しています。
その実現のためには、高校生が求人企業のイメージや仕事の内容を理解し、数多くある業種・職種から自己選択意識を持って自らの就職先を選択することが必要であると考えています。
当社は、求人企業の魅力や仕事そのものの魅力を高校生にもわかりやすく発信すること及び高校現場でのキャリア教育を実施することにより、サービスの利用を促進し、利用企業・利用高校生の拡大に取り組んでまいります。
また、企業側が自ら受入体制を見直し、高卒人財の活躍を促進する動きも必要であり、企業側のHR課題全般に対するアドバイザリーも必要であると考えております。
② サービス開発・改良について
当社は、高校生にとって使いやすい求人ナビを追求し、機能性、利便性、デザイン性等を高めてまいります。また、企業に対しては、当社の保有する学校網を活用した「高校生との出会いの場」をより多く創造し、採用成功確率の向上といった提供価値を高めていくことで満足度の向上に努めてまいります。
③ ジンジブキャリアとのPMIについて
当社は、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社（以下、「CCB」）の進路情報事業を事業買収致しました。CCB主力事業のひとつである、高校生を対象とする大学・短期大学・専門学校の進学相談会の企画・運営等を行う進路情報事業を、CCBが新たに設立した子会社である株式会社ジンジブキャリアが吸収分割により対象事業を一旦承継し、2026年４月１日に当社がジンジブキャリアの全株式を引きうける形で対象事業を譲渡完了しております。同じグループとして、ビジョン、ミッション、パーパスを共有し、企業理念レベルで統一化を行っていくことはもちろん、制度面、規定面、システム面の統合を進めて参ります。結果、真に生産性の高い企業グループの構築を実現していきます。
④ 個人情報の管理について
当社は事業運営にあたり個人情報を保持していることから、個人情報保護に関しては重要課題と認識しております。「個人情報取扱及び保護規程」をはじめとする諸規程の制定・運用、役員・従業員への定期的な社内教育の実施、システムのセキュリティ対策等により、個人情報の管理体制を構築・運用しております。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、引き続き、情報管理体制の強化、徹底を図ってまいります。
⑤ 財務上の課題
現状においては、安定的に営業キャッシュ・フローを創出しており、事業継続に支障を来すような財務上の課題は認識しておりません。今後、資金需要が生じた場合は自己資金を充当する方針でおりますが、需要規模によっては金融機関からの借入等も選択肢として対応してまいります。また、収益基盤の維持・拡大を図るためには、手許資金の流動性確保や自己資本の充実、金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。各種費用対効果の検討を継続的に実施することで、財務健全性の確保に努めてまいります。
⑥ 業績予想の精緻化
2025年３月期においては、期初に計画した業績予想を2024年11月14日に下方修正を行い、それに伴い中期経営計画も見直すこととなりました。また、当期純利益についても、繰延税金資産の取崩の発生により大幅な減額となりました。2026年３月期においては、期初計画に対して堅調に進捗いたしましたが、今後においては、このような事態を防ぐために、今よりもさらに綿密にかつ精緻に利益計画を策定してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社の取締役会は、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引など、サステナビリティをめぐる課題への対応はリスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から議論をしています。その実現に向けては、公正かつ透明性の高い経営の実現と、多様な人材が活躍し働きやすい環境の整備に取り組んでおります。
(2) 戦略
① 人的資本に関する戦略
当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるよう、従業員個々のライフスタイルに合わせたテレワークや業務時間の選択を推奨する他、従業員のレイヤーに沿った研修コンテンツの提供を行っております。また、当社は2023年３月に「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受けており、継続して女性役員・女性管理職の比率を上げるための取り組みも進めてまいります。
② 事業を通じた社会問題の解決
当社は、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、以下をＳＤＧｓの主要目標として取り組んでまいります。
(3) リスク管理
サステナビリティに関する全社的なリスク管理に関して、当社は、持続的な成長を確保するため、市場及びビジネス環境、情報セキュリティ、法務及び労務等あらゆる事業運営上のリスクの分析及び管理に加え、災害・事故に適切に対処できるよう「リスク・コンプライアンス規程」を制定・施行しております。また、リスク・コンプライアンス委員会においては、リスク対応計画やその実施状況等を含めてリスクマネジメント活動全般を管理しております。詳細は、「
(4) 指標及び目標
当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社のリスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ その他の企業統治に関する事項 b．リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境に関するリスク
① 就職支援事業の動向について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
当社は、高校生に特化した新卒採用支援事業や教育・転職支援サービス事業などの就職支援事業を行っております。労働市場は景気変動の影響を受けやすく、景気が悪化することにより、企業の採用活動意欲が低下する場合があります。結果的に、求職を希望する者と人材を求める企業との需給バランスが均衡せず、正社員雇用の減少や、パートやアルバイト、派遣社員等の非正規雇用の増加等にみられる雇用形態の変化、中途採用等の採用手法の多様化による新卒ニーズの低減などが発生した場合は、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクへの対応策
当社は、事業展開を行うエリアの拡大や、高校生だけでなく高卒第二新卒までカバーするサービス展開を積極展開し、特定のエリアや関係者の需要だけに影響されない事業展開を行うことで、当該リスクの軽減を企図しております。
② 進学支援事業の動向について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社は、高校生に特化した進学合同説明会の実施、Webポータルの作成、進学情報誌の発刊など進学支援事業を行っております。今後、少子化進展の影響により、進学を希望する高校生の絶対人数の低下が加速する場合があります。同時に大学、専門学校数の減少につながる可能性があります。その場合、進学説明会への参加人数減、Webポータルの閲覧者数減、進学情報誌の読者数の減少などに繋がり、結果として、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクへの対応策
当社は、事業展開を行うエリアの拡大や、一度、社会に出た社会人の学びなおし（リスキリング）までカバーするサービス展開を企図し、特定のエリアや関係者の需要だけに影響されない事業展開を行うことで、当該リスクの軽減を図ります。
③ 競合について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社の「ジョブドラフトNavi」は、Webによる求人広告事業の一種であり、競合会社が存在しております。Webによる求人広告事業は、比較的容易に参入が可能であるため、他社との差別化が必要な事業であると考えております。当社よりも大規模な資本を有した企業や競争力のある新規参入企業により当社の優位性が薄れた場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクへの対応策
当社は、Webによる求人広告事業の１事業に偏ることなく、就職イベントである「おしごとフェア」「ジョブドラフトFes」「先生Fes」の運営や、新人育成定着支援の研修を行う「ルーキーズクラブ」、高校現場に出向いたキャリア教育支援サービス「ジョブドラフトCareer」の運営を行っており、単なるWeb求人広告ではなく、採用・教育・定着支援に関するサービスや高校生に向けたキャリア教育サービスまでを、デジタルを活用しつつも人が介在したサービス提供モデルで総合的に展開することで、他社との差別化を図っております。
④ 業績の季節変動について(発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社の売上構成として、採用支援サービスの売上高が51.6％(2026年３月期)を占めます。この採用支援サービスの受注は、高校新卒採用の結果が出る10～３月にリピート継続契約が集中するため、求人掲載に関する売上高が下期に偏重する傾向にあります。また、採用支援サービスの中でも、おしごとフェア/ジョブドラフトFesについては、５～７月及び10月に役務提供となるため、開催月に売上が偏重します。
同時に、企画制作サービス・代行支援サービスについては、求人情報が解禁となる７月に集中するため、売上高が特定の月に偏重する傾向になります。また、納期管理を徹底しておりますが、顧客の採用状況の都合等により検収時期が遅延し、計画どおりに売上計上ができない場合があります。特に会計期間末頃に予定されていた検収が翌月以降に遅れる場合には、当社の期間業績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクへの対応策
現行の採用ルール等の変更がない限り、構造的な問題であるため、季節変動を平準化することは難しい側面がありますが、この季節的変動を考慮した計画策定を行うとともに、納期管理については外注パートナーと協力し徹底いたします。
(2) 事業内容に関するリスク
① システムの開発及び運用について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社の就職支援事業は、Web上で求人情報提供しており、サイト及びアプリの継続的な開発及び更新並びにシステム運用の安定性が事業遂行上、重要と考えております。当社は現在、システム開発及びシステム運用の一部を社外に委託しております。これらの委託先との間にトラブルが発生した場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクへの対応策
当社は、特定の委託先だけに依存しないシステム開発及びシステム運用体制を構築すること、及びその一部を内製化することで、当該リスクの低減を企図しています。
② 広告宣伝の展開について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社の高卒人材採用支援事業においては、多くの企業に認知して頂くことが必要であり、そのためにはWeb広告を始めとした、様々な媒体での広告宣伝活動を戦略的かつ効果的に展開することが必要であると考えております。しかしながら、その効果について正確に予測することは不可能であり、同業他社との競合等から広告宣伝費が過大となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクへの対応策
当社は、広告宣伝の費用対効果指標を事前に定め、その指標結果を一定期間で測り短期間での改善を行う体制とすることで、当該リスクの低減を企図しています。
③ 登録者数の確保について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社の高卒人材採用支援事業においては、その事業の性格上、登録者の確保が非常に重要であることから、当社は各高校の進路指導教員及び就職を希望する高校生への働きかけを中心に、Web広告や既登録者からの紹介等により募集しております。しかしながら、少子化による将来の労働人口の減少や労働市場の変化等によっては、企業からの求人を満たすだけの人材を確保できない可能性があり、その場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクへの対応策
当社は、高校現場に出向いたキャリア教育支援サービス「ジョブドラフトCareer」の運営を通じ、対応エリアを拡大することで、当該リスクを一定程度低減させることを企図しています。
④ 新規事業等について(発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：高)
当社は、業容拡大に向けて、高卒人材採用支援事業に資する新たなサービスの創出を目指しております。新規サービスにおいて、安定収益を創出するまでの時間が想定以上に要し、先行投資による利益率が低下したり、また追加のコストが発生する可能性があります。
・リスクへの対応策
新規サービスの収益性を予め十分に調査・検討したうえで協議して進めてまいります。
⑤ Ｍ＆Ａ、資本業務提携について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社は事業基盤拡大のため、Ｍ＆Ａや資本業務提携も有益な手段であると考えております。当社が想定していたシナジー効果が創出できない場合に、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
・リスクへの対応策
社内で収益性やシナジー効果を十分に検討し、社外の投資、財務、法務等の専門家と十分に協議を行い、リスクの低減に努めます。
(3) 組織体制に関するリスク
① 特定の人物への依存について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社の代表取締役社長佐々木満秀は、当社の創業者であり、当社の経営方針の策定や事業戦略の立案や業務遂行において重要な役割を担っております。当社は、特定の人物に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏による業務遂行が困難になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクへの対応策
現状において、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合には次の代表取締役社長が就任するまでの期間やその後の定着までの期間において業務執行に支障をきたす可能性はありますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。また、当該リスクに対応するため、当社は特定の人物に過度に依存しない体制を構築するべく、取締役・部次長レイヤーへの積極的な情報共有等により経営組織の強化を図っております。
② 人材の確保・育成について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社は、今後の事業拡大や社内管理体制の強化を推進するためには、優秀な人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社の事業展開に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクへの対応策
当社は現在、積極的な人材採用を行うとともに、ストック・オプションを用いた外的インセンティブ制度の導入や社内研修による成長実感に基づく内的インセンティブの醸成により離職を防止することに努めております。
(4) 法的規制に関するリスク
① 高卒採用活動に関するガイドラインの変更(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
当社は、厚生労働省人材開発統括官実施の検討会である「高等学校就職問題検討会議」から各都道府県の教育委員会教育長及び知事、主要経済団体宛に例年２月に通知(例：「令和８年３月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について(通知)」(※１))される原案に従い、厚生労働省の地方支分局である労働局(各都道府県ごとに設置)が主催する都道府県高等学校就職問題検討会議で審議検討され、各地の申し合わせ事項として厚生労働省各都道府県労働局により採用活動ガイドライン(※２)として公布されている高校生の就職活動のルールや取り決めを遵守する形でサービス提供を行っております。このガイドラインにおいては、選考日の規制・家庭訪問の禁止・学校訪問の規制・文書募集の規制・求人要項に係る留意点などが記載されます。ガイドラインは申し合わせ事項であるため、求人企業・高校・学生がガイドラインに違反した場合の罰則や処分はありませんが、多くの高校生、そして採用する企業がこのルールに則った活動を行っており、事実上の規制として効力を発揮しております。そのため、このガイドラインにおいて、例えば選考日が変更になる、新たな規制が追加される等、企業の採用活動の方法が変わるような大幅な変更があった場合には、採用活動の在り方が変化し、結果的に当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 厚生労働省 高等学校就職問題検討会議資料ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokunou_515151.html
※２ 厚生労働省各都道府県労働局が毎年発布する採用活動ガイドラインの一例
・東京労働局ホームページ
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_shoukai/_121483.html
・大阪労働局ホームページ
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/mokuteki_naiyou/jigyounushi/_120096.html
・リスクへの対応策
当社は、事前にサービス変更を行う体制を整えるために、継続的にガイドラインに関する情報を収集しております。
② 個人情報の管理について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社は、就職活動を行う高校生の住所、氏名、連絡先等を収集、利用しておりますが、当社ではこれらの個人情報等について、「個人情報取扱及び保護規程」及び「情報セキュリティ管理規程」を定め、経営管理部にて厳重に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、当社において何らかの理由により個人情報等の漏洩が生じた場合には、当社の顧客等に対する信頼の著しい低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクへの対応策
当社は、当該リスクに対応するため、情報セキュリティ体制や情報管理体制を構築するとともに、2015年７月にプライバシーマークを取得しております。
③ 求人広告の支援内容について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社の就職支援事業においては、顧客である企業に対して、求人票の書き方から採用ツールの制作支援まで行っており、企業の求人広告に幅広く関与しております。一方、求人広告に関して職業安定法において、職業紹介並びに労働者の募集方法、労働条件の明示及び虚偽の求人広告等に関する規制が定められており、また、労働基準法による「男女同一賃金の原則」等、様々な法的規制や自主的規制も存在します。これらの規制の対象は求人企業ではありますが、上記のとおり、当社は求人広告に幅広く関与していることから、当該規制について十分に配慮する必要があると考えております。当該規制に抵触するような支援を行った場合には、当社の信用は低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクへの対応策
企業の掲載申込については、労働法令関連の指摘事項に関する過去履歴の有無確認や、高校生の就職先としての業種適正性や反社チェックによる取引先適正性の判断を経営企画部にて行う体制を構築しております。また、実際に公開される求人広告については、求人企業にて作成済みの公開前求人広告の公開申請を受け、当社サービス開発部が、求人内容のテキスト情報や画像ファイルに、差別的表現や優位性表現、非公開情報の有無等を確認した上で、求人広告の公開承認を行う体制を構築しております。
同時に、当社は、職業安定法に定める特定募集情報等提供事業者の第１号及び第３号の届出を行っており、2023年以降定期的な事業報告を行うことが義務づけられております。加えて、2025年３月には、優良募集情報等提供事業者として認定を受けました。それらの情報等提供事業者として遵守すべき事項を社内で周知し遵守することで、当該リスクを軽減しております。
④ ジョブドラフトNavi及びジョブドラフトNextに関する法的規制について
(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社が運営するジョブドラフトNaviは、「職業安定法」が定める募集情報等提供事業として特定募集情報等提供事業者の第１号の届出を行っております。また、当社が運営するジョブドラフトNextは「職業安定法」が定める募集情報等提供事業として特定募集情報等提供事業者の第３号の届出を行うとともに、「職業安定法」が定める有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受け事業を行っております。有料職業紹介事業の許可について、取得後の初回については３年、それ以後は５年ごとの更新が義務付けられており、有価証券報告書提出日現在の許可の有効期限は2028年３月31日であります。加えて、2025年３月には、優良募集情報等提供事業者として認定を受けております。
当社は、規制に準拠したサービス運営を実施しており、今後も法令順守体制の強化や社内教育の実施等を行ってまいりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、又は既存法令等の解釈変更等がなされ当社が運営するサービスが新たな法規制の対象となる場合、許可の追加取得が必要となる場合、又は、許可の取消し、業務停止命令若しくは業務改善命令の対象となる場合等には、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクへの対応策
当社は、規制に準拠したサービス運営を実施しておりますが、今後も法令順守体制や情報収集体制の強化や社内教育の実施等を行ってまいります。
⑤ 訴訟及び係争について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：低)
当社は、リスク・コンプライアンス委員会を中心に、当社の事業展開に係わる紛争可能性について情報収集及び検討を行っており、有価証券報告書提出日現在において訴訟及び係争は生じておりません。しかしながら、将来において当社の事業展開に係わる内容について訴訟及び係争が生じる可能性は否定できず、その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクへの対応策
当社は、上記リスクを回避するため、弁護士・弁理士等の外部専門家と緊密に連携しており、今後もその体制を継続する方針であります。
(5) その他
① 配当政策について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小)
当社は株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、現在、事業の成長過程にあることから、内部留保の充実を図り、配当を行っておりません。将来的には利益還元の方策の一つとして配当を行う方針ではありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
・リスクへの対応策
経営基盤の長期安定に向けた財務体制の強化及び事業の継続的な拡大への投資を行うことが企業価値向上に結び付くものと考えており、ひいては株主に対する最大の利益還元になると考えておりますが、可能な限り早い時期に配当による利益還元ができる体制を検討しております。
② 当社株式の流動性について(発生可能性：低、影響度：小、顕在化する可能性のある時期：常時)
当社は、東京証券取引所グロース市場への上場をしており、公募増資及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式市況等の要因により流通株式比率が向上しない、あるいは低下する可能性があり、これらの場合には当社株式の市場売買が停滞すること等により当社株式の需給関係に悪影響を及ぼす可能性があります。
・リスクへの対応策
今後、既存大株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使等による流通株式数の増加等、流動性の向上を図ってまいります。
③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(発生可能性：大、発生時期：短期、影響度：小)
当社では、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、当事業年度末現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は7.67％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
・リスクへの対応策
新株予約権の発行については、必要最低限にとどめるなど、その影響を考慮した各種検討や取組みを実施しております。
④ 繰延税金資産の回収可能性の評価について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：高)
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得等を見積り、回収可能性があると判断した範囲内で繰延税金資産を計上しております。しかし、実際の課税所得が見積りと異なることで繰延税金資産の全部又は一部の回収可能性が無いと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクへの対応策
月次段階での収益予実分析を継続して行うことで、繰延税金資産の全部又は一部の回収可能性が無いと判断される予測が立つ場合には、事前に収益確保のための施策を立案し収益の確保をいたします。
⑤ 特定の外注先への依存について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社は、サービス提供に関する外注先について、特定の外注先だけに依存しない体制を構築することを基本方針とおいておりますが、求人票発送代行サービスについては、特定の外注先に委託しております。当該外注先の倒産等により役務提供が受けられないことが発生した場合、求人票発送代行サービスの提供が困難になり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクへの対応策
パートナーの増枠など特定の外注先だけに依存しない体制を構築することで、当該リスクの低減を企図しています。
⑥ 資金使途について(発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年内、影響度：中)
当社の公募増資による調達資金の使途は、主として採用費及び人件費、広告宣伝費への充当と考えておりますが、しかしながら、事業環境の変化に伴い、現在計画している資金使途を変更する可能性があります。また、現在の計画どおり資金を使用したとしても、期待どおりの効果をあげられない場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクへの対応策
仮に資金使途に変更が生じた場合には、当該事業年度の有価証券報告書等において記載します。なお、仮に事業買収等の投資に変更される場合、当該投資については、取締役会にて投資対効果や撤退基準等を厳しく協議してまいります。
⑦ 大株主について(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低)
当社の代表取締役社長である佐々木満秀の所有株式は、有価証券報告書提出日現在で、発行済株式総数の45.77％となっております。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同氏は当社の創業者であるとともに代表取締役社長であるため安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクへの対応策
持分比率の管理とともに、こまめな投資家コミュニケーションを継続して行ってまいります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社の収益構造は、求人広告掲載を希望する企業に当社サービスを紹介し、対価として、「ジョブドラフトNavi」掲載料を中心に、付随するオプションサービス料金を受領しております。「ジョブドラフトNavi」及び「ジョブドラフトNext」については、それぞれ、自社保有マッチングプラットフォームであり、人材紹介サービスであるため仕入原価が発生しませんが、付随オプションサービスについては役務提供に関する仕入原価が発生する収益構造となっております。
掲載料収益は新規及びリピート申込数の影響を受け、新規申込数は新規商談数×新規受注率、リピート申込数は対象顧客数×リピート率で表されます。それぞれの変数に対する当社の対応としては以下のとおりです。
(商談数)
・広告宣伝費を投下し、Web上でのインバウンド商談獲得(※)を促進しています。
・全国の都市銀行・地方銀行・信用金庫と連携し、高卒人材採用を希望する企業紹介を促進しています。
(※)web上でのインバウンド商談とは、web上でのサービス問い合わせから商談に至ったものを指します。
・提携戦略の促進により、弊社サービス取扱い代理店の数を増加させています。
(受注率)
・金融機関からの紹介商談は、企業のサービスへの期待も高く、受注率が高いため、全国の都市銀行・地方銀行・信用金庫と連携し、高卒人材採用を希望する企業紹介を促進しています。
(リピート率)
・「ジョブドラフトNavi」の掲載企業の内スタンダードプランでの掲載企業においては、カスタマーサポート部門による顧客フォローアップを行っております。採用アクションの進捗確認を目的とした定期ミーティングの開催や、時期別アクションや高校・高校生の対応方法などの高校新卒採用ノウハウの提供、高校別の就職関連情報の提供、企業求人票の添削アドバイス、高校教員を招いたカンファレンスセミナー等の開催等を通じて、高校新卒採用の可能性を高めるためのサービス提供を行っておりますが、常に顧客の要望する点についてのサポート内容の改善を行っております。
当事業年度におけるわが国経済は、トランプ関税の悪影響懸念や日中関係の悪化など懸念事項はあったものの、雇用・所得環境の改善や大阪・関西万博をはじめとするインバウンド需要の増加などを背景に、全体として底堅い推移を維持いたしました。一方で、原材料価格の上昇や円安の継続、物価高の影響などにより、個人消費は力強さに欠ける状況が続きました。また、直近では中東情勢の悪化に伴うサプライチェーンの混乱・コスト増、為替影響への懸念など、海外動向の不透明感もわが国経済の先行きに影響を与えており、依然として不透明な環境が続いております。
そのような下で、当社が属する新卒就職支援市場においては、わが国の大卒求人倍率（2027年３月卒業者）は 1.62倍（出典：㈱リクルート「第43回ワークス大卒求人倍率調査」）と2026年卒の1.66倍より0.04ポイント低下いたしましたが、依然人員不足が深刻であり、高い水準で推移しております。
また、同じく高卒求人倍率（2026年３月卒業者）は4.12倍（出典：厚生労働省 令和７年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」取りまとめ（令和８年３月末現在））と2025年卒より0.03ポイント上昇し、非常に高い水準のまま推移しております。特に若年層の人員不足は多くの企業の共通課題となっていることから、総じて若手人材を中心とした企業の採用意欲は高止まりを続けています。産業別には、恒常的に若手の人員不足が顕著な建設業や製造業、昨年10月まで開催された大阪・関西万博のインバウンド需要等に関連する小売業・卸売業、一昨年４月の労働基準法改正による残業時間規制の影響で人員不足が喫緊の問題となっている運輸業・郵便業において、求人数が高い状態が続いております。
近年、少子化の影響により若手人材の数が減少し、新卒採用の難易度が一層高まっております。これに伴い、第二新卒などを対象とした通年採用を導入する企業が増加し、その動きが加速しております。この流れは、人材不足が深刻な中小企業にも波及するものと思われ、当社の若手人材の採用サービス需要が一層高まると考えております。
このような環境の下、当社は、パーパスに「これからを生きる人の夢を増やす」、ビジョンに「若者に希望を与えるNo.1企業」を掲げ、これらを実現するため、高校生及び高卒第二新卒（18歳～25歳程度の高卒社会人及び離職者）を価値提供のターゲットとした、以下のサービスを展開しております。
＜採用支援サービス＞
・高校生の就職を支援する就職求人サイト「ジョブドラフトNavi」
・ジョブドラフトNaviと連動した教員のための求人管理システム「ジョブドラフトTeacher」
・高校生のための職業体験・就職イベント運営「おしごとフェア/ジョブドラフトFes/先生Fes」
・入社後のミスマッチ防止をサポートする適性検査アプリ「ジョブドラフトSurvey」
＜企画制作サービス＞
・企業の高校新卒採用における求人ナビ原稿作成
・DTP制作（採用パンフレット制作・イベントブース装飾制作）
・Web制作（企業紹介動画制作・採用ホームページ制作）
＜代行支援サービス＞
・求人票発送代行サービス
・TikTok等SNS運用代行サービス
・人事部パックサービス（※１）
（※１定着を主とした人事支援サービス）
・その他採用業務代行支援サービス
＜教育研修サービス＞
・高校向けキャリア教育支援「ジョブドラフトCareer」
・企業向け新人育成定着支援研修「ROOKIE’S CLUB」
・社会人向けデジタルマーケティング人材育成研修「ＤＭＵ」
＜その他サービス＞
・高卒第二新卒（※２）の就転職を支援する「ジョブドラフトNext」
（※２高卒第二新卒とは、18～25歳程度までを対象とした高卒社会人全般を指します。）
上記の通り、採用分野だけに限らない研修や採用、定着診断などのサービスを実現しております。
当事業年度においても、引き続き、当社主軸サービスである「ジョブドラフトサービス」の地方深耕・付加価値向上・商談獲得ルートの新規開拓を進め、特に金融機関等からの見込顧客紹介や、広告からの資料問合せ等のインバウンド商談などを主軸として進めてまいりました。
当事業年度上期においては、営業体制の見直しや、金融機関対応の変更の結果、新規受注率が上向きになり、受注状況は改善されました。また、提携済金融機関等に対して持続可能な顧客紹介数の増加の実現に向け、一行一行との対話を増やし、金融機関側のニーズヒアリングや各行のキーマンの把握を実行したことにより、顧客紹介数も着実に増加致しました。さらに当事業年度下期においては、季節性を考慮し、これまでの新規テレアポ商談重視のやり方を変え、業務委託のリソースを過去広告からの問い合わせのあった企業リストへの荷電（顧客ナーチャリング）にシフトする等、受注率の高い商談リードへの転換を推進しました。結果、受注平均単価が上昇致しました。またこれまで取り組んできたWeb商談チームのトークの型化の見直し等も結果が出始めております。そのような中、掲載売上については、掲載数の伸長に伴い前年同期と比較して増加、掲載売上以外のオプション売上につきましては、特に高校生向け大規模合同企業説明会が好調に推移しております。ただし人事部パックの販売が当初想定を下回り、結果として、当事業年度の売上高については、計画比95.4%で着地いたしました。売上原価については、オプション商品の制作を一部内製化すること等の施策実施、また製品ミックスの改善により、 粗利益率が計画79.4％に対し86.2％で着地、利益の確保を実現いたしました。販売管理費については、金融機関経由の受注強化に伴い成約時の紹介手数料が増加、また業務委託費用が増加している一方、「生産性向上」の方針の下、全社でコスト削減に取り組みました。その結果、販売管理費計画2,154百万円に対し2,152百万円の消化となり、結果的に前年比大幅増益を実現しております。以上、事業進捗が復調していること及び全体経費の削減から、売上高については計画比95.4%、営業利益・経常利益及び税引前当期純利益については計画を大きく上回る着地となりました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高2,687,952千円（前年同期比12.0％増）、営業利益166,010千円（同165.4％増）、経常利益165,777千円（同181.5％増）、当期純利益182,361千円（前年同期は184,425千円の当期純損失）となりました。
なお、当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ212,164千円増加し、2,302,864千円となりました。これは主に、現金及び預金が90,330千円増加、建物が89,557千円増加、繰延税金資産が63,984千円増加した一方、前払費用が80,034千円減少、敷金及び保証金が17,460千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ24,774千円増加し、1,725,604千円となりました。これは主に、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)が89,652千円減少、短期借入金が2,494千円減少した一方、未払金が50,183千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ187,390千円増加し、577,260千円となりました。新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,040千円増加し、当期純利益の計上により利益剰余金が182,361千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ90,330千円増加し、1,684,224千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、301,693千円となりました。これは、主に税引前当期純利益147,404千円、未払金の増加額50,183千円、前払費用の減少額80,034千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、121,397千円となりました。これは、主に有形固定資産取得による支出82,082千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、89,965千円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出89,652千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当事業年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社は高卒人材採用支援事業の単一のセグメントであるため、サービス領域別に記載しております。
(注) 受注高は当該期間における顧客からの受注の総額であり、受注残高は過去受注済のもののうち期間末日時点において役務未提供のため売上高に未計上である金額を指します。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は高卒人材採用支援事業の単一のセグメントであるため、サービス領域別に記載しております。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 (1) 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 財政状態の状況
当事業年度の財政状態の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
ｂ 経営成績の状況
(売上高)
当事業年度の売上高は前事業年度と比較して、287,692千円増加し、2,687,952千円(前年同期比12.0％増)となりました。売上高の分析・検討内容につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は16,010千円増加し、369,331千円(前年同期比4.5％増)となりました。これは主に、オプション商材の販売が好調に推移したことによるパートナー支払の増加によるものであります。この結果、売上総利益は271,681千円増加し、2,318,621千円(前年同期比13.3％増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は168,215千円増加し、2,152,610千円(前年同期比8.5％増)となりました。これは主に、業容拡大に伴う新規採用による人件費の増加、及び金融機関への支払紹介手数料(金融機関から紹介頂いた企業との成約に伴う紹介手数料)の増加によるものであります。この結果、営業利益は103,465千円増加し、166,010千円(前年同期比165.4％増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度は、営業外収入として主に助成金収入等により3,498千円を計上しました。また、営業外費用として主に支払利息により6,952千円を計上しました。この結果、経常利益は106,892千円増加し、165,777千円(前年同期比181.5％増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度は、特別損失として固定資産除却損を18,381千円計上しました。また、繰延税金資産の積立により、法人税等調整額として63,984千円計上したため、法人税等が282,380千円減少し、△34,956千円となりました。これらの結果、当期純利益は366,786千円増加し、182,361千円(前年同期は当期純損失184,425千円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資金需要のうち主なものは、人件費や広告宣伝投資、システム開発、事務所移転経費等が中心となりますが、これらの資金に関する財源は、自己資金及び金融機関からの借入により対応しております。
なお、当事業年度末の現金及び現金同等物残高は前事業年度末に比べ90,330千円増加し、1,684,224千円となりました。有利子負債(借入金)残高は422,458千円(前事業年度末514,605千円)となっております。
今後の更なる業容拡大に対応するための資金に関しては、自己資金を主として、場合に応じて金融機関からの借入資金を用いて、成長投資の実行とともに財務基盤の強化を図ってまいります。
④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等
当社は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標」に記載の指標を重視しており、過年度からの推移は以下のとおりです。
５ 【重要な契約等】
（子会社化を目的とした株式の取得）
当社は、2026年２月13日開催の当社取締役会において、株式譲渡契約を締結することを決議し、2026年２月16日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2026年４月１日付で株式会社ジンジブキャリアの連結子会社化が完了しております。
詳細は、「第５経理の状況 1．財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。