第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年12月1日から2023年11月30日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社には子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適切に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会等への参加や会計専門書の定期購読を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

935,041

862,235

売掛金

48,286

73,739

商品及び製品

6,224

5,407

原材料及び貯蔵品

3,758

5,964

前払費用

30,596

27,057

未収入金

83,738

21,872

その他

2,170

1,860

流動資産合計

1,109,817

998,139

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

452,774

418,006

構築物(純額)

0

0

機械及び装置(純額)

90,450

83,515

工具、器具及び備品(純額)

19,554

25,168

車両運搬具(純額)

588

216

建設仮勘定

4,354

有形固定資産合計

563,367

531,260

無形固定資産

 

 

のれん

833

ソフトウエア

6,888

4,899

ソフトウエア仮勘定

2,240

無形固定資産合計

7,721

7,139

投資その他の資産

 

 

差入保証金

94,363

105,136

長期前払費用

34,588

28,089

繰延税金資産

60,860

94,774

その他

50

50

投資その他の資産合計

189,863

228,050

固定資産合計

760,952

766,451

資産合計

1,870,769

1,764,590

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

61,935

64,075

1年内返済予定の長期借入金

201,718

161,735

未払金

67,735

55,466

未払費用

70,212

85,670

未払法人税等

21,565

53,459

未払消費税等

56,950

64,630

預り金

19,432

23,318

契約負債

5,624

6,633

リース資産減損勘定

1,605

1,605

店舗閉鎖損失引当金

968

56

資産除去債務

503

その他

4,628

4,575

流動負債合計

512,882

521,226

固定負債

 

 

長期借入金

1,143,015

825,082

資産除去債務

40,116

43,091

長期リース資産減損勘定

4,415

2,809

その他

7,493

8,493

固定負債合計

1,195,039

879,476

負債合計

1,707,922

1,400,702

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,000

20,000

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

142,847

343,887

利益剰余金合計

142,847

343,887

株主資本合計

162,847

363,887

純資産合計

162,847

363,887

負債純資産合計

1,870,769

1,764,590

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自2021年12月1日

至2022年11月30日)

当事業年度

(自2022年12月1日

至2023年11月30日)

売上高

 

 

商品及び製品売上高

※1 1,670,357

※1 2,202,808

不動産賃貸収入

13,898

22,302

売上高合計

1,684,256

2,225,111

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

4,673

6,224

当期商品仕入高

323,352

411,708

当期製品製造原価

135,429

184,235

合計

463,455

602,169

商品及び製品期末棚卸高

6,224

5,407

商品及び製品売上原価

457,230

596,761

不動産賃貸原価

11,705

19,529

売上原価合計

468,936

616,291

売上総利益

1,215,320

1,608,819

販売費及び一般管理費

※2 1,165,918

※2 1,346,402

営業利益

49,401

262,417

営業外収益

 

 

受取利息

8

10

助成金収入

※3 89,896

利子補給金

3,307

2,476

補助金収入

※4 1,844

受取販売協力金

1,145

741

その他

1,364

1,975

営業外収益合計

95,722

7,048

営業外費用

 

 

支払利息

11,564

10,858

上場関連費用

3,000

その他

370

541

営業外費用合計

11,934

14,399

経常利益

133,189

255,065

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 1,379

補助金収入

※6 60,000

特別利益合計

61,379

特別損失

 

 

減損損失

※7 99,306

※7 12,672

店舗閉鎖損失

※8 2,781

※8 1,025

店舗閉鎖損失引当金繰入額

※9 968

※9 56

特別損失合計

103,056

13,754

税引前当期純利益

91,512

241,311

法人税、住民税及び事業税

41,281

74,185

法人税等調整額

12,646

33,914

法人税等合計

28,635

40,271

当期純利益

62,876

201,040

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自2021年12月1日

至2022年11月30日)

当事業年度

(自2022年12月1日

至2023年11月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

54,207

40.1

63,087

34.2

Ⅱ 労務費

 

44,623

32.9

60,207

32.7

Ⅲ 経費

※1

36,599

27.0

60,940

33.1

当期総製造費用

 

135,429

100.0

184,235

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

 

 

合計

 

135,429

 

184,235

 

仕掛品期末棚卸高

 

 

 

当期製品製造原価

 

135,429

 

184,235

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価に基づく総合原価計算によっております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自2021年12月1日

至2022年11月30日)

当事業年度

(自2022年12月1日

至2023年11月30日)

消耗品費(千円)

12,629

8,444

減価償却費(千円)

6,380

15,245

支払手数料(千円)

5,977

8,115

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

20,000

84,984

84,984

104,984

104,984

会計方針の変更による累積的影響額

 

5,013

5,013

5,013

5,013

会計方針の変更を反映した当期首残高

20,000

79,970

79,970

99,970

99,970

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

62,876

62,876

62,876

62,876

当期変動額合計

62,876

62,876

62,876

62,876

当期末残高

20,000

142,847

142,847

162,847

162,847

 

 

当事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

20,000

142,847

142,847

162,847

162,847

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

201,040

201,040

201,040

201,040

当期変動額合計

201,040

201,040

201,040

201,040

当期末残高

20,000

343,887

343,887

363,887

363,887

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

91,512

241,311

減価償却費

80,785

89,239

資産除去債務履行差額(△は益)

2,726

851

減損損失

99,306

12,672

のれん償却額

5,000

833

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

968

912

受取利息及び受取配当金

8

10

支払利息

11,564

10,858

上場関連費用

3,000

有形固定資産売却損益(△は益)

1,379

助成金収入

89,896

補助金収入

60,000

売上債権の増減額(△は増加)

20,312

25,453

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,409

1,389

前払費用の増減額(△は増加)

8,303

3,293

未収入金の増減額(△は増加)

13,135

1,865

未収消費税等の増減額(△は増加)

16,908

仕入債務の増減額(△は減少)

8,495

2,140

未払金の増減額(△は減少)

15,806

6,473

未払費用の増減額(△は減少)

14,022

15,457

未払消費税等の増減額(△は減少)

56,950

7,679

預り金の増減額(△は減少)

4,810

3,886

契約負債の増減額(△は減少)

2,021

1,008

預り保証金の増減額(△は減少)

1,493

1,000

その他

7,300

2,650

小計

213,734

361,806

利息及び配当金の受取額

8

10

利息の支払額

9,081

6,477

法人税等の支払額

59,207

42,292

助成金の受取額

243,574

補助金の受取額

60,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

389,028

373,047

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

110,001

3

有形固定資産の取得による支出

190,745

69,872

有形固定資産の売却による収入

1,961

ソフトウエアの取得による支出

1,046

2,240

長期前払費用の取得による支出

13,136

446

差入保証金の差入による支出

14,560

13,272

差入保証金の回収による収入

185

2,500

投資活動によるキャッシュ・フロー

327,342

83,334

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

130,000

154,000

長期借入金の返済による支出

185,817

511,916

上場関連費用の支出

3,000

その他

1,605

財務活動によるキャッシュ・フロー

55,817

362,521

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,869

72,808

現金及び現金同等物の期首残高

671,167

677,037

現金及び現金同等物の期末残高

677,037

604,228

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物        3~20 年

 構築物         10 年

 機械及び装置    5~10 年

 工具、器具及び備品 3~15 年

 車両運搬具       2 年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、のれんについては5年、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)としております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

(2)店舗閉鎖損失引当金

 店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

(1)商品及び製品の販売

 商品及び製品の販売については、顧客に商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品を引き渡す一時点において充足する取引であるため、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、対応する費用と相殺した純額で収益を認識しております。

 

(2)フランチャイズ契約

 フランチャイズ契約に基づく加盟料については、顧客にフランチャイズサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたって充足する取引であるため、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

項目

前事業年度

当事業年度

減損損失

99,306

12,672

ソフトウエア

6,888

4,899

ソフトウエア仮勘定

-

2,240

有形固定資産

563,367

531,260

借入に係る保証料等を除く長期前払費用

18,074

14,449

のれん

833

-

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

資産グループについては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っております。

各店舗における営業損益の悪化又は退店の意思決定等が生じた場合に減損の兆候を識別しており、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

割引前将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎としておりますが、今後の外食業界の動向等により大きな影響を受けるため、割引前将来キャッシュ・フローの見込みが大きく変動した場合、固定資産の評価に影響を与え、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「利子補給金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,672千円は「利子補給金」3,307千円、「その他」1,364千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

269,087千円

347,207千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益の額

顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度67%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度33%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自2021年12月1日

至2022年11月30日)

当事業年度

(自2022年12月1日

至2023年11月30日)

給与手当

468,695千円

571,458千円

地代家賃

128,428 〃

143,862 〃

減価償却費

71,230 〃

70,674 〃

のれん償却額

5,000 〃

833 〃

 

※3 助成金収入

 前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

営業外収益として、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、各自治体から支給された給付金等を計上しております。

 

 当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

※4 補助金収入

 前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

IT導入支援事業費補助金の交付による1,644千円及び国の節電促進事業への参加による補助200千円を補助金収入として営業外収益に計上しております。

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自2021年12月1日

至2022年11月30日)

当事業年度

(自2022年12月1日

至2023年11月30日)

建物

879千円

-千円

車両運搬具

499 〃

- 〃

1,379千円

-千円

 

※6 補助金収入

 前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

経済産業省より交付された事業再構築補助金を補助金収入として特別利益に計上しております。

 

 当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

 

※7 減損損失

前事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

愛知県江南市

店舗

リース資産

建物

構築物

機械及び装置

工具、器具及び備品

6,021

71,512

3,144

17,624

1,004

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っております。

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は0円として測定しております。

 

当事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

愛知県名古屋市

不動産賃貸物件

建物

工具、器具及び備品

2,399

567

愛知県名古屋市

店舗

建物

機械及び装置

工具、器具及び備品

長期前払費用

3,339

4,086

894

490

愛知県江南市

店舗

工具、器具及び備品

227

広島県広島市

店舗

工具、器具及び備品

668

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っております。

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は0円として測定しております。

 

※8 店舗閉鎖損失

前事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)

当事業年度において、当社は以下の店舗閉鎖損失を計上しました。

場所

種類

店舗閉鎖損失(千円)

三重県四日市市

家賃、その他

2,781

 

当事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)

当事業年度において、当社は以下の店舗閉鎖損失を計上しました。

場所

種類

店舗閉鎖損失(千円)

東京都目黒区

家賃、その他

1,025

 

 

※9 店舗閉鎖損失引当金繰入額

前事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)

当事業年度において、当社は以下の店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上しました。

場所

種類

店舗閉鎖損失引当金繰入額(千円)

三重県四日市市

家賃、その他

968

 

当事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)

当事業年度において、当社は以下の店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上しました。

場所

種類

店舗閉鎖損失引当金繰入額(千円)

東京都目黒区

家賃、その他

56

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,120

1,120

合計

1,120

1,120

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

  該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,120

670,880

672,000

合計

1,120

670,880

672,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注)2023年10月23日開催の取締役会決議により、2023年10月31日付で普通株式1株につき600株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は670,880株増加し、672,000株となっております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

  該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

  該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自2021年12月1日

至2022年11月30日)

当事業年度

(自2022年12月1日

至2023年11月30日)

現金及び預金勘定

935,041千円

862,235千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△258,004 〃

△258,007 〃

現金及び現金同等物

677,037千円

604,228千円

 

 

(金融商品関係)

 

1.金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

  当社は、主に新規出店の設備投資計画を勘案して、必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。また、資金運用については、安全性の高い預金等に限定しております。

 

 (2)金融商品の内容及びそのリスク

  差入保証金は、主に店舗の賃借取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

  営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  借入金は、新規出店に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。

 

 (3)金融商品に係るリスク管理体制

  ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

   当社は、営業債権については、取引開始時において取引先の信用判定を行うとともに、取引先ごとの期日及び残高を管理しております。

   差入保証金に係る差入先の信用リスクは、差入先の信用状況を確認するなど回収可能性を検討するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  ②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

   当社は、借入金の金利変動リスクについて、市場金利の状況を定期的にモニタリングする等により管理しております。

  ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度(2022年11月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)差入保証金

94,363

91,926

△2,437

資産計

94,363

91,926

△2,437

(1)長期借入金

1,344,733

1,330,439

△14,293

負債計

1,344,733

1,330,439

△14,293

(*1)市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2022年11月30日)

非上場株式

50

 

当事業年度(2023年11月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)差入保証金

105,136

101,585

△3,551

資産計

105,136

101,585

△3,551

(1)長期借入金

986,817

984,116

△2,700

負債計

986,817

984,116

△2,700

(*1)市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2023年11月30日)

非上場株式

50

 

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

921,841

売掛金

48,286

未収入金

83,738

差入保証金

259

19,334

57,742

17,028

合計

1,054,125

19,334

57,742

17,028

 

当事業年度(2023年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

839,287

売掛金

73,739

未収入金

21,872

差入保証金

2,503

42,972

42,632

17,028

合計

937,403

42,972

42,632

17,028

 

 

(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

201,718

173,967

159,592

142,437

128,430

538,589

合計

201,718

173,967

159,592

142,437

128,430

538,589

 

当事業年度(2023年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

161,735

156,616

140,717

113,454

97,754

316,541

合計

161,735

156,616

140,717

113,454

97,754

316,541

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

91,926

91,926

資産計

91,926

91,926

長期借入金

1,330,439

1,330,439

負債計

1,330,439

1,330,439

 

当事業年度(2023年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

101,585

101,585

資産計

101,585

101,585

長期借入金

984,116

984,116

負債計

984,116

984,116

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価は、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標の利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めており、レベル2の時価に分類しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年11月30日)

 

当事業年度

(2023年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

22,465千円

 

26,337千円

減損損失

49,557 〃

 

40,989 〃

資産除去債務

13,985 〃

 

14,836 〃

未払賞与

5,933 〃

 

8,705 〃

投資有価証券評価損

406 〃

 

406 〃

未払事業税等

3,695 〃

 

5,957 〃

契約負債

1,936 〃

 

2,283 〃

店舗閉鎖損失引当金

333 〃

 

19 〃

その他

2,748 〃

 

3,374 〃

繰延税金資産小計

101,062千円

 

102,910千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△32,184 〃

 

△406 〃

評価性引当額小計(注)

△32,184千円

 

△406千円

繰延税金資産合計

68,878千円

 

102,504千円

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△8,017 〃

 

△7,729 〃

繰延税金負債合計

△8,017千円

 

△7,729千円

繰延税金資産の純額

60,860千円

 

94,774千円

(注)評価性引当額が31,778千円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年11月30日)

 

当事業年度

(2023年11月30日)

法定実効税率

34.43%

 

34.43%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

2.39%

 

0.91%

法人税額の特別控除

△17.66%

 

△5.15%

評価性引当額の増減

13.89%

 

△13.17%

軽減税率適用による影響

△0.85%

 

△0.33%

その他

△0.92%

 

△0.00%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.29%

 

16.69%

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から3年~20年と見積り、割引率は△0.23~1.56%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

    至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

    至 2023年11月30日)

期首残高

35,755千円

40,619千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

7,516 〃

752 〃

時の経過による調整額

74 〃

72 〃

資産除去債務の履行による減少額

2,726 〃

851 〃

その他増減額(△は減少)

- 〃

2,496 〃

期末残高

40,619千円

43,091千円

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

製品及びサービスの名称

前事業年度

当事業年度

(自 2021年12月1日

(自 2022年12月1日

至 2022年11月30日)

至 2023年11月30日)

直営店売上高

1,549,207

2,085,001

業務委託売上高

105,397

94,401

FC売上高

15,752

23,405

顧客との契約から生じる収益

1,670,357

2,202,808

その他の収益

13,898

22,302

外部顧客への売上高

1,684,256

2,225,111

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

 

前事業年度

当事業年度

(自 2021年12月1日

(自 2022年12月1日

至 2022年11月30日)

至 2023年11月30日)

契約負債(期首残高)

7,646

5,624

契約負債(期末残高)

5,624

6,633

 

 

(2) 残存履行義務に分配する取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額は主にフランチャイズ加盟金及び業務委託加盟金収入に関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

 

前事業年度

当事業年度

(自 2021年12月1日

(自 2022年12月1日

至 2022年11月30日)

至 2023年11月30日)

1年以内

2,149

2,449

1年超5年以内

3,474

4,183

合計

5,624

6,633

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 (2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載がありません。

 

当事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載がありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)

 当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)

 当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)

 当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)

 当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

主要株主

大谷 光徳

当社代表取締役

(被所有)

直接26.79

間接62.50

当社代表

取締役

当社の不動産賃貸借契約に対する債務被保証(注)

60,362

 (注)当社は、店舗の賃借料について、当社代表取締役大谷光徳から債務保証を受けております。取引金額については、当事業年度において計上した地代家賃を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

当事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

主要株主

大谷 光徳

当社代表取締役

(被所有)

直接26.79

間接62.50

当社代表

取締役

当社の不動産賃貸借契約に対する債務被保証(注)

79,643

 (注)当社は、店舗の賃借料について、当社代表取締役大谷光徳から債務保証を受けております。取引金額については、当事業年度において計上した地代家賃を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

前事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自2021年12月1日

至2022年11月30日)

当事業年度

(自2022年12月1日

至2023年11月30日)

1株当たり純資産額

242.33円

541.50円

1株当たり当期純利益

93.57円

299.17円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.当社は、2023年10月23日開催の取締役会決議により、2023年10月31日付で普通株式1株につき600株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自2021年12月1日

至2022年11月30日)

当事業年度

(自2022年12月1日

至2023年11月30日)

当期純利益(千円)

62,876

       201,040

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

62,876

       201,040

普通株式の期中平均株式数(株)

672,000

672,000

 

 

(重要な後発事象)

(公募による募集株式発行)

 当社は、2024年2月28日付で東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年1月25日及び2024年2月8日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2024年2月27日に払込が完了いたしました。

① 募集方法

:一般募集(ブックビルディング方式による募集)

② 発行する株式の種類及び数

:普通株式320,000株

③ 発行価格

:1株につき2,660円

一般募集はこの価格にて行いました。

④ 引受価額

:1株につき2,447.20円

この価額は当社が引受人より1株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。

なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤ 払込金額

:1株につき2,040円

この金額は会社法上の払込金額であり、2024年2月8日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑥ 資本組入額

:1株につき1,223.60円

⑦ 発行価額の総額

:652,800千円

⑧ 払込金額の総額

:783,104千円

⑨ 資本組入額の総額

:391,552千円

⑩ 払込期日

:2024年2月27日

⑪ 資金の使途

:設備資金(事業拡大による新規出店のための建物・構築物に係る費用)及び運転資金(新規出店に伴う消耗品等の購入に係る費用、新規出店に伴う採用教育に係る費用(求人広告媒体に係る費用及び人材紹介に係る費用)及び販売促進等に係る費用(販売促進費及び広告宣伝費))として充当する予定であります。

 

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

 有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

658,180

32,774

12,238

678,716

260,710

61,803

418,006

 

 

 

(5,738)

 

 

 

 

構築物

415

415

415

0

 

 

 

 

 

 

 

 

機械及び装置

136,885

14,570

5,247

146,208

62,693

17,418

83,515

 

 

 

(4,086)

 

 

 

 

工具、器具及び備品

36,230

15,628

3,827

48,030

22,862

7,656

25,168

 

 

 

(2,357)

 

 

 

 

車両運搬具

743

743

526

371

216

建設仮勘定

4,354

4,354

4,354

有形固定資産計

832,455

67,326

21,313

878,468

347,207

87,251

531,260

 

 

 

(12,182)

 

 

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

25,000

25,000

25,000

833

ソフトウエア

9,942

9,942

5,042

1,988

4,899

ソフトウエア仮勘定

2,240

2,240

2,240

無形固定資産計

34,942

2,240

37,182

30,042

2,821

7,139

長期前払費用

34,588

 

4,581

 

11,081

(490)

28,089

 

28,089

 

 (注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

      建物

店舗新規オープンによる

29,919千円

      機械及び装置

店舗新規オープンによる

4,980 〃

      工具、器具及び備品

店舗新規オープンによる

1,885 〃

 

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

      建物

減損損失

5,738千円

      機械及び装置

減損損失

4,086 〃

      工具、器具及び備品

減損損失

2,357 〃

      長期前払費用

減損損失

490 〃

      建物

除却

6,499 〃

      機械及び装置

除却

1,161 〃

 

3.長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」はありません。

 

4.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

201,718

161,735

0.75

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,143,015

825,082

0.76

2024年12月2日~

2035年5月1日

合計

1,344,733

986,817

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

156,616

140,717

113,454

97,754

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

店舗閉鎖損失引当金

968

56

968

56

 

 

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

22,948

預金

 

普通預金

581,279

定期預金

258,007

小計

839,287

合計

862,235

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ストアーズ株式会社

48,910

株式会社マルト水谷

7,276

株式会社寺岡精工

4,409

三菱UFJニコス株式会社

3,354

株式会社ネットスターズ

2,243

その他

7,544

合計

73,739

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

48,286

994,321

968,868

73,739

92.9

22.4

 

ハ.商品及び製品

品目

金額(千円)

 食材

5,407

合計

5,407

 

ニ.原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

食材

1,724

消耗品

602

貯蔵品

3,637

合計

5,964

 

ホ.未収入金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社マルト水谷

10,073

サントリー酒類株式会社

9,168

株式会社杉原

922

株式会社商工組合中央金庫

548

株式会社百十四銀行

475

その他

683

合計

21,872

 

ヘ.繰延税金資産

繰延税金資産は、94,774千円であり、その内容については「1  財務諸表等  (1)財務諸表  注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

 

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社マルト水谷

41,825

アクト中食株式会社

4,492

名鮮丸正株式会社

3,523

株式会社カクヤス

3,222

株式会社すけひろや

3,122

その他

7,889

合計

64,075

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,640,127

2,225,111

税引前四半期(当期)純利益(千円)

180,591

241,311

四半期(当期)純利益

(千円)

128,051

201,040

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

190.55

299.17

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

59.71

108.61

(注)1.当社は、2024年2月28日付で東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。

2.当社は、2023年10月31日付で普通株式1株につき600株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。