第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、財務諸表等規則第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 なお、当半期報告書は、半期に係る最初に提出する半期報告書であるため、前年同期との対比は行っておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当中間会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

954,701

1,520,307

売掛金

51,185

54,072

前払費用

22,389

49,180

その他

752

391

流動資産合計

1,029,029

1,623,951

固定資産

 

 

有形固定資産

5,382

4,164

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

12,349

22,291

繰延税金資産

127,987

131,078

その他

3,950

3,950

投資その他の資産合計

144,286

157,320

固定資産合計

149,668

161,485

資産合計

1,178,698

1,785,436

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

489

短期借入金

51,000

未払金

41,194

43,090

未払法人税等

119,616

72,564

契約負債

227,927

255,842

賞与引当金

4,974

6,199

その他

32,328

22,766

流動負債合計

477,040

400,952

固定負債

 

 

長期借入金

250,000

250,000

固定負債合計

250,000

250,000

負債合計

727,040

650,952

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

55,000

343,259

資本剰余金

288,259

利益剰余金

396,657

502,965

株主資本合計

451,657

1,134,484

純資産合計

451,657

1,134,484

負債純資産合計

1,178,698

1,785,436

 

(2)【中間損益計算書】

【中間会計期間】

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

売上高

584,193

売上原価

216,560

売上総利益

367,632

販売費及び一般管理費

171,635

営業利益

195,997

営業外収益

 

受取利息

4

その他

6

営業外収益合計

10

営業外費用

 

支払利息

1,729

株式交付費

7,680

上場関連費用

16,396

その他

0

営業外費用合計

25,807

経常利益

170,200

税引前中間純利益

170,200

法人税、住民税及び事業税

66,983

法人税等調整額

3,090

法人税等合計

63,892

中間純利益

106,308

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前中間純利益

170,200

減価償却費

1,539

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,225

受取利息及び受取配当金

4

支払利息

1,729

固定資産除却損

0

株式交付費

7,680

上場関連費用

16,396

売上債権の増減額(△は増加)

2,886

仕入債務の増減額(△は減少)

489

未払金の増減額(△は減少)

1,573

契約負債の増減額(△は減少)

27,915

未払法人税等の増減額(△は減少)

5,603

その他

45,937

小計

185,526

利息及び配当金の受取額

3

利息の支払額

1,727

法人税等の支払額

119,638

営業活動によるキャッシュ・フロー

64,164

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の返済による支出

51,000

株式の発行による収入

568,837

上場関連費用の支出

16,396

財務活動によるキャッシュ・フロー

501,441

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

565,605

現金及び現金同等物の期首残高

954,701

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,520,307

 

【注記事項】

(中間貸借対照表関係)

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当中間会計期間

(2024年6月30日)

当座貸越限度額の総額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高

差引額

100,000千円

100,000千円

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

給料手当及び賞与

63,499千円

賞与引当金繰入額

2,162

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

1,520,307千円

現金及び現金同等物

1,520,307千円

 

(株主資本等関係)

株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年3月28日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり2024年3月27日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式380,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ267,444千円増加しております。

 また、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,815千円増加しております。

 これらの結果、当中間会計期間末において資本金が343,259千円、資本剰余金が288,259千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

収益区分

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

Fraud Alert等(ストック)(注1)

557,091

Fraud Alert等(その他)(注2)

9,485

その他(注3)

17,616

顧客との契約から生じる収益

584,193

その他の収益

外部顧客への売上高

584,193

(注)1.毎月の継続的な収入であるFraud Alert利用料及びコンサルティングサービス利用料であります。

2.Fraud Alertに関する初期設定作業や概念実証としての利用料であります。

3.上記いずれにも該当しないサービス利用料等であります。なお、電力契約情報サービスは実証段階であり、金額の重要性が乏しいためその他に区分しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

17円66銭

(算定上の基礎)

 

中間純利益(千円)

106,308

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

106,308

普通株式の期中平均株式数(株)

6,020,925

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

16円11銭

(算定上の基礎)

 

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

578,732

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、2024年3月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当中間会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。