|
種類 |
発行数(株) |
内容 |
|
普通株式 |
320,000 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
(注)1.2024年1月25日開催の取締役会決議によっております。
2.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
2024年2月19日に決定された引受価額(2,447.20円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格2,660円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下、「東証」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条及び株式会社名古屋証券取引所(以下、「名証」といい、東証と合わせて「取引所」と総称する。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第256条の規定に定めるブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。
|
区分 |
発行数(株) |
発行価額の総額(円) |
資本組入額の総額(円) |
|
入札方式のうち入札による募集 |
- |
- |
- |
|
入札方式のうち入札によらない募集 |
- |
- |
- |
|
ブックビルディング方式 |
320,000 |
652,800,000 |
391,552,000 |
|
計(総発行株式) |
320,000 |
652,800,000 |
391,552,000 |
(注)1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、東証及び名証の定める「有価証券上場規程施行規則」(以下、「取引所の有価証券上場規程施行規則」と総称する。)により規定されております。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。
5.本募集にあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 1 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「2 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
6.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
発行価格 (円) |
引受価額 (円) |
払込金額 (円) |
資本組入額(円) |
申込株数単位 (株) |
申込期間 |
申込証拠金(円) |
払込期日 |
|
2,660 |
2,447.20 |
2,040 |
1,223.60 |
100 |
自 2024年2月20日(火) 至 2024年2月26日(月) |
1株につき 2,660 |
2024年2月27日(火) |
(注)1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおりであります。
発行価格の決定に当たりましては、仮条件(2,400円~2,660円)に基づいて機関投資家等を中心にブックビルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、
①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株式に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、2,660円と決定いたしました。
なお、引受価額は2,447.20円と決定いたしました。
2.「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格(2,660円)と会社法上の払込金額(2,040円)及び2024年2月19日に決定された引受価額(2,447.20円)とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、1株当たりの増加する資本準備金の額は1,223.60円(増加する資本準備金の額の総額391,552,000円)と決定いたしました。
4.申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額(1株につき2,447.20円)は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、2024年2月28日(水)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.販売に当たりましては、東証及び名証の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
|
店名 |
所在地 |
|
株式会社愛知銀行 港支店 |
愛知県名古屋市港区港楽三丁目4番11号 |
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
|
引受人の氏名又は名称 |
住所 |
引受株式数 (株) |
引受けの条件 |
|
東海東京証券株式会社 |
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号 |
288,000 |
1.買取引受けによります。 2.引受人は新株式払込金として、2024年2月27日までに払込取扱場所へ引受価額と同額(1株につき2,447.20円)を払込むことといたします。 3.引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額(1株につき212.80円)の総額は引受人の手取金となります。 |
|
SMBC日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 |
9,600 |
|
|
岡三証券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目17番6号 |
9,600 |
|
|
極東証券株式会社 |
東京都中央区日本橋茅場町一丁目4番7号 |
6,400 |
|
|
楽天証券株式会社 |
東京都港区南青山二丁目6番21号 |
3,200 |
|
|
水戸証券株式会社 |
東京都文京区小石川一丁目1番1号 |
3,200 |
|
|
計 |
- |
320,000 |
- |
(注)1.上記引受人と2024年2月19日に元引受契約を締結いたしました。
2.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。
|
払込金額の総額(円) |
発行諸費用の概算額(円) |
差引手取概算額(円) |
|
783,104,000 |
7,000,000 |
776,104,000 |
(注)1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。
2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
上記の手取概算額776,104千円については、①設備資金及び②運転資金として以下のとおり充当する予定であります。
①設備資金
事業拡大による新規出店のための建物・構築物に係る費用として565,215千円(2024年11月期124,215千円、2025年11月期189,000千円、2026年11月期252,000千円)を充当する予定であります。
②運転資金
新規出店に伴う消耗品等の購入に係る費用として52,700千円(2024年11月期10,700千円、2025年11月期18,000千円、2026年11月期24,000千円)を充当する予定であります。
新規出店に伴う採用教育に係る費用(求人広告媒体に係る費用及び人材紹介に係る費用)として95,022千円(2024年11月期24,942千円、2025年11月期35,929千円、2026年11月期34,151千円)を充当する予定であります。
販売促進等に係る費用(販売促進費及び広告宣伝費)として63,167千円(2024年11月期25,482千円、2025年11月期37,685千円)を充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等にて運用する予定であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。
|
種類 |
売出数(株) |
売出価額の総額 (円) |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
|
|
- |
入札方式のうち入札による売出し |
- |
- |
- |
|
- |
入札方式のうち入札によらない売出し |
- |
- |
- |
|
普通株式 |
ブックビルディング方式 |
48,000 |
127,680,000 |
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号 東海東京証券株式会社 48,000株 |
|
計(総売出株式) |
- |
48,000 |
127,680,000 |
- |
(注)1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況を勘案した結果、東海東京証券株式会社が行う売出しであります。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、東海東京証券株式会社は、東京証券取引所又は名古屋証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
4.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
5.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2.に記載した振替機関と同一であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
売出価格 (円) |
申込期間 |
申込株数単位 (株) |
申込証拠金 (円) |
申込受付場所 |
引受人の住所及び氏名又は名称 |
元引受契約の内容 |
|
2,660 |
自 2024年 2月20日(火) 至 2024年 2月26日(月) |
100 |
1株につき 2,660 |
東海東京証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所 |
- |
- |
(注)1.売出価格及び申込証拠金については、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2024年2月19日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
2.株式受渡期日は、本募集における株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
4.東海東京証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様であります。
1.東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場への上場について
当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、東海東京証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場への上場を予定しております。
2.グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である大谷光徳(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、48,000株について貸株人より追加的に当社普通株式を取得する権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2024年3月21日を行使期限として貸株人より付与されております。 また、主幹事会社は、2024年2月28日から2024年3月21日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、東京証券取引所又は名古屋証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
3.ロックアップについて
本募集に関連して、貸株人である大谷光徳並びに当社株主である株式会社エム・カンパニー、中島翔太及び石田央は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2024年8月25日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。)等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
|
(1)表紙及び裏表紙に当社のロゴマーク |
|
を記載いたします。 |
(2)表紙の次に「1.経営理念」~「4.業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。