##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### 前事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

##### １．棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

###### (1) 原材料

移動平均法

###### (2) 仕掛品

個別法

##### ２．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　　３～８年

##### ３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

#####

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

#### 当事業年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

##### １．棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

###### (1) 原材料

移動平均法

###### (2) 仕掛品

個別法

##### ２．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～15年

車両運搬具　　　　　　　　　２年

工具、器具及び備品　　　３～８年

##### ３．引当金の計上基準

###### 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

##### ４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

##### ５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

###### (1) ＡＩシステム

ＡＩシステムにおいては、主にＡＩ外観検査システム「Phoenix Vision/Eye」及び撮像機器等の開発・販売、並びにＡＩ外観検査システム導入に伴う顧客の製造ラインの構築を行っております。当該履行義務の充足する時点について、ＡＩ外観検査システム等の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。顧客の製造ラインの構築については、納期までに時間を要することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工数が、予想される予定工数に占める割合に基づいて行っております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、役務の提供や成果物の納品等、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

###### (2) ＤＸコンサルティング

ＤＸコンサルティングにおいては、主に当社コンサルタントが顧客のＤＸプロジェクトに対して、課題設定フェーズから運用フェーズまでプロジェクト全体に関与することにより、顧客の課題解決を支援しております。当該コンサルティングは、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

該当事項はありません。

##### (会計方針の変更)

前事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、ＡＩシステムの一部の取引について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準を適用し、それ以外の案件については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、納期までに時間を要することから、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、役務の提供や成果物の納品等、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。さらに、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、当事業年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。

また、収益認識基準を適用する前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産が7,689千円増加、仕掛品が7,689千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が538千円減少、売上原価が6,006千円増加、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,545千円減少し、法人税等調整額が2,198千円減少した結果、当期純利益が4,347千円減少しております。当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、売上債権及び契約資産の増減額が7,689千円の減少、棚卸資産の増減額が7,689千円増加しております。また、当事業年度の株主資本等変動計算書において、繰越利益剰余金の当期首残高は4,347千円増加しております。当事業年度の１株当たり純資産に与える影響はありませんが、１株当たり当期純利益は439.1円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等の定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

##### (1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５ステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、繰越利益剰余金の期首残高が4,347千円増加すると見込まれます。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取り扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

財務諸表に与える影響はありません。

当事業年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2024年２月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (貸借対照表関係)

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

###### (損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれる棚卸資産評価損の金額

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
| 441千円 | 951千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
役員報酬 | 22,420 | 千円 | 51,912 | 千円
給与及び賞与 | 43,642 | 〃 | 83,479 | 〃
採用費 | 64,214 | 〃 | 38,955 | 〃
研究開発費 | 70,795 | 〃 | 117,505 | 〃
減価償却費 | 2,593 | 〃 | 12,892 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 20.9 | ％ | 17.3 | ％
一般管理費 | 79.1 | 〃 | 82.7 | 〃

※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
| 70,795 | 千円 | 117,505 | 千円

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
建物 | －千円 | 3,609千円

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 9,900 | － | － | 9,900

#### ２．新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業 年度末残高 （千円）
当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末
2021年ストックオプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －

（注）新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストックオプション等関係）に記載しております。

#### ３．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ４．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

##### (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 9,900 | ― | ― | 9,900

#### ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業 年度末残高 （千円）
当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末
2021年ストックオプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―

（注）新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストックオプション等関係）に記載しております。

#### ３．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ４．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

##### (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
現金及び預金 | 81,903 | 千円 | 18,086 | 千円
現金及び現金同等物 | 81,903 | 千円 | 18,086 | 千円

(金融商品関係)

前事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき、必要な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金については預金により保有しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、全て１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、支払金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されています。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、コーポレート部にて主要な取引先の状況と定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

###### ②　市場リスクの管理

借入金に係る支払金利の変動リスクについて、デリバティブ取引等によるヘッジ処理は行っていませんが、金利交渉等を通じて金利削減に努めています。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、コーポレート部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しています。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

##### (5) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち59％が特定の大口顧客に対するものであります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 敷金 | 68,513 | 67,486 | △1,027
資産計 | 68,513 | 67,486 | △1,027
(1) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） | 55,631 | 55,313 | △318
負債計 | 55,631 | 55,313 | △318

※1「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

※2「敷金」の貸借対照表計上額と貸借対照表における「敷金」の金額との差額は、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（貸借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 敷金

敷金の時価につきましては、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

（注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 81,903 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 23,254 | － | － | －
合計 | 105,157 | － | － | －

※　敷金68,513千円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。

(注３) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 47,220 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 18,828 | 18,828 | 17,435 | 540 | － | －
合計 | 66,048 | 18,828 | 17,435 | 540 | － | －

当事業年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき、必要な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金については預金により保有しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

###### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、全て１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、支払金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されています。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、コーポレート部にて主要な取引先の状況と定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

###### ②　市場リスクの管理

借入金に係る支払金利の変動リスクについて、デリバティブ取引等によるヘッジ処理は行っていませんが、金利交渉等を通じて金利削減に努めています。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、コーポレート部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しています。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

##### (5) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち22％が特定の大口顧客に対するものであります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 敷金 | 34,361 | 32,807 | △1,554
資産計 | 34,361 | 32,807 | △1,554
(1) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） | 119,655 | 119,037 | △618
負債計 | 119,655 | 119,037 | △618

※1「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未払金」、「未払消費税等」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

※2「敷金」の貸借対照表計上額と貸借対照表における「敷金」の金額との差額は、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（貸借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。

(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 18,086 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 158,375 | － | － | －
合計 | 176,461 | － | － | －

※　敷金34,361千円については、償還予定額が見込めないため、上表に含めておりません。

(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円)
長期借入金 | 50,964 | 46,751 | 11,320 | 6,120 | 4,500
合計 | 50,964 | 46,751 | 11,320 | 6,120 | 4,500

#### ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

###### (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

###### (2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 32,807 | － | 32,807
資産計 | － | 32,807 | － | 32,807
長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む） | － | 119,037 | － | 119,037
負債計 | － | 119,037 | － | 119,037

（注）時価の算定に用いた技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

敷金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(ストックオプション等関係)

前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)

##### １．ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストックオプションの内容

決議年月日 | 2021年９月24日 | 2021年11月25日
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　２名 | 当社従業員　４名
株式の種類別のストックオプションの数　(注) | 普通株式 149,000株 | 普通株式 60,000株
付与日 | 2021年10月１日 | 2021年12月１日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2023年９月25日又は当社の上場日のいずれか遅い日から2031年２月28日まで | 2023年11月26日又は当社の上場日のいずれか遅い日から2031年２月28日まで

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、2023年12月８日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、上記は株式分割後の数値で記載しております。

###### (2) ストックオプションの規模及びその変動状況

当事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)において存在したストックオプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストックオプションの数

決議年月日 | 2021年９月24日 | 2021年11月25日
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | － | －
付与 | 149,000 | 60,000
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | 149,000 | 60,000
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | － | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | － | －

(注) 当社は、2023年12月８日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、上記は株式分割後の数値で記載しております。

② 単価情報

決議年月日 | 2021年９月24日 | 2021年11月25日
権利行使価格(円) | 3 | 3
行使時平均株価(円) | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | －

(注) 当社は、2023年12月８日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、上記は株式分割後の数値で記載しております。

##### ３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

ストックオプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストックオプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。また、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、純資産価額方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

##### ４．ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

##### ５．ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | 235千円
当事業年度において権利行使されたストックオプションはありません。 |

当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

##### １．ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストックオプションの内容

決議年月日 | 2021年９月24日 | 2021年11月25日
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　２名 | 当社従業員　４名
株式の種類別のストックオプションの数　(注) | 普通株式 149,000株 | 普通株式 60,000株
付与日 | 2021年10月１日 | 2021年12月１日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2023年９月25日又は当社の上場日のいずれか遅い日から2031年２月28日 | 2023年11月26日又は当社の上場日のいずれか遅い日から2031年２月28日まで

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、2023年12月８日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、上記は株式分割後の数値で記載しております。

###### (2) ストックオプションの規模及びその変動状況

当事業年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)において存在したストックオプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストックオプションの数

決議年月日 | 2021年９月24日 | 2021年11月25日
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | 149,000 | 60,000
付与 | － | －
失効 | 50,000 | 60,000
権利確定 | － | －
未確定残 | 99,000 | －
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | － | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | － | －

(注) 当社は、2023年12月８日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、上記は株式分割後の数値で記載しております。

② 単価情報

決議年月日 | 2021年９月24日 | 2021年11月25日
権利行使価格(円) | 3 | 3
行使時平均株価(円) | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | －

(注) 当社は、2023年12月８日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、上記は株式分割後の数値で記載しております。

##### ３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

ストックオプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストックオプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。また、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、純資産価額方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

##### ４．ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | 654千円
当事業年度において権利行使されたストックオプションはありません。 |

###### (税効果会計関係)

前事業年度(2022年２月28日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
未払費用 | 1,434 | 千円
減価償却超過額 | 1,396 |
敷金償却 | 580 |
未払事業税 | 428 |
その他 | 756 |
繰延税金資産小計 | 4,597 | 千円
評価性引当額 | － |
繰延税金資産合計 | 4,597 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 33.58 | ％
（調整） |  |
税額控除 | △3.89 | ％
法人税段階税率 | △5.29 | ％
住民税均等割等 | 0.48 | ％
事業税軽減税率 | △1.96 | ％
その他 | 0.16 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.09 | ％

当事業年度(2023年２月28日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
未払費用 | 4,792 | 千円
減価償却超過額 | 1,831 | 〃
敷金償却 | 515 | 〃
未払事業税 | 2,383 | 〃
その他 | 2,447 | 〃
繰延税金資産小計 | 11,968 | 千円
評価性引当額 | － | 〃
繰延税金資産合計 | 11,968 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 33.87 | ％
（調整） |  |
税額控除 | △15.85 | ％
法人税段階税率 | △1.29 | ％
住民税均等割等 | 0.12 | ％
事業税軽減税率 | △0.50 | ％
その他 | 0.14 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.49 | ％

###### (資産除去債務関係)

当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

当事業年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

##### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、製造業ＤＸ事業単一のセグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

|  |  |  | (単位：千円)
|  | ＡＩシステム | ＤＸコンサルティング | 合計
| 一時点で移転される財又はサービス | 350,721 | 55,011 | 405,732
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 600 | 211,065 | 211,665
| 顧客との契約から生じた収益 | 351,321 | 266,076 | 617,397
| その他の収益 | － | － | －
| 外部顧客への売上高 | 351,321 | 266,076 | 617,397

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　５　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

###### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
| 当事業年度 (2023年２月28日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 23,254
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 150,686
契約資産(期首残高) | 8,227
契約資産(期末残高) | 7,689
契約負債(期首残高) | 56,265
契約負債(期末残高) | 23,199

契約資産は、ＡＩシステムにおいて、顧客との契約について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従い、成果物の納品後又は顧客による成果物の検収後に請求し、概ね１か月以内に受領しております。

契約負債は、ＡＩシステムにおいて、将来にわたって履行義務が充足される契約に係る収益について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度において、契約負債が33,066千円減少した主な要因は、収益の認識による前受金の減少であります。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、56,265千円であります。また、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。

###### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当社は、製造業ＤＸ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当社は、製造業ＤＸ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

##### １．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| ＡＩシステム | ＤＸコンサルティング | 合計
外部顧客への売上高 | 159,925 | 184,541 | 344,466

２．地域ごとの情報

###### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

###### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
アイシン精機株式会社 | 97,350 | 製造業ＤＸ事業

※アイシン精機株式会社は、2021年４月の経営統合に伴い、株式会社アイシンに名称を変更しております。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| ＡＩシステム | ＤＸコンサルティング | 合計
外部顧客への売上高 | 351,321 | 266,076 | 617,397

２．地域ごとの情報

###### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

###### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント
株式会社アイシン | 133,883 | 製造業ＤＸ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)

##### １．関連当事者との取引

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円）
当社役員 | 南塲 勇佑 | － | － | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接 35.56 | 債務被保証 | 銀行借入に対する債務被保証 ※２ | 15,000 ※１ | － | －

（注)１．被保証額を取引金額として記載しております。

２．保証料の支払いはありません。

##### ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

##### １．関連当事者との取引

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円）
当社役員 | 南塲 勇佑 | － | － | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接 36.94 | 債務被保証 | 銀行借入に対する債務被保証 ※２ | 15,000 ※１ | － | －

（注)１．被保証額を取引金額として記載しております。

２．保証料の支払いはありません。

##### ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり純資産額 | 3.53円 | 9.01円
１株当たり当期純利益 | 1.13円 | 5.04円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | －

（注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．2023年11月15日開催の取締役会決議により、2023年12月８日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益 （千円） | 11,193 | 49,930
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 11,193 | 49,930
普通株式の期中平均株式数（株） | 9,900,000 | 9,900,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 2021年５月25日開催の定時株主総会決議のストックオプション （新株予約権） 普通株式　149,000株 2021年５月25日開催の定時株主総会決議のストックオプション （新株予約権） 普通株式　 60,000株 | 2021年５月25日開催の定時株主総会決議のストックオプション 普通株式　99,000株

###### (重要な後発事象)

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（第３回新株予約権の発行）

当社は、2023年３月７日の臨時株主総会及び2023年３月７日開催の臨時取締役会において決議いたしましたストックオプション（新株予約権）を2023年３月８日に下記の内容で発行いたしました。

###### １．新株予約権の内容

###### (1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式99,000株を上限とする。

(注)当社は、2023年12月８日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、上記は株式分割後の数値で記載しております。

###### (2) 発行する新株予約権の総数

99個を上限とする。

###### (3) 新株予約権の発行価額

無償とする。

###### (4) 新株予約権の行使価額

行使価額は、252円とする。

(注)当社は、2023年12月８日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、上記は株式分割後の数値で記載しております。

###### (5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の割当にかかる取締役会決議の日後２年経過した日又は当社の上場日のいずれか遅い日から2033年２月28日までとする。

###### (6) 新株予約権の行使により増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　資本金

法令に定める資本金等増加限度額（以下、「資本金等増加限度額」という）の２分の１に相当する額。ただし、１円未満の端数が生じる場合、その端数を切り上げるものとし、新株予約権の行使に応じて行う株式の交付にかかる費用の額として資本金等増加限度額から減ずるべき額は、０円とする。

②　資本準備金

資本金等増加限度額から前項に定める資本金の額を控除した額。

###### (7) 新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、諸般の事情を考慮のうえ権利の存続を取締役会が承認した場合は、この限りではない。

②　新株予約権の行使は１個単位とし、１個未満の行使は認めない。

③　新株予約権者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入れその他の処分をすることができない。

④　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

⑤　新株予約権者は、(5)に定める行使期間内に限り行使することができるものとする。ただし、行使に係る権利行使価額の年間（１月１日～12月31日）の合計額が対象者一人当たり1,200万円を超過することになる行使はできないものとする。

⑥　その他の条件については、本株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

##### ２．その他

新株予約権の発行に関する詳細については、新株予約権発行の取締役会決議及び新株予約権割当契約に定めるものとする。

###### (株式分割)

当社は、2023年11月15日開催の取締役会の決議に基づき、2023年12月８日付で株式分割を行いました。

###### (1) 株式分割の目的

株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額（最低投資金額）を引き下げるとともに、流動性向上及び投資家層拡大を図ることを目的としております。

###### (2) 株式分割の概要

①　2023年12月８日付をもって2023年12月７日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき1,000株の割合をもって分割いたしました。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 　　9,900株

今回の分割により増加する株式数 9,890,100株

株式分割後の発行済株式総数 9,900,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　39,000,000株

③　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

###### (3) 新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2023年12月８日以降、以下のとおりに調整しております。

| 決議日 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額
第１回新株予約権 | 2021年９月24日 | 2,400円 | 3円
第３回新株予約権 | 2023年３月７日 | 252,000円 | 252円

###### (4) 単元株制度の採用

当社は、2023年12月８日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、１単元を100株とする単元株制度を採用しております

###### (5) 資本金の額の変更

今回の株式分割に際しまして、資本金の額に変更はありません。

###### (6) 発行可能株式総数の変更

2023年12月８日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、発行可能株式総数を39百万株としております。

【注記事項】

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
減価償却費 | 13,590千円

(株主資本等関係)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、製造業ＤＸ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

##### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、製造業ＤＸ事業の単一のセグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は、以下のとおりです。

|  |  |  | (単位：千円)
|  | ＡＩシステム | ＤＸコンサルティング | 合計
| 一時点で移転される財又はサービス | 807,197 | 80,504 | 887,701
| 一定の期間にわたり移転される財 又はサービス | 8,045 | 157,047 | 165,093
| 顧客との契約から生じる収益 | 815,243 | 237,551 | 1,052,794
| その他の収益 | － | － | －
| 外部顧客への売上高 | 815,243 | 237,551 | 1,052,794

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

|  | 当第３四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
| １株当たり四半期純利益 | 25.60円
| (算定上の基礎) |
| 四半期純利益(千円) | 253,457
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | －
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 253,457
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,900,000

（注)１．当社は、2023年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月８日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。そのため、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は、2023年11月15日開催の取締役会の決議に基づき、2023年12月８日付で株式分割を行いました。

(1)株式分割の目的

株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額（最低投資金額）を引き下げるとともに、流動性向上及び投資家層拡大を図ることを目的としております。

(2)株式分割の概要

①2023年12月８日付をもって2023年12月７日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株

につき1,000株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 　　9,900株

今回の分割により増加する株式数 9,890,100株

株式分割後の発行済株式総数 9,900,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　39,000,000株

③１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

(3)新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2023年12月８日以降、以下のとおりに調整しております。

| 決議日 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額
第１回新株予約権 | 2021年９月24日 | 2,400円 | 3円
第３回新株予約権 | 2023年３月７日 | 252,000円 | 252円

(4)単元株制度の採用

当社は、2023年12月８日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

(5)資本金の額の変更

今回の株式分割に際しまして、資本金の額に変更はありません。

(6)発行可能株式総数の変更

2023年12月８日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、発行可能株式総数を39百万株としております。

##### ⑤ 【附属明細表】(2023年２月28日現在)

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高(千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 11,252 | 23,870 | 11,252 | 23,870 | 1,510 | 6,322 | 22,359
車両運搬具 | － | 5,691 | － | 5,691 | 789 | 789 | 4,901
工具、器具及び備品 | 10,524 | 17,498 | 566 | 27,457 | 10,709 | 8,848 | 16,748
有形固定資産計 | 21,777 | 47,061 | 11,818 | 57,019 | 13,009 | 15,960 | 44,010
長期前払費用 | 68 | － | － | 68 | 68 | 68 | －

(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

新本社内装工事 23,870千円

車両運搬具

新規車両　　　　　　　　　　5,691千円

工具、器具及び備品

新規什器　　　　　　　　　 11,220千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

旧本社内装工事　　　　　　 11,252千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 47,220 | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 18,828 | 50,964 | 1.0 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 36,803 | 68,691 | 1.0 | 2027年11月30日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | － | － | － | －
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 102,851 | 119,655 | － | －

(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 46,751 | 11,320 | 6,120 | 4,500

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2023年２月28日現在)

###### ① 現金及び預金

区分 | 金額(千円)
預金 |
普通預金 | 18,086
合計 | 18,086

###### ② 売掛金及び契約資産

相手先別内訳

相手先 | 金額(千円)
ミツワ電機工業株式会社 | 32,989
東拓工業株式会社 | 11,550
八ヶ岳乳業株式会社 | 10,826
Meiji Seika ファルマ株式会社 | 10,087
岡谷鋼機株式会社 | 9,900
その他 | 83,023
合計 | 158,375

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％)
(Ｃ) | ×100
(Ａ)＋(Ｂ)
| 滞留期間(日)
(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
23,254 | 610,035 | 474,913 | 158,375 | 75.0 | 54.3

##### ③ 原材料

区分 | 金額(千円)
カメラ | 26,924
パソコン | 7,295
その他 | 4,819
合計 | 39,040

#####

##### ④　仕掛品

区分 | 金額（千円）
ＤＸコンサルティング | 2,476
ＡＩシステム | 77
合計 | 2,553

###### ⑤ 敷金

区分 | 金額(千円)
本社敷金 | 53,003
社宅敷金 | 242
その他 | 44
合計 | 53,289

##### ⑥ 未払金

相手先 | 金額(千円)
有限会社ユーシン産業 | 4,345
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド | 2,452
ハードウエアストラテジー合同会社 | 2,322
paiza株式会社 | 1,650
その他 | 10,578
合計 | 21,348

##### ⑦　未払費用

区分 | 金額(千円)
役員報酬、給与及び賞与 | 13,847
社会保険料 | 3,095
フリーレント | 14,149
その他 | 1,889
合計 | 32,981

⑧　契約負債

相手先 | 金額(千円)
株式会社フルヤ金属 | 10,395
岡部株式会社 | 6,930
株式会社アイカン | 5,379
株式会社ティラド | 495
合計 | 23,199

##### ⑨　未払消費税等

相手先 | 金額(千円)
消費税及び地方消費税 | 24,002
合計 | 24,002

⑩　未払法人税等

相手先 | 金額(千円)
法人税及び地方法人税 | 18,779
合計 | 18,779

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。