## 第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

(1)　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2020年12月１日から2021年11月30日まで）及び当事業年度(2021年12月１日から2022年11月30日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

(2)　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年12月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適切に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会等への参加や会計専門書の定期購読を行っております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2021年11月30日） | 当事業年度 （2022年11月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 819,171 | 935,041
売掛金 | 27,974 | 48,286
商品及び製品 | 4,673 | 6,224
原材料及び貯蔵品 | 1,899 | 3,758
前払費用 | 22,025 | 30,596
未収入金 | 181,772 | 83,738
その他 | 3,390 | 2,170
流動資産合計 | 1,060,907 | 1,109,817
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 442,297 | 452,774
構築物（純額） | 3,500 | 0
機械及び装置（純額） | 68,840 | 90,450
工具、器具及び備品（純額） | 18,212 | 19,554
車両運搬具（純額） | 0 | 588
建設仮勘定 | 15,568 | －
有形固定資産合計 | ※ 548,419 | ※ 563,367
無形固定資産 |  |
のれん | 5,833 | 833
ソフトウエア | 7,745 | 6,888
無形固定資産合計 | 13,578 | 7,721
投資その他の資産 |  |
差入保証金 | 79,988 | 94,363
長期前払費用 | 28,657 | 34,588
繰延税金資産 | 45,581 | 60,860
その他 | 180 | 50
投資その他の資産合計 | 154,408 | 189,863
固定資産合計 | 716,405 | 760,952
資産合計 | 1,777,313 | 1,870,769

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2021年11月30日） | 当事業年度 （2022年11月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 53,439 | 61,935
１年内返済予定の長期借入金 | 173,645 | 201,718
未払金 | 63,073 | 67,735
未払費用 | 56,190 | 70,212
未払法人税等 | 39,491 | 21,565
未払消費税等 | － | 56,950
預り金 | 14,621 | 19,432
契約負債 | － | 5,624
リース資産減損勘定 | － | 1,605
店舗閉鎖損失引当金 | － | 968
資産除去債務 | － | 503
その他 | 3,207 | 4,628
流動負債合計 | 403,668 | 512,882
固定負債 |  |
長期借入金 | 1,226,905 | 1,143,015
資産除去債務 | 35,755 | 40,116
長期リース資産減損勘定 | － | 4,415
その他 | 6,000 | 7,493
固定負債合計 | 1,268,660 | 1,195,039
負債合計 | 1,672,329 | 1,707,922
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 20,000 | 20,000
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 84,984 | 142,847
利益剰余金合計 | 84,984 | 142,847
株主資本合計 | 104,984 | 162,847
純資産合計 | 104,984 | 162,847
負債純資産合計 | 1,777,313 | 1,870,769

###### 【四半期貸借対照表】

| （単位：千円）
| 当第３四半期会計期間 （2023年８月31日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 846,201
売掛金 | 64,349
商品及び製品 | 7,930
原材料及び貯蔵品 | 7,900
前払費用 | 31,625
未収入金 | 15,966
その他 | 2,205
流動資産合計 | 976,179
固定資産 |
有形固定資産 |
建物（純額） | 433,097
構築物（純額） | 0
機械及び装置（純額） | 86,407
工具、器具及び備品（純額） | 25,487
車両運搬具（純額） | 309
有形固定資産合計 | 545,302
無形固定資産 |
ソフトウエア | 5,396
ソフトウエア仮勘定 | 2,240
無形固定資産合計 | 7,636
投資その他の資産 |
差入保証金 | 97,016
長期前払費用 | 29,388
繰延税金資産 | 59,443
その他 | 50
投資その他の資産合計 | 185,897
固定資産合計 | 738,837
資産合計 | 1,715,016

| （単位：千円）
| 当第３四半期会計期間 （2023年８月31日）
負債の部 |
流動負債 |
買掛金 | 64,191
１年内返済予定の長期借入金 | 156,852
未払金 | 52,328
未払費用 | 58,539
未払法人税等 | 30,396
未払消費税等 | 48,917
預り金 | 18,695
契約負債 | 7,283
リース資産減損勘定 | 1,605
賞与引当金 | 13,385
店舗閉鎖損失引当金 | 1,081
資産除去債務 | 347
その他 | 3,990
流動負債合計 | 457,615
固定負債 |
長期借入金 | 914,224
資産除去債務 | 40,573
長期リース資産減損勘定 | 3,211
その他 | 8,493
固定負債合計 | 966,502
負債合計 | 1,424,117
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 20,000
利益剰余金 | 270,899
株主資本合計 | 290,899
純資産合計 | 290,899
負債純資産合計 | 1,715,016

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自2020年12月１日 至2021年11月30日） | 当事業年度 （自2021年12月１日 至2022年11月30日）
売上高 |  |
商品及び製品売上高 | 856,307 | ※１ 1,670,357
不動産賃貸収入 | 12,122 | 13,898
売上高合計 | 868,429 | 1,684,256
売上原価 |  |
商品及び製品期首棚卸高 | 8,439 | 4,673
当期商品仕入高 | 164,181 | 323,352
当期製品製造原価 | 81,750 | 135,429
合計 | 254,372 | 463,455
商品及び製品期末棚卸高 | 4,673 | 6,224
商品及び製品売上原価 | 249,698 | 457,230
不動産賃貸原価 | 10,558 | 11,705
売上原価合計 | 260,256 | 468,936
売上総利益 | 608,172 | 1,215,320
販売費及び一般管理費 | ※２ 911,113 | ※２ 1,165,918
営業利益又は営業損失（△） | △302,940 | 49,401
営業外収益 |  |
受取利息 | 7 | 8
受取配当金 | 0 | －
助成金収入 | ※３ 414,848 | ※３ 89,896
受取販売協力金 | 2,448 | 1,145
その他 | 7,068 | 4,672
営業外収益合計 | 424,373 | 95,722
営業外費用 |  |
支払利息 | 11,510 | 11,564
その他 | 64 | 370
営業外費用合計 | 11,574 | 11,934
経常利益 | 109,858 | 133,189
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※４ 1,379
補助金収入 | － | ※５ 60,000
特別利益合計 | － | 61,379
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※６ 888 | －
減損損失 | ※７ 49,683 | ※７ 99,306
店舗閉鎖損失 | － | ※８ 2,781
店舗閉鎖損失引当金繰入額 | － | ※９ 968
特別損失合計 | 50,571 | 103,056
税引前当期純利益 | 59,286 | 91,512
法人税、住民税及び事業税 | 39,491 | 41,281
法人税等調整額 | △20,780 | △12,646
法人税等合計 | 18,710 | 28,635
当期純利益 | 40,576 | 62,876

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自2020年12月１日 至2021年11月30日） | 当事業年度 （自2021年12月１日 至2022年11月30日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ 材料費 |  | 28,554 | 34.9 | 54,207 | 40.1
Ⅱ 労務費 |  | 29,815 | 36.5 | 44,623 | 32.9
Ⅲ 経費 | ※１ | 23,380 | 28.6 | 36,599 | 27.0
当期総製造費用 |  | 81,750 | 100.0 | 135,429 | 100.0
仕掛品期首棚卸高 |  | － |  | － |
合計 |  | 81,750 |  | 135,429 |
仕掛品期末棚卸高 |  | － |  | － |
当期製品製造原価 |  | 81,750 |  | 135,429 |

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価に基づく総合原価計算によっております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自2020年12月１日 至2021年11月30日） | 当事業年度 （自2021年12月１日 至2022年11月30日）
消耗品費（千円） | 5,214 | 12,629
減価償却費（千円） | 5,209 | 6,380
支払手数料（千円） | 4,676 | 5,977

###### 【四半期損益計算書】

###### 【第３四半期累計期間】

| （単位：千円）
| 当第３四半期累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年８月31日）
売上高 | 1,640,127
売上原価 | 461,291
売上総利益 | 1,178,835
販売費及び一般管理費 | 991,456
営業利益 | 187,378
営業外収益 |
受取利息 | 6
利子補給金 | 2,072
補助金収入 | 1,844
その他 | 1,937
営業外収益合計 | 5,860
営業外費用 |
支払利息 | 8,325
その他 | 273
営業外費用合計 | 8,599
経常利益 | 184,640
特別損失 |
固定資産除売却損 | 0
減損損失 | 2,966
店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 1,081
特別損失合計 | 4,048
税引前四半期純利益 | 180,591
法人税、住民税及び事業税 | 51,122
法人税等調整額 | 1,417
法人税等合計 | 52,539
四半期純利益 | 128,051

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年12月１日　至2021年11月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 20,000 | 44,408 | 44,408 | 64,408 | 64,408
当期変動額 |  |  |  |  |
当期純利益 |  | 40,576 | 40,576 | 40,576 | 40,576
当期変動額合計 | － | 40,576 | 40,576 | 40,576 | 40,576
当期末残高 | 20,000 | 84,984 | 84,984 | 104,984 | 104,984

当事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 20,000 | 84,984 | 84,984 | 104,984 | 104,984
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △5,013 | △5,013 | △5,013 | △5,013
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 20,000 | 79,970 | 79,970 | 99,970 | 99,970
当期変動額 |  |  |  |  |
当期純利益 |  | 62,876 | 62,876 | 62,876 | 62,876
当期変動額合計 | － | 62,876 | 62,876 | 62,876 | 62,876
当期末残高 | 20,000 | 142,847 | 142,847 | 162,847 | 162,847

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日） | 当事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 59,286 | 91,512
減価償却費 | 72,639 | 80,785
資産除去債務履行差額（△は益） | － | △2,726
減損損失 | 49,683 | 99,306
のれん償却額 | 5,000 | 5,000
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | － | 968
受取利息及び受取配当金 | △8 | △8
支払利息 | 11,510 | 11,564
有形固定資産売却損益（△は益） | 888 | △1,379
助成金収入 | △414,848 | △89,896
補助金収入 | － | △60,000
売上債権の増減額（△は増加） | △15,159 | △20,312
棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,272 | △3,409
前払費用の増減額（△は増加） | △6,159 | △8,303
未収入金の増減額（△は増加） | △4,987 | △13,135
未収消費税等の増減額（△は増加） | △16,908 | 16,908
仕入債務の増減額（△は減少） | 10,869 | 8,495
未払金の増減額（△は減少） | 16,170 | 15,806
未払費用の増減額（△は減少） | 12,494 | 14,022
未払消費税等の増減額（△は減少） | △21,219 | 56,950
預り金の増減額（△は減少） | △143 | 4,810
契約負債の増減額（△は減少） | － | △2,021
預り保証金の増減額（△は減少） | △1,000 | 1,493
その他 | 3,259 | 7,300
小計 | △236,359 | 213,734
利息及び配当金の受取額 | 28 | 8
利息の支払額 | △8,605 | △9,081
法人税等の支払額 | △787 | △59,207
法人税等の還付額 | 8,079 | －
助成金の受取額 | 266,338 | 243,574
営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,693 | 389,028
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △90,000 | △110,001
有形固定資産の取得による支出 | △175,763 | △190,745
有形固定資産の売却による収入 | － | 1,961
ソフトウエアの取得による支出 | △898 | △1,046
長期前払費用の取得による支出 | △3,359 | △13,136
差入保証金の差入による支出 | △14,813 | △14,560
差入保証金の回収による収入 | 128 | 185
投資活動によるキャッシュ・フロー | △284,707 | △327,342
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | 360,000 | 130,000
長期借入金の返済による支出 | △178,853 | △185,817
財務活動によるキャッシュ・フロー | 181,147 | △55,817
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △74,866 | 5,869
現金及び現金同等物の期首残高 | 746,034 | 671,167
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 671,167 | ※ 677,037

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

前事業年度（自2020年12月１日　至2021年11月30日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～20 年

構築物　　　　　　　　　10 年

機械及び装置　　　　５～10 年

工具、器具及び備品　３～15 年

車両運搬具　　　　　　　２ 年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、のれんについては５年、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）としております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～20 年

構築物　　　　　　　　　10 年

機械及び装置　　　　５～10 年

工具、器具及び備品　３～15 年

車両運搬具　　　　　　　２ 年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、のれんについては５年、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）としております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1）商品及び製品の販売

商品及び製品の販売については、顧客に商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品を引き渡す一時点において充足する取引であるため、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、対応する費用と相殺した純額で収益を認識しております。

(2）フランチャイズ契約

フランチャイズ契約に基づく加盟料については、顧客にフランチャイズサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたって充足する取引であるため、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自2020年12月1日　至2021年11月30日）

（固定資産の減損）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）
項目 | 金額
減損損失 | 49,683
ソフトウエア | 7,745
有形固定資産 | 548,419
借入に係る保証料等を除く長期前払費用 | 9,693
のれん | 5,833

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は飲食事業を営むことを目的として、店舗関連の有形固定資産を有しております。

資産グループについては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っております。

各店舗における営業損益の悪化又は退店の意思決定等が生じた場合に減損の兆候を識別しており、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

割引前将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎としておりますが、当該計画には新型コロナウイルス感染症拡大の影響について今後の収束の見通しを織り込んだ上策定されております。新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、「注記事項　追加情報　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて」に記載のとおり、2022年11月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、見積っております。

減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、新型コロナウイルス感染症の将来予測に関する見積りについては不確実性が高く、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度（自2021年12月1日　至2022年11月30日）

（固定資産の減損）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）
項目 | 金額
減損損失 | 99,306
ソフトウエア | 6,888
有形固定資産 | 563,367
借入に係る保証料等を除く長期前払費用 | 18,074
のれん | 833

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

資産グループについては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っております。

各店舗における営業損益の悪化又は退店の意思決定等が生じた場合に減損の兆候を識別しており、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

割引前将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎としておりますが、当該計画には新型コロナウイルス感染症拡大の影響について今後の収束の見通しを織り込んだ上策定されております。新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、「注記事項　追加情報　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて」に記載のとおり、2023年11月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、見積っております。

減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、新型コロナウイルス感染症の将来予測に関する見積りについては不確実性が高く、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

前事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点は以下のとおりです。

１．フランチャイズ契約等に基づく加盟金及び更新料について、従来は受領時に収益を認識しておりましたが、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益を認識する方法に変更しております。

２．当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、対応する費用と相殺した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の売上高は1,919千円増加、売上原価は101千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,021千円増加しております。

また、当事業年度の期首の利益剰余金が5,013千円減少、契約負債が7,646千円増加、繰延税金資産が2,632千円増加しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

###### （未適用の会計基準等）

前事業年度（自2020年12月１日　至2021年11月30日）

・「収益認識に関する会計基準」

（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

2022年11月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

当事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

前事業年度（自2020年12月１日　至2021年11月30日）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

当事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度（自2020年12月１日　至2021年11月30日）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、来店客数が減少することにより、当社の売上高等に影響を与えております。

しかし、本感染症が経済、企業活動に与える影響、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2022年11月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。

当事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、来店客数が減少することにより、当社の売上高等に影響を与えておりましたが、本報告書提出日現在においてその影響は収束傾向にあります。

しかし、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2023年11月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。

###### （貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 （2021年11月30日） | 当事業年度 （2022年11月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 245,925千円 | 269,087千円

###### （損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益の額

顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度34％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2020年12月１日 至2021年11月30日） | 当事業年度 （自2021年12月１日 至2022年11月30日）
給与手当 | 372,948千円 | 468,695千円
地代家賃 | 97,036　〃 | 128,428　〃
減価償却費 | 64,529　〃 | 71,230　〃
のれん償却 | 5,000　〃 | 5,000　〃

※３　助成金収入

前事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

営業外収益として、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、各自治体から支給された給付金等を計上しております。

当事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

営業外収益として、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、各自治体から支給された給付金等を計上しております。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2020年12月１日 至2021年11月30日） | 当事業年度 （自2021年12月１日 至2022年11月30日）
建物 | －千円 | 879千円
車両運搬具 | －　〃 | 499　〃
計 | －千円 | 1,379千円

※５　補助金収入

前事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

経済産業省より交付された事業再構築補助金を補助金収入として特別利益に計上しております。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2020年12月１日 至2021年11月30日） | 当事業年度 （自2021年12月１日 至2022年11月30日）
機械及び装置 | 888千円 | －千円
計 | 888千円 | －千円

※７　減損損失

前事業年度（自2020年12月１日　至2021年11月30日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
愛知県名古屋市 | 店舗 | 建物 機械及び装置 工具、器具及び備品 前払費用 | 19,228 4,586 544 439
三重県四日市市 | 店舗 | 建物 機械及び装置 長期前払費用 | 9,951 1,195 319
広島県広島市 | 店舗 | 建物 機械及び装置 長期前払費用 | 11,468 1,604 345

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は０円として測定しております。

当事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
愛知県江南市 | 店舗 | リース資産 建物 構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 | 6,021 71,512 3,144 17,624 1,004

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は０円として測定しております。

※８　店舗閉鎖損失

前事業年度（自2020年12月１日　至2021年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

当事業年度において、当社は以下の店舗閉鎖損失を計上しました。

場所 | 種類 | 店舗閉鎖損失（千円）
三重県四日市市 | 家賃、その他 | 2,781

※９　店舗閉鎖損失引当金繰入額

前事業年度（自2020年12月１日　至2021年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

当事業年度において、当社は以下の店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上しました。

場所 | 種類 | 店舗閉鎖損失引当金繰入額（千円）
三重県四日市市 | 家賃、その他 | 968

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2020年12月１日　至2021年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,120 | － | － | 1,120
合計 | 1,120 | － | － | 1,120
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,120 | － | － | 1,120
合計 | 1,120 | － | － | 1,120
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自2020年12月１日 至2021年11月30日） | 当事業年度 （自2021年12月１日 至2022年11月30日）
現金及び預金勘定 | 819,171千円 | 935,041千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △148,003　〃 | △258,004　〃
現金及び現金同等物 | 671,167千円 | 677,037千円

###### （金融商品関係）

前事業年度（自2020年12月１日　至2021年11月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、主に新規出店の設備投資計画を勘案して、必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。また、資金運用については、安全性の高い預金等に限定しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

差入保証金は、主に店舗の賃借取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

借入金は、新規出店に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、取引開始時において取引先の信用判定を行うとともに、取引先ごとの期日及び残高を管理しております。

差入保証金に係る差入先の信用リスクは、差入先の信用状況を確認するなど回収可能性を検討するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金の金利変動リスクについて、市場金利の状況を定期的にモニタリングする等により管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）差入保証金 | 79,988 | 79,671 | △316
資産計 | 79,988 | 79,671 | △316
(1）長期借入金 | 1,400,550 | 1,440,760 | 40,210
負債計 | 1,400,550 | 1,440,760 | 40,210

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 差入保証金

差入保証金の時価は、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標の利率を基に割引現在価値により算定しております。

負　債

(1) 長期借入金

固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分 | 当事業年度 (2021年11月30日)
非上場株式 | 50

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 812,176 | － | － | －
売掛金 | 27,974 | － | － | －
未収入金 | 181,772 | － | － | －
差入保証金 | 210 | 13,998 | 48,639 | 17,140
合計 | 1,022,134 | 13,998 | 48,639 | 17,140

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 173,645 | 174,574 | 148,585 | 138,310 | 124,373 | 641,063
合計 | 173,645 | 174,574 | 148,585 | 138,310 | 124,373 | 641,063

当事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、主に新規出店の設備投資計画を勘案して、必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。また、資金運用については、安全性の高い預金等に限定しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

差入保証金は、主に店舗の賃借取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

借入金は、新規出店に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、取引開始時において取引先の信用判定を行うとともに、取引先ごとの期日及び残高を管理しております。

差入保証金に係る差入先の信用リスクは、差入先の信用状況を確認するなど回収可能性を検討するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金の金利変動リスクについて、市場金利の状況を定期的にモニタリングする等により管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）差入保証金 | 94,363 | 91,926 | △2,437
資産計 | 94,363 | 91,926 | △2,437
(1）長期借入金 | 1,344,733 | 1,330,439 | △14,293
負債計 | 1,344,733 | 1,330,439 | △14,293

(*1）市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

区分 | 当事業年度 (2022年11月30日)
非上場株式 | 50

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 921,841 | － | － | －
売掛金 | 48,286 | － | － | －
未収入金 | 83,738 | － | － | －
差入保証金 | 259 | 19,334 | 57,742 | 17,028
合計 | 1,054,125 | 19,334 | 57,742 | 17,028

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 201,718 | 173,967 | 159,592 | 142,437 | 128,430 | 538,589
合計 | 201,718 | 173,967 | 159,592 | 142,437 | 128,430 | 538,589

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 91,926 | － | 91,926
資産計 | － | 91,926 | － | 91,926
長期借入金 | － | 1,330,439 | － | 1,330,439
負債計 | － | 1,330,439 | － | 1,330,439

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価は、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標の利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めており、レベル２の時価に分類しております。

###### （税効果会計関係）

前事業年度（2021年11月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2021年11月30日）
繰延税金資産 |
減価償却超過額 | 18,795千円
減損損失 | 29,875　〃
資産除去債務 | 12,310　〃
未払賞与 | 3,510　〃
投資有価証券評価損 | 2,127　〃
未払事業税等 | 3,874　〃
その他 | 1,791　〃
繰延税金資産小計 | 72,285千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △19,474　〃
評価性引当額小計 | △19,474千円
繰延税金資産合計 | 52,811千円
繰延税金負債 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △7,230　〃
繰延税金負債合計 | △7,230千円
繰延税金資産の純額 | 45,581千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当事業年度 （2021年11月30日）
法定実効税率 | 34.43％
（調整） |
住民税均等割 | 3.15％
法人税額の特別控除 | △1.60％
評価性引当額の増減 | △2.40％
軽減税率適用による影響 | △1.33％
その他 | △0.69％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.56％

当事業年度（2022年11月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2022年11月30日）
繰延税金資産 |
減価償却超過額 | 22,465千円
減損損失 | 49,557　〃
資産除去債務 | 13,985　〃
未払賞与 | 5,933　〃
投資有価証券評価損 | 406　〃
未払事業税等 | 3,695　〃
契約負債 | 1,936　〃
店舗閉鎖損失引当金 | 333　〃
その他 | 2,748　〃
繰延税金資産小計 | 101,062千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △32,184　〃
評価性引当額小計（注） | △32,184千円
繰延税金資産合計 | 68,878千円
繰延税金負債 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △8,017　〃
繰延税金負債合計 | △8,017千円
繰延税金資産の純額 | 60,860千円

（注）評価性引当額が12,710千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当事業年度 （2022年11月30日）
法定実効税率 | 34.43％
（調整） |
住民税均等割 | 2.39％
法人税額の特別控除 | △17.66％
評価性引当額の増減 | 13.89％
軽減税率適用による影響 | △0.85％
その他 | △0.92％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.29％

###### （資産除去債務関係）

前事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３年～20年と見積り、割引率は△0.23～1.56％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 当事業年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
期首残高 | 27,887千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 7,820　〃
時の経過による調整額 | 47　〃
期末残高 | 35,755千円

当事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３年～20年と見積り、割引率は△0.23～1.56％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 当事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
期首残高 | 35,755千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 7,516　〃
時の経過による調整額 | 74　〃
資産除去債務の履行による減少額 | 2,726　〃
期末残高 | 40,619千円

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

製品及びサービスの名称 | 当事業年度
(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
直営店売上高 | 1,549,207
業務委託売上高 | 105,397
ＦＣ売上高 | 15,752
顧客との契約から生じる収益 | 1,670,357
その他の収益 | 13,898
外部顧客への売上高 | 1,684,256

２．収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当事業年度
(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
契約負債（期首残高） | 7,646
契約負債（期末残高） | 5,624

(2) 残存履行義務に分配する取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額は主にフランチャイズ加盟金及び業務委託加盟金収入に関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は以下の通りであります。

（単位：千円）

| 当事業年度
(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
１年以内 | 2,149
１年超５年以内 | 3,474
合計 | 5,624

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自2020年12月１日　至2021年11月30日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2020年12月１日　至2021年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載がありません。

当事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載がありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自2020年12月１日　至2021年11月30日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自2020年12月１日　至2021年11月30日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自2020年12月１日　至2021年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前事業年度（自2020年12月１日　至2021年11月30日）

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及び 主要株主 | 大谷 光徳 | － | － | 当社代表取締役 | （被所有） 直接 26.79 間接 62.50 | 当社代表 取締役 | 当社の不動産賃貸借契約に対する債務被保証(注)１ | 65,480 | － | －

(注) １．当社は、店舗の賃借料について、当社代表取締役大谷光徳から債務保証を受けております。取引金額については、当事業年度において計上した地代家賃を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及び 主要株主 | 大谷 光徳 | － | － | 当社代表取締役 | （被所有） 直接26.79 間接62.50 | 当社代表 取締役 | 当社の不動産賃貸借契約に対する債務被保証(注)１ | 60,362 | － | －

(注) １．当社は、店舗の賃借料について、当社代表取締役大谷光徳から債務保証を受けております。取引金額については、当事業年度において計上した地代家賃を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自2020年12月１日 至2021年11月30日） | 当事業年度 （自2021年12月１日 至2022年11月30日）
１株当たり純資産額 | 156.23円 | 242.33円
１株当たり当期純利益 | 60.38円 | 93.57円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は、2023年10月23日開催の取締役会決議により、2023年10月31日付で普通株式１株につき600株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ、4.45円減少及び3.01円増加しております。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自2020年12月１日 至2021年11月30日） | 当事業年度 （自2021年12月１日 至2022年11月30日）
当期純利益（千円） | 40,576 | 62,876
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 40,576 | 62,876
普通株式の期中平均株式数（株） | 672,000 | 672,000

###### （重要な後発事象）

前事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

当社は、2023年10月23日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月31日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

２．株式分割の概要

（１）分割方法

2023年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき600株の割合をもって分割しております。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 | 1,120株
今回の分割により増加する株式数 | 670,880株
株式分割後の発行済株式総数 | 672,000株
株式分割後の発行可能株式総数 | 2,688,000株

（３）株式分割の効力発生日

2023年10月31日

（４）１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

３．単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

###### 【注記事項】

###### （四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

###### （四半期損益計算関係）

該当事項はありません。

###### （四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 （自2022年12月１日 至2023年８月31日）
減価償却費 | 65,972千円
のれんの償却額 | 833　〃

###### （株主資本等関係）

該当事項はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自2022年12月１日　至2023年８月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

製品及びサービスの名称 | 当第３四半期累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年８月31日)
直営店売上高 | 1,537,302
業務委託売上高 | 69,058
ＦＣ売上高 | 17,038
顧客との契約から生じる収益 | 1,623,400
その他の収益 | 16,726
外部顧客への売上高 | 1,640,127

###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 （自2022年12月１日 至2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益 | 190円55銭
（算定上の基礎） |
四半期純利益（千円） | 128,051
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る四半期純利益（千円） | 128,051
普通株式の期中平均株式数（株） | 672,000

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載を省略しております。

２．当社は、2023年10月23日開催の取締役会決議により、2023年10月31日付で普通株式１株につき600株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

###### （重要な後発事象）

当社は、2023年10月23日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月31日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

２．株式分割の概要

（１）分割方法

2023年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき600株の割合をもって分割しております。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 | 1,120株
今回の分割により増加する株式数 | 670,880株
株式分割後の発行済株式総数 | 672,000株
株式分割後の発行可能株式総数 | 2,688,000株

（３）株式分割の効力発生日

2023年10月31日

（４）１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

３．単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 628,349 | 139,552 | 109,721 | 658,180 | 205,406 | 57,562 | 452,774
|  |  | （71,512） |  |  |  |
構築物 | 3,560 | － | 3,144 | 415 | 415 | 356 | 0
|  |  | （3,144） |  |  |  |
機械及び装置 | 113,168 | 53,335 | 29,618 | 136,885 | 46,435 | 14,101 | 90,450
|  |  | （17,624） |  |  |  |
工具、器具及び備品 | 33,021 | 9,053 | 5,845 | 36,230 | 16,675 | 6,707 | 19,554
|  |  | （1,004） |  |  |  |
車両運搬具 | 675 | 743 | 675 | 743 | 154 | 154 | 588
建設仮勘定 | 15,568 | 132,270 | 147,839 | - | - | - | -
有形固定資産計 | 794,344 | 334,955 | 296,844 | 832,455 | 269,087 | 78,882 | 563,367
|  |  | （93,285） |  |  |  |
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
のれん | 25,000 | - | - | 25,000 | 24,166 | 5,000 | 833
ソフトウエア | 8,896 | 1,046 | - | 9,942 | 3,054 | 1,903 | 6,888
無形固定資産計 | 33,896 | 1,046 | - | 34,942 | 27,221 | 6,903 | 7,721
長期前払費用 | 28,657 | 12,536 | 6,605 | 34,588 | - | - | 34,588

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 | 店舗新規オープンによる | 78,357千円
機械及び装置 | 店舗新規オープンによる | 9,675　〃
工具、器具及び備品 | 店舗新規オープンによる | 4,193　〃
建物 | セントラルキッチン新規オープンによる | 59,684　〃
機械及び装置 | セントラルキッチン新規オープンによる | 40,000　〃
工具、器具及び備品 | セントラルキッチン新規オープンによる | 1,915　〃

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 | 減損損失 | 71,512千円
構築物 | 減損損失 | 3,144　〃
機械及び装置 | 減損損失 | 17,624　〃
工具、器具及び備品 | 減損損失 | 1,004　〃
建物 | 売却 | 38,209　〃
機械及び装置 | 売却 | 11,993　〃
工具、器具及び備品 | 売却 | 3,443　〃
車両運搬具 | 売却 | 675　〃

３．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」はありません。

４．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 173,645 | 201,718 | 0.76 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,226,905 | 1,143,015 | 0.81 | 2024年１月４日～ 2035年５月１日
合計 | 1,400,550 | 1,344,733 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 173,967 | 159,592 | 142,437 | 128,430

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
店舗閉鎖損失引当金 | － | 968 | － | － | 968

###### 【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | 13,200
預金 |
普通預金 | 663,836
定期預金 | 258,004
小計 | 921,841
合計 | 935,041

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
ストアーズ株式会社 | 35,043
三菱UFJニコス株式会社 | 2,727
全国旅行支援 | 2,526
名鉄プロパティマネジメント株式会社 | 1,920
株式会社ネットスターズ | 1,522
その他 | 4,548
合計 | 48,286

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 365 |
27,974 | 687,177 | 666,864 | 48,286 | 93.3 | 20.3

ハ．商品及び製品

品目 | 金額（千円）
食材 | 6,224
合計 | 6,224

ニ．原材料及び貯蔵品

区分 | 金額（千円）
食材 | 1,656
消耗品 | 540
貯蔵品 | 1,561
合計 | 3,758

ホ．未収入金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
独立行政法人　中小企業基盤機構 | 60,000
株式会社マルト水谷 | 12,567
サントリー株式会社 | 8,102
商工組合中央金庫 | 1,176
アサヒビール株式会社 | 1,100
その他 | 791
合計 | 83,738

②　流動負債

イ．買掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
株式会社マルト水谷 | 38,992
株式会社カクヤス | 4,504
アクト中食株式会社 | 3,813
名鮮丸正株式会社 | 3,321
株式会社ギフトホールディングス | 2,638
その他 | 8,664
合計 | 61,935

#### （３）【その他】

最近の経営成績及び財政状態の概況

2024年１月15日開催の取締役会において承認された第14期事業年度（2022年12月１日から2023年11月30日まで）の財務諸表は次のとおりであります。

なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

①　財務諸表

イ　貸借対照表

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年11月30日） | 当事業年度 （2023年11月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 935,041 | 862,235
売掛金 | 48,286 | 73,739
商品及び製品 | 6,224 | 5,407
原材料及び貯蔵品 | 3,758 | 5,964
前払費用 | 30,596 | 27,057
未収入金 | 83,738 | 21,872
その他 | 2,170 | 1,860
流動資産合計 | 1,109,817 | 998,139
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 452,774 | 418,006
構築物（純額） | 0 | 0
機械及び装置（純額） | 90,450 | 83,515
工具、器具及び備品（純額） | 19,554 | 25,168
車両運搬具（純額） | 588 | 216
建設仮勘定 | － | 4,354
有形固定資産合計 | ※ 563,367 | ※ 531,260
無形固定資産 |  |
のれん | 833 | －
ソフトウエア | 6,888 | 4,899
ソフトウエア仮勘定 | － | 2,240
無形固定資産合計 | 7,721 | 7,139
投資その他の資産 |  |
差入保証金 | 94,363 | 105,136
長期前払費用 | 34,588 | 28,089
繰延税金資産 | 60,860 | 94,774
その他 | 50 | 50
投資その他の資産合計 | 189,863 | 228,050
固定資産合計 | 760,952 | 766,451
資産合計 | 1,870,769 | 1,764,590

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年11月30日） | 当事業年度 （2023年11月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 61,935 | 64,075
１年内返済予定の長期借入金 | 201,718 | 161,735
未払金 | 67,735 | 55,466
未払費用 | 70,212 | 85,670
未払法人税等 | 21,565 | 53,459
未払消費税等 | 56,950 | 64,630
預り金 | 19,432 | 23,318
契約負債 | 5,624 | 6,633
リース資産減損勘定 | 1,605 | 1,605
店舗閉鎖損失引当金 | 968 | 56
資産除去債務 | 503 | －
その他 | 4,628 | 4,575
流動負債合計 | 512,882 | 521,226
固定負債 |  |
長期借入金 | 1,143,015 | 825,082
資産除去債務 | 40,116 | 43,091
長期リース資産減損勘定 | 4,415 | 2,809
その他 | 7,493 | 8,493
固定負債合計 | 1,195,039 | 879,476
負債合計 | 1,707,922 | 1,400,702
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 20,000 | 20,000
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 142,847 | 343,887
利益剰余金合計 | 142,847 | 343,887
株主資本合計 | 162,847 | 363,887
純資産合計 | 162,847 | 363,887
負債純資産合計 | 1,870,769 | 1,764,590

ロ　損益計算書

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自2021年12月１日 至2022年11月30日） | 当事業年度 （自2022年12月１日 至2023年11月30日）
売上高 |  |
商品及び製品売上高 | ※１ 1,670,357 | ※１ 2,202,808
不動産賃貸収入 | 13,898 | 22,302
売上高合計 | 1,684,256 | 2,225,111
売上原価 |  |
商品及び製品期首棚卸高 | 4,673 | 6,224
当期商品仕入高 | 323,352 | 411,708
当期製品製造原価 | 135,429 | 184,235
合計 | 463,455 | 602,169
商品及び製品期末棚卸高 | 6,224 | 5,407
商品及び製品売上原価 | 457,230 | 596,761
不動産賃貸原価 | 11,705 | 19,529
売上原価合計 | 468,936 | 616,291
売上総利益 | 1,215,320 | 1,608,819
販売費及び一般管理費 | ※２ 1,165,918 | ※２ 1,346,402
営業利益 | 49,401 | 262,417
営業外収益 |  |
受取利息 | 8 | 10
助成金収入 | ※３ 89,896 | －
利子補給金 | 3,307 | 2,476
補助金収入 | － | ※４ 1,844
受取販売協力金 | 1,145 | 741
その他 | 1,364 | 1,975
営業外収益合計 | 95,722 | 7,048
営業外費用 |  |
支払利息 | 11,564 | 10,858
上場関連費用 | － | 3,000
その他 | 370 | 541
営業外費用合計 | 11,934 | 14,399
経常利益 | 133,189 | 255,065
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 1,379 | －
補助金収入 | ※６ 60,000 | －
特別利益合計 | 61,379 | －
特別損失 |  |
減損損失 | ※７ 99,306 | ※７ 12,672
店舗閉鎖損失 | ※８ 2,781 | ※８ 1,025
店舗閉鎖損失引当金繰入額 | ※９ 968 | ※９ 56
特別損失合計 | 103,056 | 13,754
税引前当期純利益 | 91,512 | 241,311
法人税、住民税及び事業税 | 41,281 | 74,185
法人税等調整額 | △12,646 | △33,914
法人税等合計 | 28,635 | 40,271
当期純利益 | 62,876 | 201,040

製造原価明細書

|  | 前事業年度 （自2021年12月１日 至2022年11月30日） | 当事業年度 （自2022年12月１日 至2023年11月30日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ 材料費 |  | 54,207 | 40.1 | 63,087 | 34.2
Ⅱ 労務費 |  | 44,623 | 32.9 | 60,207 | 32.7
Ⅲ 経費 | ※１ | 36,599 | 27.0 | 60,940 | 33.1
当期総製造費用 |  | 135,429 | 100.0 | 184,235 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | － |  | － |
合計 |  | 135,429 |  | 184,235 |
期末仕掛品棚卸高 |  | － |  | － |
当期製品製造原価 |  | 135,429 |  | 184,235 |

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価に基づく総合原価計算によっております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自2021年12月１日 至2022年11月30日） | 当事業年度 （自2022年12月１日 至2023年11月30日）
消耗品費（千円） | 12,629 | 8,444
減価償却費（千円） | 6,380 | 15,245
支払手数料（千円） | 5,977 | 8,115

ハ　株主資本等変動計算書

前事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 20,000 | 84,984 | 84,984 | 104,984 | 104,984
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △5,013 | △5,013 | △5,013 | △5,013
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 20,000 | 79,970 | 79,970 | 99,970 | 99,970
当期変動額 |  |  |  |  |
当期純利益 |  | 62,876 | 62,876 | 62,876 | 62,876
当期変動額合計 | － | 62,876 | 62,876 | 62,876 | 62,876
当期末残高 | 20,000 | 142,847 | 142,847 | 162,847 | 162,847

当事業年度（自2022年12月１日　至2023年11月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 20,000 | 142,847 | 142,847 | 162,847 | 162,847
当期変動額 |  |  |  |  |
当期純利益 |  | 201,040 | 201,040 | 201,040 | 201,040
当期変動額合計 | － | 201,040 | 201,040 | 201,040 | 201,040
当期末残高 | 20,000 | 343,887 | 343,887 | 363,887 | 363,887

ニ　キャッシュ・フロー計算書

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日） | 当事業年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 91,512 | 241,311
減価償却費 | 80,785 | 89,239
資産除去債務履行差額（△は益） | △2,726 | △ 851
減損損失 | 99,306 | 12,672
のれん償却額 | 5,000 | 833
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 968 | △ 912
受取利息及び受取配当金 | △8 | △ 10
支払利息 | 11,564 | 10,858
上場関連費用 | － | 3,000
有形固定資産売却損益（△は益） | △1,379 | －
助成金収入 | △89,896 | －
補助金収入 | △60,000 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △20,312 | △ 25,453
棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,409 | △ 1,389
前払費用の増減額（△は増加） | △8,303 | 3,293
未収入金の増減額（△は増加） | △13,135 | 1,865
未収消費税等の増減額（△は増加） | 16,908 | －
仕入債務の増減額（△は減少） | 8,495 | 2,140
未払金の増減額（△は減少） | 15,806 | △ 6,473
未払費用の増減額（△は減少） | 14,022 | 15,457
未払消費税等の増減額（△は減少） | 56,950 | 7,679
預り金の増減額（△は減少） | 4,810 | 3,886
契約負債の増減額（△は減少） | △2,021 | 1,008
預り保証金の増減額（△は減少） | 1,493 | 1,000
その他 | 7,300 | 2,650
小計 | 213,734 | 361,806
利息及び配当金の受取額 | 8 | 10
利息の支払額 | △9,081 | △ 6,477
法人税等の支払額 | △59,207 | △ 42,292
助成金の受取額 | 243,574 | －
補助金の受取額 | － | 60,000
営業活動によるキャッシュ・フロー | 389,028 | 373,047
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △110,001 | △ 3
有形固定資産の取得による支出 | △190,745 | △ 69,872
有形固定資産の売却による収入 | 1,961 | －
ソフトウエアの取得による支出 | △1,046 | △ 2,240
長期前払費用の取得による支出 | △13,136 | △ 446
差入保証金の差入による支出 | △14,560 | △ 13,272
差入保証金の回収による収入 | 185 | 2,500
投資活動によるキャッシュ・フロー | △327,342 | △ 83,334
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | 130,000 | 154,000
長期借入金の返済による支出 | △185,817 | △ 511,916
上場関連費用による支出 | － | △ 3,000
その他 | － | △ 1,605
財務活動によるキャッシュ・フロー | △55,817 | △ 362,521
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,869 | △ 72,808
現金及び現金同等物の期首残高 | 671,167 | 677,037
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 677,037 | ※ 604,228

注記事項

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～20 年

構築物　　　　　　　　　10 年

機械及び装置　　　　５～10 年

工具、器具及び備品　３～15 年

車両運搬具　　　　　　　２ 年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、のれんについては５年、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）としております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1）商品及び製品の販売

商品及び製品の販売については、顧客に商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品を引き渡す一時点において充足する取引であるため、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、対応する費用と相殺した純額で収益を認識しております。

(2）フランチャイズ契約

フランチャイズ契約に基づく加盟料については、顧客にフランチャイズサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたって充足する取引であるため、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
項目 | 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | 99,306 | 12,672
ソフトウエア | 6,888 | 4,899
ソフトウエア仮勘定 | - | 2,240
有形固定資産 | 563,367 | 531,260
借入に係る保証料等を除く長期前払費用 | 18,074 | 14,449
のれん | 833 | -

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

資産グループについては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っております。

各店舗における営業損益の悪化又は退店の意思決定等が生じた場合に減損の兆候を識別しており、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

割引前将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎としておりますが、今後の外食業界の動向等により大きな影響を受けるため、割引前将来キャッシュ・フローの見込みが大きく変動した場合、固定資産の評価に影響を与え、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「利子補給金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,672千円は「利子補給金」3,307千円、「その他」1,364千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 （2022年11月30日） | 当事業年度 （2023年11月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 269,087千円 | 347,207千円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益の額

顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度33％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2021年12月１日 至2022年11月30日） | 当事業年度 （自2022年12月１日 至2023年11月30日）
給与手当 | 468,695千円 | 571,458千円
地代家賃 | 128,428　〃 | 143,862　〃
減価償却費 | 71,230　〃 | 70,674　〃
のれん償却 | 5,000　〃 | 833　〃

※３　助成金収入

前事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

営業外収益として、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、各自治体から支給された給付金等を計上しております。

当事業年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

該当事項はありません。

※４　補助金収入

前事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

IT導入支援事業費補助金の交付による1,644千円及び国の節電促進事業への参加による補助200千円を補助金収入として営業外収益に計上しております。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2021年12月１日 至2022年11月30日） | 当事業年度 （自2022年12月１日 至2023年11月30日）
建物 | 879千円 | －千円
車両運搬具 | 499　〃 | －　〃
計 | 1,379千円 | －千円

※６　補助金収入

前事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

経済産業省より交付された事業再構築補助金を補助金収入として特別利益に計上しております。

当事業年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

該当事項はありません。

※７　減損損失

前事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
愛知県江南市 | 店舗 | リース資産 建物 構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 | 6,021 71,512 3,144 17,624 1,004

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は０円として測定しております。

当事業年度（自2022年12月１日　至2023年11月30日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
愛知県名古屋市 | 不動産賃貸物件 | 建物 工具、器具及び備品 | 2,399 567
愛知県名古屋市 | 店舗 | 建物 機械及び装置 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 3,339 4,086 894 490
愛知県江南市 | 店舗 | 工具、器具及び備品 | 227
広島県広島市 | 店舗 | 工具、器具及び備品 | 668

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は０円として測定しております。

※８　店舗閉鎖損失

前事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

当事業年度において、当社は以下の店舗閉鎖損失を計上しました。

場所 | 種類 | 店舗閉鎖損失（千円）
三重県四日市市 | 家賃、その他 | 2,781

当事業年度（自2022年12月１日　至2023年11月30日）

当事業年度において、当社は以下の店舗閉鎖損失を計上しました。

場所 | 種類 | 店舗閉鎖損失（千円）
東京都目黒区 | 家賃、その他 | 1,025

※９　店舗閉鎖損失引当金繰入額

前事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

当事業年度において、当社は以下の店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上しました。

場所 | 種類 | 店舗閉鎖損失引当金繰入額（千円）
三重県四日市市 | 家賃、その他 | 968

当事業年度（自2022年12月１日　至2023年11月30日）

当事業年度において、当社は以下の店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上しました。

場所 | 種類 | 店舗閉鎖損失引当金繰入額（千円）
東京都目黒区 | 家賃、その他 | 56

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,120 | － | － | 1,120
合計 | 1,120 | － | － | 1,120
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自2022年12月１日　至2023年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,120 | 670,880 | － | 672,000
合計 | 1,120 | 670,880 | － | 672,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

（注）１．2023年10月23日開催の取締役会決議により、2023年10月31日付で普通株式１株につき600株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は670,880株増加し、672,000株となっております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自2021年12月１日 至2022年11月30日） | 当事業年度 （自2022年12月１日 至2023年11月30日）
現金及び預金勘定 | 935,041千円 | 862,235千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △258,004　〃 | △258,007　〃
現金及び現金同等物 | 677,037千円 | 604,228千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、主に新規出店の設備投資計画を勘案して、必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。また、資金運用については、安全性の高い預金等に限定しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

差入保証金は、主に店舗の賃借取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

借入金は、新規出店に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、取引開始時において取引先の信用判定を行うとともに、取引先ごとの期日及び残高を管理しております。

差入保証金に係る差入先の信用リスクは、差入先の信用状況を確認するなど回収可能性を検討するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金の金利変動リスクについて、市場金利の状況を定期的にモニタリングする等により管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）差入保証金 | 94,363 | 91,926 | △2,437
資産計 | 94,363 | 91,926 | △2,437
(1）長期借入金 | 1,344,733 | 1,330,439 | △14,293
負債計 | 1,344,733 | 1,330,439 | △14,293

(*1）市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 前事業年度 （2022年11月30日）
非上場株式 | 50

当事業年度（自2022年12月１日　至2023年11月30日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）差入保証金 | 105,136 | 101,585 | △3,551
資産計 | 105,136 | 101,585 | △3,551
(1）長期借入金 | 986,817 | 984,116 | △2,700
負債計 | 986,817 | 984,116 | △2,700

(*1）市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 当事業年度 （2023年11月30日）
非上場株式 | 50

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 921,841 | － | － | －
売掛金 | 48,286 | － | － | －
未収入金 | 83,738 | － | － | －
差入保証金 | 259 | 19,334 | 57,742 | 17,028
合計 | 1,054,125 | 19,334 | 57,742 | 17,028

当事業年度（自2022年12月１日　至2023年11月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 839,287 | － | － | －
売掛金 | 73,739 | － | － | －
未収入金 | 21,872 | － | － | －
差入保証金 | 2,503 | 42,972 | 42,632 | 17,028
合計 | 937,403 | 42,972 | 42,632 | 17,028

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 201,718 | 173,967 | 159,592 | 142,437 | 128,430 | 538,589
合計 | 201,718 | 173,967 | 159,592 | 142,437 | 128,430 | 538,589

当事業年度（自2022年12月１日　至2023年11月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 161,735 | 156,616 | 140,717 | 113,454 | 97,754 | 316,541
合計 | 161,735 | 156,616 | 140,717 | 113,454 | 97,754 | 316,541

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 91,926 | － | 91,926
資産計 | － | 91,926 | － | 91,926
長期借入金 | － | 1,330,439 | － | 1,330,439
負債計 | － | 1,330,439 | － | 1,330,439

当事業年度（自2022年12月１日　至2023年11月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 101,585 | － | 101,585
資産計 | － | 101,585 | － | 101,585
長期借入金 | － | 984,116 | － | 984,116
負債計 | － | 984,116 | － | 984,116

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価は、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標の利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めており、レベル２の時価に分類しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年11月30日） |  | 当事業年度 （2023年11月30日）
繰延税金資産 |  |  |
減価償却超過額 | 22,465千円 |  | 26,337千円
減損損失 | 49,557　〃 |  | 40,989　〃
資産除去債務 | 13,985　〃 |  | 14,836　〃
未払賞与 | 5,933　〃 |  | 8,705　〃
投資有価証券評価損 | 406　〃 |  | 406　〃
未払事業税等 | 3,695　〃 |  | 5,957　〃
契約負債 | 1,936　〃 |  | 2,283　〃
店舗閉鎖損失引当金 | 333　〃 |  | 19　〃
その他 | 2,748　〃 |  | 3,374　〃
繰延税金資産小計 | 101,062千円 |  | 102,910千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △32,184　〃 |  | △406　〃
評価性引当額小計（注） | △32,184千円 |  | △406千円
繰延税金資産合計 | 68,878千円 |  | 102,504千円
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △8,017　〃 |  | △7,729　〃
繰延税金負債合計 | △8,017千円 |  | △7,729千円
繰延税金資産の純額 | 60,860千円 |  | 94,774千円

（注）評価性引当額が31,778千円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年11月30日） |  | 当事業年度 （2023年11月30日）
法定実効税率 | 34.43％ |  | 34.43％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 2.39％ |  | 0.91％
法人税額の特別控除 | △17.66％ |  | △5.15％
評価性引当額の増減 | 13.89％ |  | △13.17％
軽減税率適用による影響 | △0.85％ |  | △0.33％
その他 | △0.92％ |  | △0.00％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.29％ |  | 16.69％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３年～20年と見積り、割引率は△0.23～1.56％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） | 当事業年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
期首残高 | 35,755千円 | 40,619千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 7,516　〃 | 752　〃
時の経過による調整額 | 74　〃 | 72　〃
資産除去債務の履行による減少額 | 2,726　〃 | 851　〃
その他増減額（△は減少） | －　〃 | 2,496　〃
期末残高 | 40,619千円 | 43,091千円

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

製品及びサービスの名称 | 前事業年度 | 当事業年度
(自 2021年12月１日 | (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) | 至 2023年11月30日)
直営店売上高 | 1,549,207 | 2,085,001
業務委託売上高 | 105,397 | 94,401
ＦＣ売上高 | 15,752 | 23,405
顧客との契約から生じる収益 | 1,670,357 | 2,202,808
その他の収益 | 13,898 | 22,302
外部顧客への売上高 | 1,684,256 | 2,225,111

２．収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
(自 2021年12月１日 | (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) | 至 2023年11月30日)
契約負債（期首残高） | 7,646 | 5,624
契約負債（期末残高） | 5,624 | 6,633

(2) 残存履行義務に分配する取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額は主にフランチャイズ加盟金及び業務委託加盟金収入に関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は以下の通りであります。

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
(自 2021年12月１日 | (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) | 至 2023年11月30日)
１年以内 | 2,149 | 2,449
１年超５年以内 | 3,474 | 4,183
合計 | 5,624 | 6,633

（セグメント情報等）

セグメント情報

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

関連情報

前事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載がありません。

当事業年度（自2022年12月１日　至2023年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載がありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自2022年12月１日　至2023年11月30日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自2022年12月１日　至2023年11月30日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2022年12月１日　至2023年11月30日）

該当事項はありません。

関連当事者情報

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及び 主要株主 | 大谷 光徳 | － | － | 当社代表取締役 | （被所有） 直接26.79 間接62.50 | 当社代表 取締役 | 当社の不動産賃貸借契約に対する債務被保証(注)１ | 60,362 | － | －

(注) １．当社は、店舗の賃借料について、当社代表取締役大谷光徳から債務保証を受けております。取引金額については、当事業年度において計上した地代家賃を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度（自2022年12月１日　至2023年11月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及び 主要株主 | 大谷 光徳 | － | － | 当社代表取締役 | （被所有） 直接26.79 間接62.50 | 当社代表 取締役 | 当社の不動産賃貸借契約に対する債務被保証(注)１ | 79,643 | － | －

(注) １．当社は、店舗の賃借料について、当社代表取締役大谷光徳から債務保証を受けております。取引金額については、当事業年度において計上した地代家賃を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2022年12月１日　至2023年11月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

| 前事業年度 （自2021年12月１日 至2022年11月30日） | 当事業年度 （自2022年12月１日 至2023年11月30日）
１株当たり純資産額 | 242.33円 | 541.50円
１株当たり当期純利益 | 93.57円 | 299.17円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、前事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ、4.45円減少及び3.01円増加しております。

３．当社は、2023年10月23日開催の取締役会決議により、2023年10月31日付で普通株式１株につき600株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自2021年12月１日 至2022年11月30日） | 当事業年度 （自2022年12月１日 至2023年11月30日）
当期純利益（千円） | 62,876 | 201,040
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 62,876 | 201,040
普通株式の期中平均株式数（株） | 672,000 | 672,000

（重要な後発事象）

該当事項はありません。