１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
(第３四半期累計期間) …………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………７
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………７
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………７
(四半期損益計算書に関する注記) ……………………………………………………………………………７
(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………７
１．経営成績等の概況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、トランプ関税の悪影響への懸念が後退していることや堅調な設備投資需要を背景に、前期に引き続き堅調に推移したものの、海外情勢の不透明性から先行きへの警戒感が強まりました。企業動向は、大企業製造業で僅かながら改善、非製造業は外国人観光客減への懸念があるものの需要の底堅さを反映し横ばいで推移しています。特に中小企業では深刻な人手不足とコスト増が経営を圧迫しており、先行きに慎重な見方が広がっています。こうした中、人手不足に対応するための省力化投資は底堅く推移しています。一方で、海外景気の減速、地政学リスクが経済に及ぼす影響には注視が必要です。また解散総選挙後、新政権から打ち出される諸政策の動向にも要注目です。
そのような状況下で、当社が属する新卒就職支援市場においては、わが国の大卒求人倍率（2026年３月卒業者）は 1.66倍（出典：㈱リクルート「第42回ワークス大卒求人倍率調査」）と2025年卒の1.75倍より0.09ポイント低下いたしましたが、依然人員不足が深刻であり、高い水準で推移しております。一方で、300名未満の従業員規模の企業においては8.98倍（出典：㈱リクルート「第42回ワークス大卒求人倍率調査」）と前年より向上し、コロナ禍前の ピークである2019年卒の9.91倍に次ぐ高い水準となりました。
また、同じく高卒求人倍率（2026年３月卒業者）は3.94倍（出典：厚生労働省 令和7年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」取りまとめ（９月末現在））と2025年卒の3.91倍より0.03ポイント上昇し、非常に高い水準のまま推移しております。特に若年層の人員不足は多くの企業の共通課題となっていることから、総じて若手人材を中心とした企業の採用意欲は高止まりを続けています。産業別には、恒常的に若手の人員不足が顕著な建設業や製造業、本年10月まで開催された大阪・関西万博のインバウンド需要等に関連する小売業・卸売業、昨年４月の労働基準法改正による残業時間規制の影響で人員不足が喫緊の問題となっている運輸業・郵便業において、求人数が高い状態が続いております。
近年、少子化の影響により若手人材の数が減少し、新卒採用の難易度が一層高まっております。これに伴い、第二新卒などを対象とした通年採用を導入する企業が増加し、その動きが加速しております。この流れは、人材不足が深刻な中小企業にも波及するものと思われ、当社の若手人材の採用サービス需要が一層高まると考えております。
このような環境の下、当社は、パーパスに「これからを生きる人の夢を増やす」、ビジョンに「若者に希望を与えるNo.1企業」を掲げ、これらを実現するため、高校生及び高卒第二新卒（18歳～25歳程度の高卒社会人及び離職者）を価値提供のターゲットとした、以下のサービスを展開しております。
＜採用支援サービス＞
・高校生の就職を支援する就職求人サイト「ジョブドラフトNavi」
・ジョブドラフトNaviと連動した教員のための求人管理システム「ジョブドラフトTeacher」
・高校生のための職業体験・就職イベント運営「おしごとフェア/ジョブドラフトFes/先生Fes」
・入社後のミスマッチ防止をサポートする適性検査アプリ「ジョブドラフトSurvey」
＜企画制作サービス＞
・企業の高校新卒採用における求人ナビ原稿作成
・DTP制作（採用パンフレット制作・イベントブース装飾制作）
・Web制作（企業紹介動画制作・採用ホームページ制作）
＜代行支援サービス＞
・求人票発送代行サービス
・TikTok等SNS運用代行サービス
・人事部パックサービス（※１）
（※１ 採用、定着、評価、教育の人事機能を担う人事部パックサービスを2024年９月より開始）
・その他採用業務代行支援サービス
＜教育研修サービス＞
・高校向けキャリア教育支援「ジョブドラフトCareer」
・企業向け新人育成定着支援研修「ROOKIE’S CLUB」
・社会人向けデジタルマーケティング人材育成研修「ＤＭＵ」
＜その他サービス＞
・高卒第二新卒（※２）の就転職を支援する「ジョブドラフトNext」
（※２ 高卒第二新卒とは、18～25歳程度までを対象とした高卒社会人全般を指します。）
上記の通り、採用分野だけに限らない研修や採用、定着診断などのサービスを実現しております。
当第３四半期累計期間においても、引き続き、当社主軸サービスである「ジョブドラフトサービス」の地方深耕・付加価値向上・商談獲得ルートの新規開拓を進め、特に金融機関等からの見込顧客紹介や、広告からの資料問合せ等のインバウンド商談などを主軸として進めてまいりました。そのような中、掲載に関する売上については、前年同期と比較して増加するとともに、掲載売上以外のオプション売上につきましても、特に高校生向け大規模合同企業説明会、研修動画や研修サービス等の付帯オプションなどが好調に推移しております。
あわせて中期経営計画での「全社生産性の向上」の取組みの一環として、全体的な原価、販管費の削減・効率化も進めております。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,965,747千円（前年同期比8.5％増）、営業利益は39,968千円（前年同期比986.0%増）、経常利益は39,685千円（前年同期比5,339.3%増）、四半期純利益は21,889千円（前年同期比3,853.6%増）となりました。
なお、当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(資産の部)
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ119,351千円減少し、1,971,348千円となりました。これは主に、現金及び預金が153,174千円減少したこと、前払費用が65,372千円減少した一方で、有形固定資産が97,072千円増加したこと、投資有価証券が28,000千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ144,845千円減少し、1,555,984千円となりました。これは主に、契約負債が116,128千円減少、長期借入金が68,049千円減少、未払消費税が9,432千円減少した一方で、未払金が18,750千円増加、資産除去債務が27,078千円増加、賞与引当金が新たに9,583千円発生したことによるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ25,493千円増加し、415,364千円となりました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が21,889千円増加、新株予約権が1,524千円増加したことによるものであります。
業績予想につきましては、2025年５月15日公表「2025年３月期決算短信(日本基準)(非連結)」に記載の数値から変更しておりません。当該業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報、及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提にしております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
(第３四半期累計期間)
【セグメント情報】
当社は高卒人材採用支援事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(四半期損益計算書に関する注記)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 業績の季節変動について
当社の売上構成として、採用支援サービスの売上高が例年50％程度を占めます。この採用支援サービスの受注は、高校新卒採用の結果が出る10～３月にリピート継続契約が集中するため、売上高が下期に偏重する傾向にあります。また、採用支援サービスの中でも、おしごとフェア/ジョブドラフトFesについては、５～７月及び10月に役務提供となるため、開催月に売上高が偏重します。
同時に、企画制作サービス・代行支援サービスについては、求人情報が解禁となる７月に集中するため、売上高が特定の月に偏重する傾向になります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。