第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

604,106

954,701

売掛金

40,018

51,185

前払費用

23,700

22,389

未収還付法人税等

3,536

その他

764

752

流動資産合計

672,126

1,029,029

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

10,877

13,582

その他

4,502

5,197

減価償却累計額

11,447

13,397

有形固定資産合計

3,932

5,382

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

12,349

繰延税金資産

38,281

127,987

その他

3,960

3,950

投資その他の資産合計

42,241

144,286

固定資産合計

46,174

149,668

資産合計

718,300

1,178,698

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

51,000

未払金

51,438

41,194

未払法人税等

8,175

119,616

契約負債

174,134

227,927

賞与引当金

9,750

4,974

その他

33,518

32,328

流動負債合計

277,015

477,040

固定負債

 

 

長期借入金

250,000

250,000

固定負債合計

250,000

250,000

負債合計

527,015

727,040

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

55,000

55,000

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

136,285

396,657

利益剰余金合計

136,285

396,657

株主資本合計

191,285

451,657

純資産合計

191,285

451,657

負債純資産合計

718,300

1,178,698

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上高

※1 769,468

※1 994,995

売上原価

274,063

381,533

売上総利益

495,405

613,461

販売費及び一般管理費

※2,※3 277,574

※2,※3 317,600

営業利益

217,830

295,860

営業外収益

 

 

受取利息

3

5

受取報奨金

4,545

1,033

その他

472

476

営業外収益合計

5,022

1,515

営業外費用

 

 

支払利息

2,998

3,482

その他

26

営業外費用合計

2,998

3,508

経常利益

219,854

293,868

税引前当期純利益

219,854

293,868

法人税、住民税及び事業税

8,175

123,201

法人税等調整額

38,281

89,705

法人税等合計

30,106

33,495

当期純利益

249,960

260,372

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

134,831

49.0

167,694

43.7

Ⅱ 経費

※1

140,144

51.0

215,726

56.3

  当期総費用

 

274,976

100.0

383,420

100.0

  他勘定振替高

※2

913

 

1,886

 

売上原価

 

274,063

 

381,533

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別原価計算であり、当該原価計算期間の実際発生額をもって計算しております。

 

 (注)※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

サーバー利用料(千円)

102,042

150,639

業務委託料(千円)

12,007

35,924

 (注)※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

研究開発費(千円)

913

1,886

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

268,199

267,195

267,195

592,320

592,320

56,925

56,925

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

1,750

1,750

1,750

1,750

会計方針の変更を反映した当期首残高

268,199

267,195

267,195

594,070

594,070

58,675

58,675

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

減資

213,199

267,195

480,395

213,199

 

 

欠損填補

 

 

480,395

480,395

480,395

480,395

当期純利益

 

 

 

 

249,960

249,960

249,960

249,960

当期変動額合計

213,199

267,195

267,195

730,355

730,355

249,960

249,960

当期末残高

55,000

136,285

136,285

191,285

191,285

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

55,000

136,285

136,285

191,285

191,285

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

260,372

260,372

260,372

260,372

当期変動額合計

260,372

260,372

260,372

260,372

当期末残高

55,000

396,657

396,657

451,657

451,657

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

219,854

293,868

減価償却費

3,083

4,939

賞与引当金の増減額(△は減少)

9,750

4,776

受取利息

3

5

支払利息

2,998

3,482

固定資産除却損

26

売上債権の増減額(△は増加)

7,501

11,167

未払金の増減額(△は減少)

15,409

9,698

契約負債の増減額(△は減少)

5,990

53,792

未払法人税等の増減額(△は減少)

4,391

その他

14,467

8,668

小計

218,740

321,792

利息及び配当金の受取額

3

4

利息の支払額

3,029

3,492

法人税等の還付額

0

法人税等の支払額

290

11,759

営業活動によるキャッシュ・フロー

215,424

306,545

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,567

6,960

その他

7

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,560

6,950

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

51,000

長期借入金の返済による支出

40,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

40,000

51,000

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

172,863

350,594

現金及び現金同等物の期首残高

431,243

604,106

現金及び現金同等物の期末残高

604,106

954,701

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

 定率法を採用しております。

 主な耐用年数は次のとおりです。

  工具、器具及び備品 4~5年

 

2.引当金の計上基準

賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

3.収益及び費用の計上基準

 当社のマネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の主な内容は、「Fraud Alert」のサービス提供であり、毎月の定額収入として得られる「ストック型」収益と初期設定作業や概念実証のための試験的なライセンス提供等からなる「その他」収益から構成されております。

(1)Fraud Alert等(ストック)

 Fraud Alert利用契約やコンサルティング契約では、顧客との契約で定められた利用期間に基づいて、ライセンスを提供する義務やFraud Alertを有効に利用するためのコンサルティングサービスを提供する義務を負っております。そのため、契約の経過期間にわたって一定期間で収益を認識しております。

 なお、取引の対価は履行義務の充足前または履行義務が充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(2)Fraud Alert等(その他)

 初期設定作業や概念実証契約では、Fraud Alertを一定期間利用するための基礎となる初期設定作業やFraud Alert本導入前に顧客との契約で定められた利用期間に基づいて試験的にライセンスを提供する義務を負っております。そのため、契約の経過期間にわたって一定期間で収益を認識しております。

 なお、取引の対価は履行義務の充足前または履行義務が充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

38,281

127,987

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 また、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項の要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。

②主要な仮定

 予算を基に課税所得を計算しておりますが、主な仮定は、新規受注の獲得見込みに基づく売上高の増加であります。予算は過年度実績を基に、策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮し決定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 予算の前提条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の損益に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越限度額の総額

-千円

100,000千円

借入実行残高

 差引額

100,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.0%、当事業年度19.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.0%、当事業年度80.7%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

役員報酬

34,800千円

37,200千円

給料手当及び賞与

88,152

117,335

賞与引当金繰入額

3,574

3,470

支払報酬

32,021

41,435

減価償却費

1,457

1,853

研究開発費

42,053

40,835

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

42,053千円

40,835千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

47,200

47,200

A種優先株式

2,106

2,106

B種優先株式

2,665

2,665

C種優先株式

5,096

5,096

合計

57,067

57,067

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

47,200

5,659,500

5,706,700

A種優先株式(注)

2,106

2,106

B種優先株式(注)

2,665

2,665

C種優先株式(注)

5,096

5,096

合計

57,067

5,659,500

9,867

5,706,700

(注)2023年11月23日付でA種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主の株式取得請求権に応じたことにより、すべ

   てのA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式、B

   種優先株式及びC種優先株式1株に対し普通株式1株を交付しております。また、その後、2023年11月23日付で

   当該A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式をすべて消却しております。なお、2023年11月8日開催の取

   締役会決議により、2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

604,106千円

954,701千円

現金及び現金同等物

604,106

954,701

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、短期間で決済されるものであります。また、長期借入金については、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利による契約とすることで、当該リスクの低減を図っております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、新規取引先の審査を行っており、営業債権については取引先ごとに期日及び残高の管理を行

っております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社では、担当部署が適宜資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

250,000

246,441

△3,558

負債計

250,000

246,441

△3,558

(*)「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため、また売掛金及び未払金は、短期

  間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

250,000

247,866

△2,133

負債計

250,000

247,866

△2,133

(*)「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため、また売掛金及び短期借入金、未

  払金、未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して

  おります。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

604,106

売掛金

40,018

合計

644,125

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

954,701

売掛金

51,185

合計

1,005,887

 

2.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

150,000

100,000

合計

150,000

100,000

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

150,000

100,000

合計

150,000

100,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

 該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

246,441

246,441

負債計

246,441

246,441

 

当事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

247,866

247,866

負債計

247,866

247,866

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 2名

当社取締役 2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 113,000株

普通株式 91,000株

付与日

2016年10月1日

2017年6月1日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。

権利確定条件は定めておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

自 2018年10月2日

至 2025年9月30日

自 2019年6月2日

至 2026年5月31日

 

 

第3回新株予約権

第7回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 3名

当社取締役 2名

当社従業員 23名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 105,000株

普通株式 416,700株

付与日

2017年6月1日

2021年3月25日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。

権利確定条件は定めておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

自 2019年6月2日

至 2026年5月31日

自 2024年3月26日

至 2030年12月28日

 

 

第8回新株予約権

第8回の2新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社監査役 2名

当社従業員 29名

当社従業員 2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 175,500株

普通株式 28,500株

付与日

2022年6月15日

2022年7月20日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。

権利確定条件は定めておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

自 2025年6月16日

至 2032年3月25日

自 2025年7月21日

至 2032年3月25日

 

 

 

 

第8回の3新株予約権

第10回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 4名

当社監査役 1名

当社従業員 15名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 20,500株

普通株式 50,000株

付与日

2022年12月21日

2023年9月20日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。

権利確定条件は定めておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

自 2025年12月22日

至 2032年3月25日

自 2026年9月21日

至 2033年3月24日

 

 

第11回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

外部協力会社 1社

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 10,000株

付与日

2023年10月13日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

自 2026年10月14日

至 2033年10月13日

 (注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を

    行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年12月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

56,500

91,000

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

56,500

91,000

 

 

 

 

第3回新株予約権

第7回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

256,800

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

256,800

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

65,000

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

65,000

 

 

 

第8回新株予約権

第8回の2新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

128,600

28,500

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

128,600

28,500

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

 

 

 

第8回の3新株予約権

第10回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

20,500

付与

 

50,000

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

20,500

50,000

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

 

第11回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

付与

 

10,000

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

10,000

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

(注)2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の

   株式数を記載しております。

 

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利行使価格

(円)

18

190

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

第3回新株予約権

第7回新株予約権

権利行使価格

(円)

190

295

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第8回新株予約権

第8回の2新株予約権

権利行使価格

(円)

300

300

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第8回の3新株予約権

第10回新株予約権

権利行使価格

(円)

300

450

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第11回新株予約権

権利行使価格

(円)

450

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の

   権利行使価格を記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法により算出した価格を用いております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額             131,412千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

   権利行使日における本源的価値の合計額                -千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

ソフトウエア

132,688千円

 

145,985千円

賞与引当金

3,372

 

1,523

賞与引当金に係る社会保険料

522

 

236

その他

1,779

 

12,601

繰延税金資産小計

138,363

 

160,346

評価性引当額小計(注)

△98,858

 

△32,358

繰延税金資産合計

39,504

 

127,987

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税

△1,223

 

繰延税金負債合計

△1,223

 

繰延税金資産の純額

38,281

 

127,987

(注)評価性引当額が66,499千円減少しております。この減少の内容は、主にソフトウエアに係る評

   価性引当額が66,550千円減少したことに伴うものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

34.59%

 

34.59%

(調整)

 

 

 

役員給与の損金不算入額

0.50

 

0.07

法人住民税均等割額

0.08

 

0.06

繰越欠損金控除

△43.62

 

評価性引当額の増減

△4.23

 

△21.28

税額控除

△0.53

 

△7.24

税率変更による影響

 

5.64

その他

△0.49

 

△0.44

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△13.69

 

11.40

 

(持分法損益等)

 当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

収益区分

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

Fraud Alert等(ストック)(注1)

685,084

936,356

Fraud Alert等(その他)(注2)

55,894

16,513

その他(注3)

28,489

42,125

顧客との契約から生じる収益

769,468

994,995

その他の収益

外部顧客への売上高

769,468

994,995

(注)1.毎月の継続的な収入であるFraud Alert利用料及びコンサルティングサービス利用料であります。

   2.Fraud Alertに関する初期設定作業や概念実証としての利用料であります。

   3.上記いずれにも該当しないサービス利用料等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)3.収益及び費用の

 計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末

 において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

32,516

40,018

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

40,018

51,185

契約負債(期首残高)

180,124

174,134

契約負債(期末残高)

174,134

227,927

契約負債は、当社が受け取った「Fraud Alert」の利用料等のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は180,124千円です。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は174,134千円です。

 

4.残存履行義務に配分した取引価格

 当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、前事業年度において136,346千円、当事業年度において39,225千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

 当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社三井住友銀行

110,400

マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業

楽天証券株式会社

88,500

マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業

株式会社イオン銀行

83,760

マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

 当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社三井住友銀行

116,371

マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業

楽天証券株式会社

103,100

マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

△71.74円

79.15円

1株当たり当期純利益

39.37円

45.63円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2.当社は、2023年11月8日開催の取締役会決議により、2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当期純利益(千円)

249,960

260,372

普通株主に帰属しない金額(千円)

 (うちA種優先株式配当額)(千円)

 (うちB種優先株式配当額)(千円)

 (うちC種優先株式配当額)(千円)

25,283

(2,000)

(7,995)

(15,288)

普通株式に係る当期純利益(千円)

224,679

260,372

普通株式の期中平均株式数(株)

(うち普通株式の期中平均株式数)(株)

(うちA種優先株式の期中平均株式数)(株)

(うちB種優先株式の期中平均株式数)(株)

(うちC種優先株式の期中平均株式数)(株)

5,706,700

(4,720,000)

(210,600)

(266,500)

(509,600)

5,706,700

(5,706,700)

(-)

(-)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第1回新株予約権の数  565個

第2回新株予約権の数  910個

第3回新株予約権の数  650個

第5回新株予約権の数  500個

第6回新株予約権の数  232個

第7回新株予約権の数 2,568個

第8回新株予約権の数 1,286個

第8回の2新株予約権の数285個

第8回の3新株予約権の数205個

 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容、③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

第1回新株予約権の数  565個

第2回新株予約権の数  910個

第3回新株予約権の数  650個

第5回新株予約権の数  500個

第6回新株予約権の数  232個

第7回新株予約権の数 2,568個

第8回新株予約権の数 1,286個

第8回の2新株予約権の数285個

第8回の3新株予約権の数205個

第10回新株予約権の数  500個

第11回新株予約権の数  100個

 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容、③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(一般募集による新株式の発行)

 当社は、2024年3月28日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年2月22日及び2024年3月8日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2024年3月27日に払込が完了いたしました。

 

① 募集方法

:一般募集(ブックビルディング方式による募集)

② 発行する株式の種類及び数

:普通株式   380,000株

③ 発行価格

:1株につき   1,530円

一般募集はこの価格にて行いました。

④ 引受価額

:1株につき  1,407.60円

この価額は当社が引受人より1株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。

なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤ 払込金額

:1株につき   1,224円

この金額は会社法上の払込金額であり、2024年3月8日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑥ 資本組入額

:1株につき      703.80円

⑦ 発行価格の総額

:        581,400,000円

⑧ 払込金額の総額

:        534,888,000円

⑨ 資本組入額の総額

:        267,444,000円

⑩ 払込期日

:2024年3月27日

⑪ 資金の使途

:事業規模拡大のための資金及び財務基盤の強化が重要であると考え、人材への投資、セキュリティ投資、借入金の返済に充当する予定であります。

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

工具、器具及び備品

10,877

5,517

2,812

13,582

9,239

3,721

4,343

その他

4,502

897

202

5,197

4,158

1,218

1,038

有形固定資産計

15,379

6,415

3,015

18,779

13,397

4,939

5,382

(注)1.当期増加額の内訳は次のとおりであります。

     工具、器具及び備品 業務用パソコンのリプレース 5,517千円

     その他       業務用パソコンのリプレース  897千円

   2.当期減少額の内訳は次のとおりであります。

     工具、器具及び備品 業務用パソコンの除却    2,812千円

     その他       業務用パソコンの除却     202千円

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

51,000

1.825

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

250,000

250,000

1.14

2025年~2026年

合計

250,000

301,000

 (注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

150,000

100,000

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

9,750

9,948

14,724

4,974

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

普通預金

954,701

合計

954,701

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社SBI証券

9,900

株式会社イオン銀行

7,876

auじぶん銀行株式会社

5,500

ソフトバンク株式会社

5,482

マネックス証券株式会社

4,180

その他

18,247

合計

51,185

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

40,018

1,163,953

1,156,966

51,185

96.1

14

 

② 固定資産

 繰延税金資産

  繰延税金資産は、127,987千円であり、その内容については「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

 

③ 流動負債

契約負債

  相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社三井住友銀行

110,784

SMBC日興証券株式会社

18,084

ソニー銀行株式会社

15,270

岡三証券株式会社

12,100

株式会社千葉銀行

11,880

その他

59,808

合計

227,927

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

710,101

994,995

税引前四半期(当期)純利益(千円)

192,192

293,868

四半期(当期)純利益

(千円)

127,464

260,372

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

17.91

45.63

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

3.07

27.72

(注)1.当社は、2024年3月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

2.当社は、2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。