第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年12月1日から2025年5月31日まで)に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年11月30日)

当中間会計期間

(2025年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,321,909

1,311,871

売掛金

100,037

125,736

商品及び製品

10,893

18,823

原材料及び貯蔵品

5,026

8,125

前払費用

40,926

43,226

未収入金

22,009

17,896

その他

1,311

7,218

流動資産合計

1,502,113

1,532,898

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

525,012

551,962

構築物(純額)

0

0

機械及び装置(純額)

99,917

120,815

工具、器具及び備品(純額)

30,508

30,638

車両運搬具(純額)

680

388

建設仮勘定

53

1,386

有形固定資産合計

656,172

705,191

無形固定資産

 

 

商標権

1,925

1,957

ソフトウエア

9,574

11,716

無形固定資産合計

11,499

13,673

投資その他の資産

 

 

差入保証金

126,246

120,684

長期前払費用

28,420

25,333

繰延税金資産

84,037

81,536

その他

50

50

投資その他の資産合計

238,753

227,603

固定資産合計

906,426

946,469

資産合計

2,408,540

2,479,367

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年11月30日)

当中間会計期間

(2025年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

78,744

88,951

1年内返済予定の長期借入金

164,111

162,848

未払金

78,063

62,011

未払費用

118,291

122,695

未払法人税等

33,262

45,862

未払消費税等

8,341

31,792

預り金

27,931

33,143

契約負債

4,183

4,808

リース資産減損勘定

1,605

1,605

資産除去債務

435

その他

4,902

4,298

流動負債合計

519,436

558,453

固定負債

 

 

長期借入金

584,905

566,956

資産除去債務

47,981

48,267

長期リース資産減損勘定

1,204

401

その他

7,693

9,272

固定負債合計

641,784

624,897

負債合計

1,161,221

1,183,351

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

411,552

411,552

資本剰余金

391,552

391,552

利益剰余金

444,215

492,912

株主資本合計

1,247,319

1,296,016

純資産合計

1,247,319

1,296,016

負債純資産合計

2,408,540

2,479,367

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日)

当中間会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

売上高

1,268,197

1,425,105

売上原価

339,676

377,245

売上総利益

928,520

1,047,860

販売費及び一般管理費

784,912

915,831

営業利益

143,608

132,028

営業外収益

 

 

受取利息

3

672

利子補給金

86

55

その他

140

354

営業外収益合計

231

1,082

営業外費用

 

 

支払利息

4,339

4,187

株式交付費

10,120

上場関連費用

6,617

その他

312

176

営業外費用合計

21,389

4,364

経常利益

122,449

128,745

特別損失

 

 

固定資産除売却損

0

699

店舗閉鎖損失

984

特別損失合計

0

1,683

税引前中間純利益

122,449

127,061

法人税、住民税及び事業税

38,822

36,183

法人税等調整額

7,036

2,501

法人税等合計

45,859

38,684

中間純利益

76,589

88,377

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日)

当中間会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

122,449

127,061

減価償却費

46,595

57,948

資産除去債務履行差額(△は益)

248

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

56

受取利息及び受取配当金

3

672

支払利息

4,339

4,187

株式交付費

10,120

上場関連費用

6,617

固定資産除売却損

0

699

売上債権の増減額(△は増加)

27,633

25,698

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,316

11,029

前払費用の増減額(△は増加)

6,584

2,299

未収入金の増減額(△は増加)

10,836

4,112

仕入債務の増減額(△は減少)

14,279

10,207

未払金の増減額(△は減少)

3,881

9,636

未払費用の増減額(△は減少)

16,899

4,404

未払法人税等(外形標準課税)の増減額

(△は減少)

8,259

6,368

未払消費税等の増減額(△は減少)

40,023

23,451

預り金の増減額(△は減少)

3,783

3,518

契約負債の増減額(△は減少)

1,249

624

預り保証金の増減額(△は減少)

800

1,000

その他

87

5,083

小計

167,480

186,348

利息及び配当金の受取額

3

569

利息の支払額

3,119

3,284

法人税等の支払額

53,459

17,112

営業活動によるキャッシュ・フロー

110,906

166,521

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

76,772

116,690

有形固定資産の売却による収入

3,000

定期預金の払戻による収入

160,000

ソフトウエアの取得による支出

4,032

1,656

長期前払費用の取得による支出

1,411

1,371

差入保証金の差入による支出

13,584

2,915

差入保証金の回収による収入

4,469

2,784

その他

946

82

投資活動によるキャッシュ・フロー

92,276

43,068

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

67,000

長期借入金の返済による支出

92,851

86,212

配当金の支払額

39,612

株式の発行による収入

772,983

上場関連費用の支出

6,617

その他

802

802

財務活動によるキャッシュ・フロー

672,712

59,627

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

691,342

149,962

現金及び現金同等物の期首残高

604,228

1,033,905

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,295,570

1,183,867

 

【注記事項】

(追加情報)

(決算日後における法人税等の税率の変更)

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年12月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60%から31.50%に変更し計算しております。

この税率変更に伴う当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自2023年12月1日

至2024年5月31日)

当中間会計期間

(自2024年12月1日

至2025年5月31日)

給与手当

330,003千円

395,650千円

地代家賃

85,629 〃

103,338 〃

減価償却費

37,171 〃

46,668 〃

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日)

当中間会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

現金及び預金勘定

1,553,578千円

1,311,871千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

258,007 〃

128,004 〃

現金及び現金同等物

1,295,570千円

1,183,867千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自2023年12月1日 至2024年5月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年2月28日に東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり2024年2月27日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式320,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ391,552千円増加しております。

これらの結果、当中間会計期間末において資本金が411,552千円、資本剰余金が391,552千円となっております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自2024年12月1日 至2025年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年1月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

39,680

40.00

2024年11月30日

2025年2月12日

 (注)2025年1月14日取締役会決議による1株当たり配当額には、上場記念配当20円を含んでおります。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

製品及びサービスの名称

前中間会計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日)

当中間会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

直営店売上高

1,197,162

1,356,636

業務委託売上高

51,543

42,936

FC売上高

10,730

17,443

顧客との契約から生じる収益

1,259,436

1,417,016

その他の収益

8,760

8,089

外部顧客への売上高

1,268,197

1,425,105

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日)

当中間会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

1株当たり中間純利益

91円38銭

89円09銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

76,589

88,377

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

76,589

88,377

普通株式の期中平均株式数(株)

838,120

992,000

 (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

期末配当

2025年1月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額              39,680千円

② 1株当たりの金額            40円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日   2025年2月12日

(注)1.2024年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.2025年1月14日取締役会決議による1株当たり配当額には、上場記念配当20円を含んでおります。