第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年12月1日から2024年11月30日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社には子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適切に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会等への参加や会計専門書の定期購読を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

862,235

1,321,909

売掛金

73,739

100,037

商品及び製品

5,407

10,893

原材料及び貯蔵品

5,964

5,026

前払費用

27,057

40,926

未収入金

21,872

22,009

その他

1,860

1,311

流動資産合計

998,139

1,502,113

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

418,006

525,012

構築物(純額)

0

0

機械及び装置(純額)

83,515

99,917

工具、器具及び備品(純額)

25,168

30,508

車両運搬具(純額)

216

680

建設仮勘定

4,354

53

有形固定資産合計

531,260

656,172

無形固定資産

 

 

商標権

1,925

ソフトウエア

4,899

9,574

ソフトウエア仮勘定

2,240

無形固定資産合計

7,139

11,499

投資その他の資産

 

 

差入保証金

105,136

126,246

長期前払費用

28,089

28,420

繰延税金資産

94,774

84,037

その他

50

50

投資その他の資産合計

228,050

238,753

固定資産合計

766,451

906,426

資産合計

1,764,590

2,408,540

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

64,075

78,744

1年内返済予定の長期借入金

161,735

164,111

未払金

55,466

78,063

未払費用

85,670

118,291

未払法人税等

53,459

33,262

未払消費税等

64,630

8,341

預り金

23,318

27,931

契約負債

6,633

4,183

リース資産減損勘定

1,605

1,605

店舗閉鎖損失引当金

56

その他

4,575

4,902

流動負債合計

521,226

519,436

固定負債

 

 

長期借入金

825,082

584,905

資産除去債務

43,091

47,981

長期リース資産減損勘定

2,809

1,204

その他

8,493

7,693

固定負債合計

879,476

641,784

負債合計

1,400,702

1,161,221

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,000

411,552

資本剰余金

 

 

資本準備金

391,552

資本剰余金合計

391,552

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

343,887

444,215

利益剰余金合計

343,887

444,215

株主資本合計

363,887

1,247,319

純資産合計

363,887

1,247,319

負債純資産合計

1,764,590

2,408,540

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自2022年12月1日

至2023年11月30日)

当事業年度

(自2023年12月1日

至2024年11月30日)

売上高

 

 

商品及び製品売上高

※1 2,202,808

※1 2,550,000

不動産賃貸収入

22,302

16,847

売上高合計

2,225,111

2,566,848

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

6,224

5,407

当期商品仕入高

411,708

473,915

当期製品製造原価

184,235

198,932

合計

602,169

678,255

商品及び製品期末棚卸高

5,407

10,893

商品及び製品売上原価

596,761

667,362

不動産賃貸原価

19,529

14,967

売上原価合計

616,291

682,330

売上総利益

1,608,819

1,884,517

販売費及び一般管理費

※2 1,346,402

※2 1,667,435

営業利益

262,417

217,082

営業外収益

 

 

受取利息

10

115

利子補給金

2,476

186

補助金収入

※3 1,844

※3 1,210

受取販売協力金

741

その他

1,975

1,327

営業外収益合計

7,048

2,839

営業外費用

 

 

支払利息

10,858

8,296

株式交付費

10,120

上場関連費用

3,000

6,617

その他

541

3,633

営業外費用合計

14,399

28,668

経常利益

255,065

191,253

特別損失

 

 

減損損失

※4 12,672

※4 26,123

店舗閉鎖損失

1,025

店舗閉鎖損失引当金繰入額

56

特別損失合計

13,754

26,123

税引前当期純利益

241,311

165,130

法人税、住民税及び事業税

74,185

54,065

法人税等調整額

33,914

10,737

法人税等合計

40,271

64,803

当期純利益

201,040

100,327

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自2022年12月1日

至2023年11月30日)

当事業年度

(自2023年12月1日

至2024年11月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

63,087

34.2

80,329

40.4

Ⅱ 労務費

 

60,207

32.7

58,594

29.5

Ⅲ 経費

※1

60,940

33.1

60,008

30.2

当期総製造費用

 

184,235

100.0

198,932

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

 

 

合計

 

184,235

 

198,932

 

仕掛品期末棚卸高

 

 

 

当期製品製造原価

 

184,235

 

198,932

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価に基づく総合原価計算によっております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自2022年12月1日

至2023年11月30日)

当事業年度

(自2023年12月1日

至2024年11月30日)

消耗品費(千円)

8,444

7,795

減価償却費(千円)

15,245

15,774

支払手数料(千円)

8,115

7,083

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

20,000

142,847

142,847

162,847

162,847

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

201,040

201,040

201,040

201,040

当期変動額合計

201,040

201,040

201,040

201,040

当期末残高

20,000

343,887

343,887

363,887

363,887

 

 

当事業年度(自2023年12月1日 至2024年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

20,000

343,887

343,887

363,887

363,887

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

391,552

391,552

391,552

783,104

783,104

当期純利益

100,327

100,327

100,327

100,327

当期変動額合計

391,552

391,552

391,552

100,327

100,327

883,431

883,431

当期末残高

411,552

391,552

391,552

444,215

444,215

1,247,319

1,247,319

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

241,311

165,130

減価償却費

89,239

102,345

資産除去債務履行差額(△は益)

851

1,058

減損損失

12,672

26,123

のれん償却額

833

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

912

56

受取利息及び受取配当金

10

115

支払利息

10,858

8,296

株式交付費

10,120

上場関連費用

3,000

6,617

売上債権の増減額(△は増加)

25,453

26,298

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,389

4,547

前払費用の増減額(△は増加)

3,293

14,419

未収入金の増減額(△は増加)

1,865

136

仕入債務の増減額(△は減少)

2,140

14,668

未払金の増減額(△は減少)

6,473

14,698

未払費用の増減額(△は減少)

15,457

32,621

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

16,150

未払消費税等の増減額(△は減少)

7,679

56,289

預り金の増減額(△は減少)

3,886

4,613

契約負債の増減額(△は減少)

1,008

2,449

預り保証金の増減額(△は減少)

1,000

800

その他

2,650

9,678

小計

361,806

304,893

利息及び配当金の受取額

10

115

利息の支払額

6,477

5,589

法人税等の支払額

42,292

90,412

補助金の受取額

60,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

373,047

209,007

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3

29,996

有形固定資産の取得による支出

69,872

236,393

ソフトウエアの取得による支出

2,240

5,232

長期前払費用の取得による支出

446

11,633

差入保証金の差入による支出

13,272

26,618

差入保証金の回収による収入

2,500

5,509

その他

1,925

投資活動によるキャッシュ・フロー

83,334

306,290

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

154,000

100,000

長期借入金の返済による支出

511,916

337,801

株式の発行による収入

772,983

上場関連費用の支出

3,000

6,617

その他

1,605

1,605

財務活動によるキャッシュ・フロー

362,521

526,959

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

72,808

429,676

現金及び現金同等物の期首残高

677,037

604,228

現金及び現金同等物の期末残高

604,228

1,033,905

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

3~20年

構築物

10年

機械及び装置

5~8年

工具、器具及び備品

3~15年

車両運搬具

2年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア

5年

商標権

10年

 

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

(2)店舗閉鎖損失引当金

 閉鎖を決定した店舗について、将来の店舗閉鎖損失に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、将来発生すると見込まれる損失額がないため、店舗閉鎖損失引当金を計上しておりません。

 

6.収益及び費用の計上基準

(1)商品及び製品の販売

 商品及び製品の販売については、顧客に商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品を引き渡す一時点において充足する取引であるため、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、対応する費用と相殺した純額で収益を認識しております。

 

(2)フランチャイズ契約

 フランチャイズ契約に基づく加盟料については、顧客にフランチャイズサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたって充足する取引であるため、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益を認識しております。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

項目

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

531,260

656,172

ソフトウエア

4,899

9,574

ソフトウエア仮勘定

2,240

借入に係る保証料等を除く長期前払費用

14,449

19,489

減損損失

12,672

26,123

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

資産グループについては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っております。

各店舗における営業損益の悪化又は退店の意思決定等が生じた場合に減損の兆候を識別しており、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

割引前将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎としておりますが、今後の外食業界の動向等により大きな影響を受けるため、割引前将来キャッシュ・フローの見込みが大きく変動した場合、固定資産の評価に影響を与え、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 令和6年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 令和6年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

1.概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

2.適用予定日

令和10年11月期の期首から適用します。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

347,207千円

432,991千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益の額

顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度77%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度23%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自2022年12月1日

至2023年11月30日)

当事業年度

(自2023年12月1日

至2024年11月30日)

給与手当

571,458千円

708,764千円

地代家賃

143,862 〃

182,001 〃

減価償却費

70,674 〃

83,531 〃

のれん償却額

833 〃

- 〃

 

※3 補助金収入

 前事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

IT導入支援事業費補助金の交付による1,644千円及び国の節電促進事業への参加による補助200千円を補助金収入として営業外収益に計上しております。

 

 当事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

中小企業省エネルギー設備等導入補助金の交付による1,210千円を補助金収入として営業外収益に計上しております。

 

※4 減損損失

前事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

名古屋市

不動産賃貸物件

建物

工具、器具及び備品

2,399

567

名古屋市

店舗

建物

機械及び装置

工具、器具及び備品

長期前払費用

3,339

4,086

894

490

愛知県江南市

店舗

工具、器具及び備品

227

広島市

店舗

工具、器具及び備品

668

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っております。

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額は0円として測定しております。

 

当事業年度(自2023年12月1日 至2024年11月30日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

名古屋市

店舗

建物

機械及び装置

2,471

94

名古屋市

店舗

建物

機械及び装置

工具、器具及び備品

5,526

325

162

名古屋市

店舗

建物

長期前払費用

4,887

107

東京都中野区

店舗

建物

長期前払費用

12,162

383

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っております。

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額は0円として測定しております。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,120

670,880

672,000

合計

1,120

670,880

672,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注)2023年10月23日開催の取締役会決議により、2023年10月31日付で普通株式1株につき600株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は670,880株増加し、672,000株となっております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

  該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自2023年12月1日 至2024年11月30日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

672,000

320,000

992,000

合計

672,000

320,000

992,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注)2024年2月28日に東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり2024年2月27日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式320,000株の発行により、320,000株増加しております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年1月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

39,680

40.00

2024年11月30日

2025年2月12日

(注)2025年1月14日取締役会決議による1株当たり配当額には、上場記念配当20円を含んでおります。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自2022年12月1日

至2023年11月30日)

当事業年度

(自2023年12月1日

至2024年11月30日)

現金及び預金勘定

862,235千円

1,321,909千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△258,007 〃

△288,004 〃

現金及び現金同等物

604,228千円

1,033,905千円

 

 

(リース取引関係)

1.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

1年内

1年超

29,898

合計

29,898

 

 

(金融商品関係)

 

1.金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

  当社は、主に新規出店の設備投資計画を勘案して、必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。また、資金運用については、安全性の高い預金等に限定しております。

 

 (2)金融商品の内容及びそのリスク

  差入保証金は、主に店舗の賃借取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

  営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  借入金は、新規出店に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。

 

 (3)金融商品に係るリスク管理体制

  ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

   当社は、営業債権については、取引開始時において取引先の信用判定を行うとともに、取引先ごとの期日及び残高を管理しております。

   差入保証金に係る差入先の信用リスクは、差入先の信用状況を確認するなど回収可能性を検討するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  ②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

   当社は、借入金の金利変動リスクについて、市場金利の状況を定期的にモニタリングする等により管理しております。

  ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度(2023年11月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)差入保証金

105,136

101,585

△3,551

資産計

105,136

101,585

△3,551

(1)長期借入金

986,817

984,116

△2,700

負債計

986,817

984,116

△2,700

(*1)市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2023年11月30日)

非上場株式

50

 

当事業年度(2024年11月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)差入保証金

126,246

119,943

△6,303

資産計

126,246

119,943

△6,303

(1)長期借入金

749,016

740,960

△8,055

負債計

749,016

740,960

△8,055

(*1)市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2024年11月30日)

非上場株式

50

 

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

839,287

売掛金

73,739

未収入金

21,872

差入保証金

2,503

42,972

42,632

17,028

合計

937,403

42,972

42,632

17,028

 

当事業年度(2024年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,291,940

売掛金

100,037

未収入金

22,009

差入保証金

4,424

60,957

51,286

9,578

合計

1,418,411

60,957

51,286

9,578

 

(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

161,735

156,616

140,717

113,454

97,754

316,541

合計

161,735

156,616

140,717

113,454

97,754

316,541

 

当事業年度(2024年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

164,111

148,872

120,966

105,266

92,176

117,625

合計

164,111

148,872

120,966

105,266

92,176

117,625

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

101,585

101,585

資産計

101,585

101,585

長期借入金

984,116

984,116

負債計

984,116

984,116

 

当事業年度(2024年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

119,943

119,943

資産計

119,943

119,943

長期借入金

740,960

740,960

負債計

740,960

740,960

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価は、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標の利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めており、レベル2の時価に分類しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年11月30日)

 

当事業年度

(2024年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

26,337千円

 

25,160千円

減損損失

40,989 〃

 

33,504 〃

資産除去債務

14,836 〃

 

14,682 〃

未払賞与

8,705 〃

 

8,336 〃

投資有価証券評価損

406 〃

 

361 〃

未払事業税等

5,957 〃

 

4,158 〃

契約負債

2,283 〃

 

1,280 〃

店舗閉鎖損失引当金

19 〃

 

- 〃

その他

3,374 〃

 

4,404 〃

繰延税金資産小計

102,910千円

 

91,888千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△406 〃

 

△361 〃

評価性引当額小計

△406千円

 

△361千円

繰延税金資産合計

102,504千円

 

91,526千円

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△7,729 〃

 

△7,489 〃

繰延税金負債合計

△7,729千円

 

△7,489千円

繰延税金資産の純額

94,774千円

 

84,037千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年11月30日)

 

当事業年度

(2024年11月30日)

法定実効税率

34.43%

 

30.60%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.91%

 

1.82%

法人税額の特別控除

△5.15%

 

△5.37%

留保金課税

-%

 

5.32%

評価性引当額の増減

△13.17%

 

△0.03%

軽減税率適用による影響

△0.33%

 

-%

法定実効税率の変更による影響

-%

 

6.38%

その他

△0.00%

 

0.52%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.69%

 

39.24%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 当社は、2024年2月28日に東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年2月27日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株発行により資本金が1億円超となったため、法人事業税の外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、当事業年度において翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を従来の34.43%から30.60%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,531千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から3年~20年と見積り、割引率は△0.23~1.56%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

    至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

    至 2024年11月30日)

期首残高

40,619千円

43,091千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

752 〃

5,802 〃

時の経過による調整額

72 〃

146 〃

資産除去債務の履行による減少額

851 〃

1,058 〃

その他増減額(△は減少)

2,496 〃

- 〃

期末残高

43,091千円

47,981千円

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

製品及びサービスの名称

前事業年度

当事業年度

(自 2022年12月1日

(自 2023年12月1日

至 2023年11月30日)

至 2024年11月30日)

直営店売上高

2,085,001

2,425,952

業務委託売上高

94,401

99,576

FC売上高

23,405

24,471

顧客との契約から生じる収益

2,202,808

2,550,000

その他の収益

22,302

16,847

外部顧客への売上高

2,225,111

2,566,848

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

 

前事業年度

当事業年度

(自 2022年12月1日

(自 2023年12月1日

至 2023年11月30日)

至 2024年11月30日)

契約負債(期首残高)

5,624

6,633

契約負債(期末残高)

6,633

4,183

 

 

(2) 残存履行義務に分配する取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額は主にフランチャイズ加盟金及び業務委託加盟金収入に関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

 

前事業年度

当事業年度

(自 2022年12月1日

(自 2023年12月1日

至 2023年11月30日)

至 2024年11月30日)

1年以内

2,449

2,116

1年超5年以内

4,183

2,066

合計

6,633

4,183

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載がありません。

 

当事業年度(自2023年12月1日 至2024年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載がありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)

 当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自2023年12月1日 至2024年11月30日)

 当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)

 当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自2023年12月1日 至2024年11月30日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自2023年12月1日 至2024年11月30日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

主要株主

大谷 光徳

当社代表取締役社長

(被所有)

直接26.79

間接62.50

当社代表

取締役社長

当社の不動産賃貸借契約に対する債務被保証(注)

79,643

 (注)当社は、店舗の賃借料について、当社代表取締役社長大谷光徳から債務保証を受けております。取引金額については、当事業年度において計上した地代家賃を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

当事業年度(自2023年12月1日 至2024年11月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

主要株主

大谷 光徳

当社代表取締役社長

(被所有)

直接13.31

間接42.34

当社代表

取締役社長

当社の不動産賃貸借契約に対する債務被保証(注)

53,594

 (注)当社は、店舗の賃借料について、当社代表取締役社長大谷光徳から債務保証を受けております。取引金額については、当事業年度において計上した地代家賃を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

前事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自2023年12月1日 至2024年11月30日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自2022年12月1日

至2023年11月30日)

当事業年度

(自2023年12月1日

至2024年11月30日)

1株当たり純資産額

541.50円

1,257.38円

1株当たり当期純利益

299.17円

109.64円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.当社は、2023年10月23日開催の取締役会決議により、2023年10月31日付で普通株式1株につき600株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自2022年12月1日

至2023年11月30日)

当事業年度

(自2023年12月1日

至2024年11月30日)

当期純利益(千円)

       201,040

100,327

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

       201,040

100,327

普通株式の期中平均株式数(株)

672,000

915,060

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

678,716

221,848

55,682

844,882

319,870

70,564

525,012

 

 

(25,049)

 

 

 

 

構築物

415

415

415

機械及び装置

146,208

38,951

4,090

181,070

81,152

17,541

99,917

 

 

(420)

 

 

 

 

工具、器具及び備品

48,030

17,187

4,385

60,832

30,324

10,740

30,508

 

 

(162)

 

 

 

 

車両運搬具

743

1,165

1,909

1,229

702

680

建設仮勘定

4,354

53

4,354

53

53

有形固定資産計

878,468

279,207

68,511

1,089,164

432,991

99,549

656,172

(25,633)

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

1,925

1,925

1,925

ソフトウエア

9,942

7,472

2,190

15,224

5,649

2,796

9,574

ソフトウエア仮勘定

2,240

2,240

無形固定資産計

12,182

9,397

4,430

17,149

5,649

2,796

11,499

長期前払費用

28,089

11,633

11,302

(490)

28,420

28,420

 (注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

      建物

店舗新規オープンによる

197,055千円

      機械及び装置

店舗新規オープンによる

32,400 〃

      工具、器具及び備品

店舗新規オープンによる

12,481 〃

 

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

      建物

減損損失

25,049千円

      機械及び装置

減損損失

420 〃

      工具、器具及び備品

減損損失

162 〃

      長期前払費用

減損損失

490 〃

      建物

除却

30,632 〃

      機械及び装置

除却

3,669 〃

      工具、器具及び備品

除却

1,858 〃

 

3.長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」はありません。

 

4.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

161,735

164,111

0.80

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

825,082

584,905

0.83

2025年12月1日~

2035年5月1日

合計

986,817

749,016

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

148,872

120,966

105,266

92,176

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

店舗閉鎖損失引当金

56

56

 

 

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

29,969

預金

 

普通預金

1,003,935

定期預金

288,004

小計

1,291,940

合計

1,321,909

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ストアーズ株式会社

70,184

株式会社寺岡精工

5,127

名鉄プロパティマネジメント株式会社

3,666

株式会社ネットスターズ

3,402

三菱UFJニコス株式会社

2,544

その他

15,112

合計

100,037

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

73,739

1,364,222

1,337,924

100,037

93.0

23.2

 

ハ.商品及び製品

品目

金額(千円)

 食材

10,893

合計

10,893

 

ニ.原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

食材

646

消耗品

771

貯蔵品

3,608

合計

5,026

 

② 固定資産

イ.差入保証金

区分

金額(千円)

店舗差入保証金

その他

114,610

11,635

合計

126,246

 

③ 流動負債

イ.買掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社マルト水谷

45,685

アクト中食株式会社

7,654

株式会社カクヤス

5,269

名鮮丸正株式会社

3,805

株式会社すけひろや

3,645

その他

12,683

合計

78,744

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

605,071

1,268,197

1,918,651

2,566,848

税引前四半期(当期)純利益(千円)

51,656

122,449

141,893

165,130

四半期(当期)純利益(千円)

29,186

76,589

89,627

100,327

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

42.76

91.38

100.75

109.64

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

42.76

47.79

13.14

10.79

(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、会計監査人による期中レビューを受けております。