【注記事項】
(追加情報)
2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が公布され、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が34.59％から35.43％に変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
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当中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
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給料及び手当
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87
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百万円
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193
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百万円
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研究開発費
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109
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百万円
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127
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百万円
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
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当中間会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
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現金及び預金
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674
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百万円
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89
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百万円
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現金及び現金同等物
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674
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百万円
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89
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百万円
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(株主資本等関係)
前中間会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2024年５月29日開催の第４回定時株主総会決議に基づき、2024年７月１日付で減資の効力が発生し、当中間会計期間において資本金を288百万円減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えました。
この結果、当中間会計期間において資本金が10百万円、資本剰余金が577百万円となっております。
当中間会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、製造業ＤＸ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、製造業ＤＸ事業の単一のセグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は、以下のとおりです。
前中間会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
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（単位：百万円）
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ＡＩシステム
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ＤＸコンサルティング
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合計
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一時点で移転される財又はサービス
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488
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119
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607
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一定の期間にわたり移転される財 又はサービス
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129
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71
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201
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顧客との契約から生じる収益
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617
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191
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808
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その他の収益
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－
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－
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－
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外部顧客への売上高
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617
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191
|
808
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当中間会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
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（単位：百万円）
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|
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ＡＩシステム
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ＤＸコンサルティング
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合計
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一時点で移転される財又はサービス
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612
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0
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613
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一定の期間にわたり移転される財 又はサービス
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363
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70
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434
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顧客との契約から生じる収益
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975
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71
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1,047
|
|
その他の収益
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－
|
－
|
－
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外部顧客への売上高
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975
|
71
|
1,047
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(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目
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前中間会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
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当中間会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
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(1)１株当たり中間純利益
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12円48銭
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６円04銭
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(算定上の基礎)
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中間純利益(百万円)
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126
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61
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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―
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―
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普通株式に係る中間純利益(百万円)
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126
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61
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普通株式の期中平均株式数(株)
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10,110,000
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10,150,533
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(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益
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12円25銭
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６円00銭
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(算定上の基礎)
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中間純利益調整額（百万円）
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―
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―
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普通株式増加数（株）
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191,764
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66,978
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（うち新株予約権（株））
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（191,764）
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（66,978）
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。