第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。また、当社は、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前中間会計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績の状況

当社は、「モノづくりのあり方を変え、世界を変えていく」ことをミッションに掲げ、製造業界向けに、AI技術及びIoT技術等の新しい技術を活用したサービスを提供しております。

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善に伴い、緩やかに回復の動きが見られました。しかしながら、海外景気の下振れがわが国景気を下押しするリスクや不安定な世界情勢の長期化等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社がサービスを提供する製造業界においては、急激な為替変動等により景況感の停滞が見られる一方で、依然として企業の設備投資意欲は底堅く、少子高齢化や人口減少を背景とした将来の労働生産性の確保に向けた既存システムの刷新やDXの推進によるIT投資の動きが見られます。

このような経営環境の中、当社は、製造業の品質検査における労働集約型の作業や従来の製品に代わる手段として、AIを活用した画像検査システム「Phoenix Vision/Eye」の提供及び製造業の生産工程における自動化を推進するDXコンサルティングサービスを提供しております。

当中間会計期間において、導入実績のある業界の同業他社からの受注獲得や、既存顧客のリピート販売では、複数ラインの一括導入が進む等、事業は順調に拡大しております。また、将来の更なる成長に向けた基盤を作るために、営業体制の強化を中心とした採用活動を積極的に行っております。

この結果、累計取引社数が197社となり、当中間会計期間においては、売上高808,878千円、営業利益189,937千円、経常利益189,817千円、中間純利益126,213千円となりました。当中間会計期間末の受注残高は、376,547千円となります。

なお、当社は、製造業DX事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

 当中間会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ28,152千円減少し、1,421,749千円となりました。これは主に、現金及び預金が287,948千円減少及び売上債権が109,139千円増加したこと等によるものであります。

 

(負債)

  当中間会計期間末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べ154,365千円減少し、298,495千円となりました。これは主に、未払法人税等及び契約負債がそれぞれ112,381千円及び40,886千円減少したこと等によるものであります。

 

(純資産)

 当中間会計期間末における純資産合計につきましては、前事業年度末に比べ、126,213千円増加し、1,123,253千円となりました。これは中間純利益を126,213千円計上したことによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前事業年度末に比べ287,948千円減少した結果、674,155千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは231,402千円の支出となりました。これは主に、売上債権の増加109,139千円及び法人税等の支払額161,245千円を支出したこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは32,633千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23,070千円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは23,913千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出23,913千円によるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 当中間会計期間の研究開発活動の金額は、109,776千円であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。