当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、「モノづくりのあり方を変え、世界を変えていく」ことをミッションに掲げ、製造業界向けに、ＡＩ技術及びＩｏＴ技術等の新しい技術を活用したサービスを提供しております。
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要、日米交渉の合意による関税措置の不確実性の後退等により、景気は緩やかに回復してまいりました。一方で、物価上昇による個人消費の弱さや地政学リスクの高まりにより、先行きが不透明な状況が続いております。
当社がサービスを提供する製造業界においては、急激な為替変動等により景況感の停滞が見られる一方で、依然として企業の設備投資意欲は底堅く、少子高齢化や人口減少を背景とした将来の労働生産性の確保に向けた既存システムの刷新やＤＸの推進によるＩＴ投資の動きが見られます。
このような経営環境の中、当社は、製造業の品質検査における労働集約型の作業や従来の製品に代わる手段として、ＡＩを活用した画像検査システム「Phoenix Vision/Eye」の提供及び製造業の生産工程における自動化を推進するＤＸコンサルティングサービスを提供しております。
当中間会計期間においては、本社移転拡張に伴う社員増加への対応や、カスタマーサポート専門部署の始動による既存顧客フォロー体制の強化を進めました。また、ＡＩ技術とＸ線検査技術を融合した新製品「PX-1000N」をリリースし、内観検査分野への展開を開始しました。さらに、展示会への出展によるリード獲得の強化、仙台営業所の開設準備、積極的な採用活動などを通じ、成長戦略に基づき社内基盤の拡充と営業体制の強化を図っております。その結果、導入実績のある業界における同業他社からの受注獲得や、国内全工場を対象とした製品品質向上を目的とする大型プロジェクトにおいてパートナー企業に選定されるなど、事業は順調に拡大しております。
この結果、累計取引社数が282社となり、当中間会計期間においては、売上高1,047百万円（前年同期比29.5％増）、営業利益95百万円（前年同期比49.7％減）、経常利益95百万円（前年同期比49.5％減）、中間純利益61百万円（前年同期比51.4％減）となりました。当中間会計期間末の受注残高は、1,126百万円となります。
なお、当社は、製造業ＤＸ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
（資産）
当中間会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ175百万円増加し、2,048百万円となりました。これは主に、売上債権が418百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べ107百万円増加し、559百万円となりました。これは主に、短期借入金が170百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計につきましては、前事業年度末に比べ、67百万円増加し、1,489百万円となりました。これは主に、中間純利益を61百万円計上したことによるものであります。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末に比べ399百万円減少した結果、89百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは468百万円（前年同期は231百万円の支出）の支出となりました。これは主に、売上債権の増加418百万円及び法人税等の支払額103百万円を支出したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは101百万円の支出（前年同期は32百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出71百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは171百万円（前年同期は23百万円の支出）の収入となりました。これは主に、短期借入金による収入170百万円等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
当中間会計期間の研究開発活動の金額は、127百万円であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。