１．資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を見積り、５年間の均等償却を行っております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、下記ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は、高卒人材採用支援事業を展開しております。このうち、主な収益はジョブドラフトNavi掲載及び研修等のサービスであり、その履行義務は、掲載期間及び研修期間等、顧客との契約に基づき一定期間にわたり充足されることから、当該契約期間に応じて収益を認識しております。また、パンフレットなどのオプション商品や、高卒社会人の人材紹介等のサービスの履行義務は、顧客に引き渡した時点又は役務提供の確認時点等であり、顧客との契約に基づき一時点で充足されることから、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点として収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領(原則、申込月の翌月末)しており、重要な金融要素は含まれておりません。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のスケジューリングの結果に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の見積課税所得の範囲内で計上しております。課税所得の見積りについては、取締役会で承認された中期経営計画を基礎として、経営環境等の利用可能な外的要因に関する公表情報等や当社が用いている内部の情報（過去の売上や営業実績等）を考慮しており、売上予測といった経営者の判断を伴う仮定が含まれております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当社は、前事業年度においては繰延税金資産の回収可能性に関する分類を分類４としておりましたが、過去の実績値及び事業計画値に基づいて企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い、分類３に該当するものと判定いたしました。これに伴い、繰越欠損金に関する繰延税金資産の回収可能性について、課税所得として見積可能な期間を前事業年度の１年から、当事業年度は３年に変更しております。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(１) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリースに関する会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(２) 適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(１) 概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560 実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(２) 適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
該当する事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度72％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数で記載しております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加109,600株は、以下の通りであります。
①オーバーアロットメントによる第三者割当増資による増加 105,000株
②ストック・オプションの権利行使による増加 4,600株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数で記載しております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加2,600株は、以下の通りであります。
ストック・オプションの権利行使による増加 2,600株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注）ストック・オプションとしての第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、「注記事項（資産除去債務関係）」をご参照ください。
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金計画に照らし必要な資金を銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、例外的な一部を除いては前受金を受理し信用リスクの軽減を図っております。敷金は当社が入居している事務所の不動産賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払金はそのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長６年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、担当部署が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2025年３月31日)
(※１)現金及び預金、売掛金、短期借入金、未払金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※３)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(2026年３月31日)
(※１)現金及び預金、売掛金、短期借入金、未払金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※３)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) １．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年３月31日)
当事業年度(2026年３月31日)
(注) ２．借入金の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年３月31日)
当事業年度(2026年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2025年３月31日)
当事業年度(2026年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
前事業年度（2025年３月31日）
当社が保有するその他有価証券は、非上場株式（貸借対照表計上額 投資有価証券50千円）のみであり、市場価格のない株式のため、記載を省略しております。
当事業年度（2026年３月31日）
当社が保有するその他有価証券は、非上場株式（貸借対照表計上額 投資有価証券28,050千円）のみであり、市場価格のない株式のため、記載を省略しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年12月23日付で普通株式１株につき100株の割合で、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2026年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数及び価格を記載しております。
１ ストック・オプションの数
２ 単価情報
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第３回、第４回及び第５回新株予約権については、ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることが出来ないため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
当会計期間に発行した第６回及び第７回新株予約権については、ストック・オプションについての公正な評価単価を見積もっております。公正な評価単価の見積方法は、第６回新株予約権についてはモンテカルロ・シミュレーションを、第７回新株予約権についてはブラック・ショールズモデルを基礎として算出しており、主な基礎数値及び見積方法は以下のとおりであります。
（注）１．上場後２年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用した。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の期限において行使されるものと推定して見積っている。
３. 会計基準の適用指針に則り、権利行使期間の中間点までの期間と推定して算出しております。
４. これまでの配当実績に応じて設定している。
５. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りである。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が80,779千円減少しております。この減少の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年３月31日)
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)税務上の繰越欠損金241,242千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,940千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積り等に基づき回収可能性を慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産の一部について回収可能性が見込めないと判断し、評価性引当額として231,302千円を計上しております。
当事業年度(2026年３月31日)
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)税務上の繰越欠損金211,463千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産69,846千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積り等に基づき回収可能性を慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産の一部について回収可能性が見込めないと判断し、評価性引当額として141,616千円を計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
大阪本社、東京支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて15～22年と見積り、割引率は国債利回りの利率に基づき1.470％～1.986％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、顧客との契約において、サービスの提供前に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しされます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
【セグメント情報】
当社は、主に高校生及び高卒社会人を対象とした就職支援関連事業を展開しており、本部における包括的な戦略立案のもと、事業活動を行っております。従って、それぞれの対象別に分かれた事業セグメントとしております。しかし、これらのセグメントはいずれも就職支援に関する事業であり、事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報を提供するため、経済的特徴及びサービスの等の内容が概ね類似する事業セグメントを集約した「高卒人材採用支援事業」を単一の報告セグメントとしております。そのため、セグメント情報を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 当社は、東京支店の賃貸借契約に対して代表取締役社長佐々木満秀より債務保証を受けております。
なお、債務保証の取引金額は、賃借料を記載しており、期末の未払賃借料はありません。
また、保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注)１. 当社代表取締役佐々木氏の間接保有11.30％については、同氏が議決権100％を保有する株式会社人と未来を通じて間接保有をしている割合であります。
２. 当社は、旧東京支店の賃貸借契約に対して代表取締役社長佐々木満秀より債務保証を受けておりましたが、2026年５月にて旧東京支店の賃貸借契約が終了しております。なお、債務保証の取引金額は、賃借料を記載しており、期末の未払賃借料はありません。また、保証料の支払いは行っておりません。
３. 2025年９月12日開催の取締役会の決議により発行された新株予約権であります。新株予約権の発行については、第三者機関の評価を勘案して決定しております。
(注) １．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（取得による企業結合）
当社は、2026年２月13日開催の当社取締役会において、株式譲渡契約を締結することを決議し、2026年２月16日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2026年４月１日付で新設分割会社の株式取得（連結子会社化）が完了しております。
１. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 チエルコミュニケーションブリッジ株式会社
譲受事業の内容 高校における進路相談会の実施
(2)企業結合を行った理由
当社はこれまで高校新卒者の就職支援に特化し、企業と高校、高校生を繋ぐ独自のワンストップソリューション「ジョブドラフト」を提供してまいりました。今回、株式取得を通じてジンジブキャリアを新たなパートナーとして迎えることにより、当社の就職支援と同社の進学支援が融合し、高校生のあらゆる進路選択に対応できるプラットフォームの構築が期待されます。また、これまで同事業で培われてきた高校及び大学・専門学校との強固なリレーションと当社の持つ企業・高校ネットワークとが相互に補完し合い、高卒採用・進学市場全体の非効率性を抜本的に解決する、より強固な事業基盤の確立が期待されます。これにより、当社グループの企業価値向上に資すると判断いたしました。
(3)企業結合日
2026年４月１日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ジンジブキャリア
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 290,000千円
取得原価 290,000千円
3．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等（概算額）：2,000千円
4. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。