当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ70,826千円増加し、2,479,367千円となりました。これは、流動資産が30,784千円増加し1,532,898千円となったこと及び固定資産が40,042千円増加し946,469千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、未収入金が4,112千円減少したものの、売掛金が25,698千円増加及び商品及び製品が7,930千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の主な増加は、差入保証金が5,562千円減少及び長期前払費用が3,086千円減少したものの、有形固定資産が49,018千円増加したこと等によるものであります。
負債については、前事業年度末に比べ22,129千円増加し、1,183,351千円となりました。これは、流動負債が39,016千円増加し558,453千円となったこと及び固定負債が16,886千円減少し624,897千円となったことによるものであります。
流動負債の主な増加は、未払法人税等が12,600千円増加及び未払消費税等が23,451千円増加したこと等によるものであります。
固定負債の主な減少は、長期借入金の約定返済等により17,949千円減少したこと等によるものであります。
純資産については、中間純利益88,377千円の計上をした一方で、配当金39,680千円の支払いにより利益剰余金が減少したことにより、1,296,016千円となりました。以上の結果、自己資本比率は、52.3%(前事業年度末は51.8%)となりました。
(2)経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大等により、社会経済活動が緩やかに回復し社会経済活動の正常化が進む一方、世界的な情勢不安の継続により物価上昇や円安傾向が未だ継続し、またアメリカ政権の政策動向は、金融市場や国際貿易に大きな影響を与え続けており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、国際情勢悪化や円安等に起因する原材料やエネルギーの価格高騰、一般消費財も値上げ等が長期化しており未だ厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社では、ブランド認知拡大のため、各種媒体におけるIR活動への参加を心がけております。店舗では、各店舗考案による独自のイベント、限定メニューの提供等の施策を実施、継続してQSC(Quality Service Cleanliness)の向上にも取り組み、より多くのお客様に楽しんで頂けるような活動を継続しております。昨年に引き続き、今年も5月に名古屋市にて開催された音楽フェス「FREEDOM NAGOYA2025」へ出店し、ブランド認知拡大と新たな人材採用へのアプローチをすることができました。
また、前事業年度には従業員の安定的な財産形成の促進、会社経営への参画意識の向上、福利厚生の充実による人材獲得と定着など、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会を設立いたしました。従業員への福利厚生の向上については、今後も継続して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、当中間会計期間において新規直営店3店舗、新規業務委託店1店舗及び新規フランチャイズ店1店舗を出店、直営店1店舗の退店を実施いたしました。当中間会計期間末現在における店舗数は65店舗(内フランチャイズ店16店舗)となりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,425,105千円(前年同期比12.4%増)、営業利益は132,028千円(前年同期比8.1%減)、経常利益は128,745千円(前年同期比5.1%増)、中間純利益は88,377千円(前年同期比15.4%増)となりました。
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ149,962千円増加し、1,183,867千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の営業活動により増加した資金は166,521千円であります。これは、税引前中間純利益127,061千円の計上、減価償却費57,948千円及び未払消費税等の増減額23,451千円等による資金の増加が、売上債権の増減額25,698千円及び棚卸資産の増減額11,029千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の投資活動により増加した資金は43,068千円であります。これは、有形固定資産の取得による支出116,690千円及び定期預金の払戻による収入160,000千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の財務活動により減少した資金は59,627千円であります。これは、長期借入れによる収入67,000千円、長期借入金の返済による支出86,212千円及び配当金の支払額39,612千円があったこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。