1.財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
|
未払法人税等 |
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契約負債 |
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前受金 |
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|
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
|
株主資本合計 |
△ |
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|
純資産合計 |
△ |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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当第3四半期会計期間 (2023年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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|
その他 |
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|
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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|
契約負債 |
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|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
利益剰余金 |
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|
株主資本合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取報奨金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
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税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
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前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 労務費 |
|
138,293 |
58.9 |
134,831 |
49.0 |
|
Ⅱ 経費 |
※1 |
96,550 |
41.1 |
140,144 |
51.0 |
|
当期総費用 |
|
234,844 |
100.0 |
274,976 |
100.0 |
|
他勘定振替高 |
※2 |
- |
|
913 |
|
|
売上原価 |
|
234,844 |
|
274,063 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算であり、当該原価計算期間の実際発生額をもって計算しております。
(注)※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
サーバー利用料(千円) |
67,368 |
102,042 |
|
システム利用料(千円) |
14,988 |
12,019 |
(注)※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
研究開発費(千円) |
- |
913 |
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(単位:千円) |
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当第3四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
受取報奨金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
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税引前四半期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益 |
|
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
|
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|
|
|
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|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
前受金の増減額(△は減少) |
|
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払法人税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております
主な耐用年数は次のとおりです。
工具、器具及び備品 4~5年
2.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
工具、器具及び備品 4~5年
2.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社のマネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の主な内容は、「Fraud Alert」のサービス提供であり、毎月の定額収入として得られる「ストック型」収益と初期設定作業や概念実証のための試験的なライセンス提供等からなる「その他」収益から構成されております。
(1)Fraud Alert(ストック)
Fraud Alert利用契約やコンサルティング契約では、顧客との契約で定められた利用期間に基づいて、ライセンスを提供する義務やFraud Alertを有効に利用するためのコンサルティングサービスを提供する義務を負っております。そのため、契約の経過期間にわたって一定期間で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足前または履行義務が充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(2)Fraud Alert(その他)
初期設定作業や概念実証契約では、Fraud Alertを一定期間利用するための基礎となる初期設定作業やFraud Alert本導入前に顧客との契約で定められた利用期間に基づいて試験的にライセンスを提供する義務を負っております。そのため、契約の経過期間にわたって一定期間で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足前または履行義務が充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 38,281千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
また、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項の要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
② 主要な仮定
予算を基に課税所得を計算しておりますが、主な仮定は、新規受注の獲得見込みに基づく売上高の増加であります。予算は過年度実績を基に、策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮し決定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
予算の前提条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社はFraud Alert利用契約に伴う初期費用において、従来はサービス提供開始時に一時点で収益を認識しておりましたが、サービス提供期間にわたり按分して収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響も軽微であります。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(収益認識基準の会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2.適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日公表分 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
2.適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額はございません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
新型コロナウイルス感染症については、将来の一定の時期にその影響が収束するとの仮定を置いておりますが、当社の事業活動及び経営成績に与える影響は限定的であります。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
新型コロナウイルス感染症については、将来の一定の時期にその影響が収束するとの仮定を置いておりますが、当社の事業活動及び経営成績に与える影響は限定的であり、したがって、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.7%、当事業年度20.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.3%、当事業年度80.0%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
役員報酬 |
37,066千円 |
34,800千円 |
|
給料手当及び賞与 |
76,243 |
88,152 |
|
賞与引当金繰入額 |
- |
3,574 |
|
支払報酬 |
23,419 |
32,021 |
|
減価償却費 |
1,306 |
1,457 |
|
研究開発費 |
15,481 |
42,053 |
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
|
15,481千円 |
42,053千円 |
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
47,200 |
- |
- |
47,200 |
|
A種優先株式 |
2,106 |
- |
- |
2,106 |
|
B種優先株式 |
2,665 |
- |
- |
2,665 |
|
C種優先株式 |
5,096 |
- |
- |
5,096 |
|
合計 |
57,067 |
- |
- |
57,067 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
47,200 |
- |
- |
47,200 |
|
A種優先株式 |
2,106 |
- |
- |
2,106 |
|
B種優先株式 |
2,665 |
- |
- |
2,665 |
|
C種優先株式 |
5,096 |
- |
- |
5,096 |
|
合計 |
57,067 |
- |
- |
57,067 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
431,243千円 |
604,106千円 |
|
現金及び現金同等物 |
431,243 |
604,106 |
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、短期間で決済されるものであります。また、長期借入金については、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利による契約とすることで、当該リスクの低減を図っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、新規取引先の審査を行っており、営業債権については取引先ごとに期日及び残高の管理を行
っております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、担当部署が適宜資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)現金及び預金 |
431,243 |
431,243 |
- |
|
(2)売掛金 |
32,516 |
32,516 |
- |
|
資産計 |
463,760 |
463,760 |
- |
|
(1)未払金 |
35,482 |
35,482 |
- |
|
(2)長期借入金 ※ |
290,000 |
290,203 |
203 |
|
負債計 |
325,482 |
325,686 |
203 |
※長期借入金については、1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
負 債
(1)未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む)
時価について、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
431,243 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
32,516 |
- |
- |
- |
|
合計 |
463,760 |
- |
- |
- |
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
40,000 |
- |
- |
150,000 |
100,000 |
- |
|
合計 |
40,000 |
- |
- |
150,000 |
100,000 |
- |
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、短期間で決済されるものであります。また、長期借入金については、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利による契約とすることで、当該リスクの低減を図っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、新規取引先の審査を行っており、営業債権については取引先ごとに期日及び残高の管理を行
っております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、担当部署が適宜資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金 |
250,000 |
246,441 |
△3,558 |
|
負債計 |
250,000 |
246,441 |
△3,558 |
(*)「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため、また売掛金及び未払金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
604,106 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
40,018 |
- |
- |
- |
|
合計 |
644,125 |
- |
- |
- |
2.長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
- |
- |
150,000 |
100,000 |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
150,000 |
100,000 |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
246,441 |
- |
246,441 |
|
負債計 |
- |
246,441 |
- |
246,441 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 2名 |
当社取締役 2名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 113,000株 |
普通株式 91,000株 |
|
付与日 |
2016年10月1日 |
2017年6月1日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。 |
権利確定条件は定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年10月2日 至 2025年9月30日 |
自 2019年6月2日 至 2026年5月31日 |
|
|
第3回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 3名 |
当社取締役 2名 当社従業員 7名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 105,000株 |
普通株式 180,000株 |
|
付与日 |
2017年6月1日 |
2017年10月26日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。 |
権利確定条件は定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年6月2日 至 2026年5月31日 |
自 2019年10月27日 至 2027年10月26日 |
|
|
第7回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 当社従業員 23名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 416,700株 |
|
付与日 |
2021年3月25日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2024年3月26日 至 2030年12月28日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を
行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
56,500 |
91,000 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
未行使残 |
|
56,500 |
91,000 |
|
|
第3回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
65,000 |
180,000 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
180,000 |
|
未行使残 |
|
65,000 |
- |
|
|
第7回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
- |
|
付与 |
|
416,700 |
|
失効 |
|
31,500 |
|
権利確定 |
|
- |
|
未確定残 |
|
385,200 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
- |
|
権利確定 |
|
- |
|
権利行使 |
|
- |
|
失効 |
|
- |
|
未行使残 |
|
- |
(注)2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の
株式数を記載しております。
② 単価情報
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
18 |
190 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
|
|
第3回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
190 |
190 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
|
|
第7回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
295 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
(注)2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の
権利行使価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法により算出した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 32,030千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 2名 |
当社取締役 2名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 113,000株 |
普通株式 91,000株 |
|
付与日 |
2016年10月1日 |
2017年6月1日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。 |
権利確定条件は定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年10月2日 至 2025年9月30日 |
自 2019年6月2日 至 2026年5月31日 |
|
|
第3回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 3名 |
当社取締役 2名 当社従業員 23名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 105,000株 |
普通株式 416,700株 |
|
付与日 |
2017年6月1日 |
2021年3月25日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。 |
権利確定条件は定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年6月2日 至 2026年5月31日 |
自 2024年3月26日 至 2030年12月28日 |
|
|
第8回新株予約権 |
第8回の2新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 当社監査役 2名 当社従業員 29名 |
当社従業員 2名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 175,500株 |
普通株式 28,500株 |
|
付与日 |
2022年6月15日 |
2022年7月20日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。 |
権利確定条件は定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2025年6月16日 至 2032年3月25日 |
自 2025年7月21日 至 2032年3月25日 |
|
|
第9回新株予約権 |
第8回の3新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 |
当社従業員 4名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 50,100株 |
普通株式 20,500株 |
|
付与日 |
2022年7月29日 |
2022年12月21日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。 |
権利確定条件は定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2025年7月30日 至 2032年7月29日 |
自 2025年12月22日 至 2032年3月25日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を
行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年12月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
56,500 |
91,000 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
未行使残 |
|
56,500 |
91,000 |
|
|
第3回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
385,200 |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
128,400 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
256,800 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
65,000 |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
未行使残 |
|
65,000 |
- |
|
|
第8回新株予約権 |
第8回の2新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
|
付与 |
|
175,500 |
28,500 |
|
失効 |
|
46,900 |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
128,600 |
28,500 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
未行使残 |
|
- |
- |
|
|
第9回新株予約権 |
第8回の3新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
|
付与 |
|
50,100 |
20,500 |
|
失効 |
|
50,100 |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
20,500 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
未行使残 |
|
- |
- |
(注)2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の
株式数を記載しております。
② 単価情報
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
18 |
190 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
|
|
第3回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
190 |
295 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
|
|
第8回新株予約権 |
第8回の2新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
300 |
300 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
|
|
第8回の3新株予約権 |
第9回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
300 |
300 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
(注)2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の
権利行使価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法により算出した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 34,377千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
前事業年度(2021年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 (2021年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
84,908千円 |
|
ソフトウエア |
93,882 |
|
その他 |
1,344 |
|
繰延税金資産小計 |
180,136 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△84,908 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△95,227 |
|
評価性引当額小計 |
△180,136 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
繰延税金資産の純額 |
- |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
- |
- |
- |
- |
- |
84,908 |
84,908 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△84,908 |
△84,908 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 (2021年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.62% |
|
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.98 |
|
法人住民税均等割額 |
2.11 |
|
評価性引当額の増減によるもの |
△31.39 |
|
その他 |
△0.21 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
2.11 |
当事業年度(2022年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
ソフトウエア |
132,688千円 |
|
賞与引当金 |
3,372 |
|
賞与引当金に係る社会保険料 |
522 |
|
その他 |
1,779 |
|
繰延税金資産小計 |
138,363 |
|
評価性引当額小計(注) |
△98,858 |
|
繰延税金資産合計 |
39,504 |
|
繰延税金負債 |
|
|
未収還付事業税 |
△1,223 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,223 |
|
繰延税金資産の純額 |
38,281 |
(注)評価性引当額が81,278千円減少しております。この減少の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額が84,908千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
法定実効税率 |
34.59% |
|
(調整) |
|
|
役員給与の損金不算入額 |
0.50 |
|
法人住民税均等割額 |
0.08 |
|
繰越欠損金控除 |
△43.62 |
|
評価性引当額の増減 |
△4.23 |
|
税額控除 |
△0.53 |
|
その他 |
△0.49 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△13.69 |
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
|
収益区分 |
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
Fraud Alert等(ストック)(注1) |
685,084 |
|
Fraud Alert等(その他)(注2) |
55,894 |
|
その他(注3) |
28,489 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
769,468 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
769,468 |
(注)1.毎月の継続的な収入であるFraud Alert利用料及びコンサルティングサービス利用料であります。
2.Fraud Alertに関する初期設定作業や概念実証としての利用料であります。
3.上記いずれにも該当しないサービス利用料等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)3.収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
|
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
32,516 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
40,018 |
|
契約負債(期首残高) |
180,124 |
|
契約負債(期末残高) |
174,134 |
契約負債は、当社が受け取った「Fraud Alert」の利用料等のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は180,124千円です。
4.残存履行義務に配分した取引価格
当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当事業年度において136,346千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
【関連情報】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社三井住友銀行 |
110,400 |
マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業 |
|
株式会社イオン銀行 |
82,800 |
マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業 |
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社三井住友銀行 |
110,400 |
マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業 |
|
楽天証券株式会社 |
88,500 |
マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業 |
|
株式会社イオン銀行 |
83,760 |
マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
|
|
当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
△124.33円 |
|
1株当たり当期純損失(△) |
△2.07円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、2023年11月8日開催の取締役会決議により、2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
|
当期純利益(千円) |
13,463 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) (うちA種優先株式配当額)(千円) (うちB種優先株式配当額)(千円) (うちC種優先株式配当額)(千円) |
25,283 (2,000) (7,995) (15,288) |
|
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) |
△11,820 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) (うち普通株式の期中平均株式数)(株) (うちA種優先株式の期中平均株式数)(株) (うちB種優先株式の期中平均株式数)(株) (うちC種優先株式の期中平均株式数)(株) |
5,706,700 (4,720,000) (210,600) (266,500) (509,600) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第1回新株予約権の数 565個 第2回新株予約権の数 910個 第3回新株予約権の数 650個 第5回新株予約権の数 500個 第6回新株予約権の数 232個 第7回新株予約権の数 3,852個 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
△71.74円 |
|
1株当たり当期純利益 |
39.37円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用し、「収益認識会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この
結果、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響額は軽微であります。
3.当社は、2023年11月8日開催の取締役会決議により、2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
当期純利益(千円) |
249,960 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) (うちA種優先株式配当額)(千円) (うちB種優先株式配当額)(千円) (うちC種優先株式配当額)(千円) |
25,283 (2,000) (7,995) (15,288) |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
224,679 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) (うち普通株式の期中平均株式数)(株) (うちA種優先株式の期中平均株式数)(株) (うちB種優先株式の期中平均株式数)(株) (うちC種優先株式の期中平均株式数)(株) |
5,706,700 (4,720,000) (210,600) (266,500) (509,600) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第1回新株予約権の数 565個 第2回新株予約権の数 910個 第3回新株予約権の数 650個 第5回新株予約権の数 500個 第6回新株予約権の数 232個 第7回新株予約権の数 2,568個 第8回新株予約権の数 1,286個 第8回の2新株予約権の数285個 第8回の3新株予約権の数205個 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(優先株式の取得及び消却)
2023年11月8日開催の取締役会において、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式すべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2023年11月23日付で自己株式として取得し、対価としてA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。なお、当社は、2023年11月24日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
優先株式の普通株式への交換状況
(1)取得及び消却した株式数
A種優先株式 2,106株
B種優先株式 2,665株
C種優先株式 5,096株
(2)交換により交付した普通株式数
普通株式 9,867株
(3)交付後の発行済普通株式数 57,067株
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、2023年11月8日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月25日付けをもって株式分割を行い、2023年11月24日開催の臨時株主総会により、単元株制度の導入に関する定款の一部変更について決議しております。
(1)株式分割、単元株制度採用の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
(2)株式分割の概要
①分割方法
2023年11月25日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき100株の割合をもって分割します。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 57,067株
今回の株式分割により増加する株式数 5,649,633株
株式分割後の発行済株式総数 5,706,700株
株式分割後の発行可能株式総数 22,820,000株
③株式分割の効力発生日
2023年11月25日
④1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
(3)単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式を100株といたします。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
|
|
当第3四半期会計期間 (2023年9月30日) |
|
当座貸越極度額の総額 |
100,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
|
差引額 |
100,000千円 |
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
|
|
当第3四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
|
減価償却費 |
3,175千円 |
【セグメント情報】
当第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
収益区分 |
当第3四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
|
Fraud Alert(ストック)(注1) |
677,439 |
|
Fraud Alert(その他)(注2) |
8,106 |
|
その他(注3) |
24,555 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
710,101 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
710,101 |
(注)1.毎月の継続的な収入であるFraud Alert利用料及びコンサルティングサービス利用料であります。
2.Fraud Alertに関する初期設定作業や概念実証としての利用料であります。
3.上記いずれにも該当しないサービス利用料等であります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第3四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
|
1株当たり四半期純利益 |
17円91銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
四半期純利益(千円) |
127,464 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) (うちA種優先株式配当額)(千円) (うちB種優先株式配当額)(千円) (うちC種優先株式配当額)(千円) |
25,283 (2,000) (7,995) (15,288) |
|
普通株式に係る四半期純利益(千円) |
102,180 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) (うち普通株式の期中平均株式数)(株) (うちA種優先株式の期中平均株式数)(株) (うちB種優先株式の期中平均株式数)(株) (うちC種優先株式の期中平均株式数)(株) |
5,706,700 (4,720,000) (210,600) (266,500) (509,600) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
第10回新株予約権の数500個 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.当社は、2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株
式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
(優先株式の取得及び消却)
2023年11月8日開催の取締役会において、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式すべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2023年11月23日付で自己株式として取得し、対価としてA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。なお、当社は、2023年11月24日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
優先株式の普通株式への交換状況
(1)取得及び消却した株式数
A種優先株式 2,106株
B種優先株式 2,665株
C種優先株式 5,096株
(2)交換により交付した普通株式数
普通株式 9,867株
(3)交付後の発行済普通株式数 57,067株
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、2023年11月8日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月25日付けをもって株式分割を行い、2023年11月24日開催の臨時株主総会により、単元株制度の導入に関する定款の一部変更について決議しております。
(1)株式分割、単元株制度採用の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
(2)株式分割の概要
①分割方法
2023年11月25日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき100株の割合をもって分割します。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 57,067株
今回の株式分割により増加する株式数 5,649,633株
株式分割後の発行済株式総数 5,706,700株
株式分割後の発行可能株式総数 22,820,000株
③株式分割の効力発生日
2023年11月25日
④1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
(3)単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式を100株といたします。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
工具、器具及び備品 |
8,751 |
2,125 |
- |
10,877 |
8,304 |
2,048 |
2,573 |
|
その他 |
3,182 |
1,320 |
- |
4,502 |
3,143 |
1,034 |
1,358 |
|
有形固定資産計 |
11,933 |
3,445 |
- |
15,379 |
11,447 |
3,083 |
3,932 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
40,000 |
- |
0.90 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
250,000 |
250,000 |
1.14 |
2025年~2026年 |
|
合計 |
290,000 |
250,000 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
- |
150,000 |
100,000 |
- |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
賞与引当金 |
- |
9,750 |
- |
- |
9,750 |
該当事項はありません。
① 流動資産
イ.現金及び預金
|
区分 |
金額(千円) |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
604,106 |
|
合計 |
604,106 |
ロ.売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
株式会社イオン銀行 |
7,766 |
|
株式会社SBI証券 |
7,700 |
|
楽天証券株式会社 |
6,050 |
|
ソフトバンク株式会社 |
5,636 |
|
株式会社大和総研 |
2,844 |
|
その他 |
10,022 |
|
合計 |
40,018 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
32,516 |
839,779 |
832,277 |
40,018 |
95.4 |
15 |
|||||||||||||||
② 固定資産
繰延税金資産
繰延税金資産は、38,281千円であり、その内容については「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
③ 流動負債
契約負債
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
株式会社三井住友銀行 |
91,080 |
|
株式会社千葉銀行 |
11,880 |
|
岡三証券株式会社 |
11,000 |
|
株式会社りそな銀行 |
9,144 |
|
住信SBIネット銀行株式会社 |
8,850 |
|
その他 |
42,179 |
|
合計 |
174,134 |
最近の経営成績及び財政状態の概況
2024年2月9日開催の取締役会において承認された第9期事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
604,106 |
954,701 |
|
売掛金 |
40,018 |
51,185 |
|
前払費用 |
23,700 |
22,389 |
|
未収還付法人税等 |
3,536 |
- |
|
その他 |
764 |
752 |
|
流動資産合計 |
672,126 |
1,029,029 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
10,877 |
13,582 |
|
その他 |
4,502 |
5,197 |
|
減価償却累計額 |
△11,447 |
△13,397 |
|
有形固定資産合計 |
3,932 |
5,382 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
- |
12,349 |
|
繰延税金資産 |
38,281 |
127,987 |
|
その他 |
3,960 |
3,950 |
|
投資その他の資産合計 |
42,241 |
144,286 |
|
固定資産合計 |
46,174 |
149,668 |
|
資産合計 |
718,300 |
1,178,698 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
- |
51,000 |
|
未払金 |
51,438 |
41,194 |
|
未払法人税等 |
8,175 |
119,616 |
|
契約負債 |
174,134 |
227,927 |
|
賞与引当金 |
9,750 |
4,974 |
|
その他 |
33,518 |
32,328 |
|
流動負債合計 |
277,015 |
477,040 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
250,000 |
250,000 |
|
固定負債合計 |
250,000 |
250,000 |
|
負債合計 |
527,015 |
727,040 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
55,000 |
55,000 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
136,285 |
396,657 |
|
利益剰余金合計 |
136,285 |
396,657 |
|
株主資本合計 |
191,285 |
451,657 |
|
純資産合計 |
191,285 |
451,657 |
|
負債純資産合計 |
718,300 |
1,178,698 |
ロ 損益計算書
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
※1 769,468 |
※1 994,995 |
|
売上原価 |
274,063 |
381,533 |
|
売上総利益 |
495,405 |
613,461 |
|
販売費及び一般管理費 |
※2,※3 277,574 |
※2,※3 317,600 |
|
営業利益 |
217,830 |
295,860 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3 |
5 |
|
受取報奨金 |
4,545 |
1,033 |
|
その他 |
472 |
476 |
|
営業外収益合計 |
5,022 |
1,515 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,998 |
3,482 |
|
その他 |
- |
26 |
|
営業外費用合計 |
2,998 |
3,508 |
|
経常利益 |
219,854 |
293,868 |
|
税引前当期純利益 |
219,854 |
293,868 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
8,175 |
123,201 |
|
法人税等調整額 |
△38,281 |
△89,705 |
|
法人税等合計 |
△30,106 |
33,495 |
|
当期純利益 |
249,960 |
260,372 |
売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 労務費 |
|
134,831 |
49.0 |
167,694 |
43.7 |
|
Ⅱ 経費 |
※1 |
140,144 |
51.0 |
215,726 |
56.3 |
|
当期総費用 |
|
274,976 |
100.0 |
383,420 |
100.0 |
|
他勘定振替高 |
※2 |
913 |
|
1,886 |
|
|
売上原価 |
|
274,063 |
|
381,533 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算であり、当該原価計算期間の実際発生額をもって計算しております。
(注)※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
サーバー利用料(千円) |
102,042 |
150,639 |
|
業務委託料(千円) |
12,007 |
35,924 |
(注)※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
研究開発費(千円) |
913 |
1,886 |
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
268,199 |
267,195 |
- |
267,195 |
△592,320 |
△592,320 |
△56,925 |
△56,925 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△1,750 |
△1,750 |
△1,750 |
△1,750 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
268,199 |
267,195 |
- |
267,195 |
△594,070 |
△594,070 |
△58,675 |
△58,675 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△213,199 |
△267,195 |
480,395 |
213,199 |
|
|
- |
- |
|
欠損填補 |
|
|
△480,395 |
△480,395 |
480,395 |
480,395 |
- |
- |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
249,960 |
249,960 |
249,960 |
249,960 |
|
当期変動額合計 |
△213,199 |
△267,195 |
- |
△267,195 |
730,355 |
730,355 |
249,960 |
249,960 |
|
当期末残高 |
55,000 |
- |
- |
- |
136,285 |
136,285 |
191,285 |
191,285 |
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
55,000 |
- |
- |
- |
136,285 |
136,285 |
191,285 |
191,285 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
260,372 |
260,372 |
260,372 |
260,372 |
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
- |
260,372 |
260,372 |
260,372 |
260,372 |
|
当期末残高 |
55,000 |
- |
- |
- |
396,657 |
396,657 |
451,657 |
451,657 |
ニ キャッシュ・フロー計算書
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
219,854 |
293,868 |
|
減価償却費 |
3,083 |
4,939 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
9,750 |
△4,776 |
|
受取利息 |
△3 |
△5 |
|
支払利息 |
2,998 |
3,482 |
|
固定資産除却損 |
- |
26 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△7,501 |
△11,167 |
|
未払金の増減額(△は減少) |
15,409 |
△9,698 |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
△5,990 |
53,792 |
|
未払法人税等の増減額(△は減少) |
△4,391 |
- |
|
その他 |
△14,467 |
△8,668 |
|
小計 |
218,740 |
321,792 |
|
利息及び配当金の受取額 |
3 |
4 |
|
利息の支払額 |
△3,029 |
△3,492 |
|
法人税等の還付額 |
0 |
- |
|
法人税等の支払額 |
△290 |
△11,759 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
215,424 |
306,545 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,567 |
△6,960 |
|
その他 |
7 |
10 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,560 |
△6,950 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入による収入 |
- |
51,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△40,000 |
- |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△40,000 |
51,000 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
172,863 |
350,594 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
431,243 |
604,106 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 604,106 |
※ 954,701 |
注記事項
(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
工具、器具及び備品 4~5年
2.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社のマネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の主な内容は、「Fraud Alert」のサービス提供であり、毎月の定額収入として得られる「ストック型」収益と初期設定作業や概念実証のための試験的なライセンス提供等からなる「その他」収益から構成されております。
(1)Fraud Alert(ストック)
Fraud Alert利用契約やコンサルティング契約では、顧客との契約で定められた利用期間に基づいて、ライセンスを提供する義務やFraud Alertを有効に利用するためのコンサルティングサービスを提供する義務を負っております。そのため、契約の経過期間にわたって一定期間で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足前または履行義務が充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(2)Fraud Alert(その他)
初期設定作業や概念実証契約では、Fraud Alertを一定期間利用するための基礎となる初期設定作業やFraud Alert本導入前に顧客との契約で定められた利用期間に基づいて試験的にライセンスを提供する義務を負っております。そのため、契約の経過期間にわたって一定期間で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足前または履行義務が充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
38,281 |
127,987 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
また、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項の要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
② 主要な仮定
予算を基に課税所得を計算しておりますが、主な仮定は、新規受注の獲得見込みに基づく売上高の増加であります。予算は過年度実績を基に、策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮し決定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
予算の前提条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社はFraud Alert利用契約に伴う初期費用において、従来はサービス提供開始時に一時点で収益を認識しておりましたが、サービス提供期間にわたり按分して収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響も軽微であります。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち当事業年度に係るものについては記載しておりません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の損益に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
当座貸越極度額の総額 |
-千円 |
100,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
- |
100,000千円 |
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.0%、当事業年度19.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.0%、当事業年度80.7%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
役員報酬 |
34,800千円 |
37,200千円 |
|
給料手当及び賞与 |
88,152 |
117,335 |
|
賞与引当金繰入額 |
3,574 |
3,470 |
|
支払報酬 |
32,021 |
41,435 |
|
減価償却費 |
1,457 |
1,853 |
|
研究開発費 |
42,053 |
40,835 |
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
|
42,053千円 |
40,835千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
47,200 |
- |
- |
47,200 |
|
A種優先株式(注) |
2,106 |
- |
- |
2,106 |
|
B種優先株式(注) |
2,665 |
- |
- |
2,665 |
|
C種優先株式(注) |
5,096 |
- |
- |
5,096 |
|
合計 |
57,067 |
- |
- |
57,067 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
47,200 |
5,659,500 |
- |
5,706,700 |
|
A種優先株式(注) |
2,106 |
- |
2,106 |
- |
|
B種優先株式(注) |
2,665 |
- |
2,665 |
- |
|
C種優先株式(注) |
5,096 |
- |
5,096 |
- |
|
合計 |
57,067 |
5,659,500 |
9,867 |
5,706,700 |
(注)2023年11月23日付でA種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主の株式取得請求権に応じたことにより、すべ
てのA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式、B
種優先株式及びC種優先株式1株に対し普通株式1株を交付しております。また、その後、2023年11月23日付で
当該A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式をすべて消却しております。なお、2023年11月8日開催の取
締役会決議により、2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
604,106千円 |
954,701千円 |
|
現金及び現金同等物 |
604,106 |
954,701 |
(金融商品関係)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、短期間で決済されるものであります。また、長期借入金については、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利による契約とすることで、当該リスクの低減を図っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、新規取引先の審査を行っており、営業債権については取引先ごとに期日及び残高の管理を行
っております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、担当部署が適宜資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金 |
250,000 |
246,441 |
△3,558 |
|
負債計 |
250,000 |
246,441 |
△3,558 |
(*)「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため、また売掛金及び未払金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
604,106 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
40,018 |
- |
- |
- |
|
合計 |
644,125 |
- |
- |
- |
2.長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
- |
- |
150,000 |
100,000 |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
150,000 |
100,000 |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
246,441 |
- |
246,441 |
|
負債計 |
- |
246,441 |
- |
246,441 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、短期間で決済されるものであります。また、長期借入金については、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利による契約とすることで、当該リスクの低減を図っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、新規取引先の審査を行っており、営業債権については取引先ごとに期日及び残高の管理を行
っております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、担当部署が適宜資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金 |
250,000 |
247,866 |
△2,133 |
|
負債計 |
250,000 |
247,866 |
△2,133 |
(*)「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため、また売掛金及び短期借入金、未払金、未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
954,701 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
51,185 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,005,887 |
- |
- |
- |
2.長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
- |
150,000 |
100,000 |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
150,000 |
100,000 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
247,866 |
- |
247,866 |
|
負債計 |
- |
247,866 |
- |
247,866 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 2名 |
当社取締役 2名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 113,000株 |
普通株式 91,000株 |
|
付与日 |
2016年10月1日 |
2017年6月1日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。 |
権利確定条件は定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年10月2日 至 2025年9月30日 |
自 2019年6月2日 至 2026年5月31日 |
|
|
第3回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 3名 |
当社取締役 2名 当社従業員 23名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 105,000株 |
普通株式 416,700株 |
|
付与日 |
2017年6月1日 |
2021年3月25日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。 |
権利確定条件は定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年6月2日 至 2026年5月31日 |
自 2024年3月26日 至 2030年12月28日 |
|
|
第8回新株予約権 |
第8回の2新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 当社監査役 2名 当社従業員 29名 |
当社従業員 2名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 175,500株 |
普通株式 28,500株 |
|
付与日 |
2022年6月15日 |
2022年7月20日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。 |
権利確定条件は定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2025年6月16日 至 2032年3月25日 |
自 2025年7月21日 至 2032年3月25日 |
|
|
第9回新株予約権 |
第8回の3新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 |
当社従業員 4名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 50,100株 |
普通株式 20,500株 |
|
付与日 |
2022年7月29日 |
2022年12月21日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。 |
権利確定条件は定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2025年7月30日 至 2032年7月29日 |
自 2025年12月22日 至 2032年3月25日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を
行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
前事業年度(2022年12月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
56,500 |
91,000 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
未行使残 |
|
56,500 |
91,000 |
|
|
第3回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
385,200 |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
128,400 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
256,800 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
65,000 |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
未行使残 |
|
65,000 |
- |
|
|
第8回新株予約権 |
第8回の2新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
|
付与 |
|
175,500 |
28,500 |
|
失効 |
|
46,900 |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
128,600 |
28,500 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
未行使残 |
|
- |
- |
|
|
第9回新株予約権 |
第8回の3新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
|
付与 |
|
50,100 |
20,500 |
|
失効 |
|
50,100 |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
20,500 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
未行使残 |
|
- |
- |
(注)2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の
株式数を記載しております。
② 単価情報
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
18 |
190 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
|
|
第3回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
190 |
295 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
|
|
第8回新株予約権 |
第8回の2新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
300 |
300 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
|
|
第8回の3新株予約権 |
第9回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
300 |
300 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
(注)2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の
権利行使価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法により算出した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 34,377千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 2名 |
当社取締役 2名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 113,000株 |
普通株式 91,000株 |
|
付与日 |
2016年10月1日 |
2017年6月1日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。 |
権利確定条件は定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年10月2日 至 2025年9月30日 |
自 2019年6月2日 至 2026年5月31日 |
|
|
第3回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 3名 |
当社取締役 2名 当社従業員 23名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 105,000株 |
普通株式 416,700株 |
|
付与日 |
2017年6月1日 |
2021年3月25日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。 |
権利確定条件は定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年6月2日 至 2026年5月31日 |
自 2024年3月26日 至 2030年12月28日 |
|
|
第8回新株予約権 |
第8回の2新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 当社監査役 2名 当社従業員 29名 |
当社従業員 2名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 175,500株 |
普通株式 28,500株 |
|
付与日 |
2022年6月15日 |
2022年7月20日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。 |
権利確定条件は定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2025年6月16日 至 2032年3月25日 |
自 2025年7月21日 至 2032年3月25日 |
|
|
第8回の3新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 4名 |
当社監査役 1名 当社従業員 15名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 20,500株 |
普通株式 50,000株 |
|
付与日 |
2022年12月21日 |
2023年9月20日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。 |
権利確定条件は定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2025年12月22日 至 2032年3月25日 |
自 2026年9月21日 至 2033年3月24日 |
|
|
第11回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
外部協力会社 1社 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 10,000株 |
|
付与日 |
2023年10月13日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2026年10月14日 至 2033年10月13日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を
行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年12月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
56,500 |
91,000 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
未行使残 |
|
56,500 |
91,000 |
|
|
第3回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
256,800 |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
256,800 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
65,000 |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
未行使残 |
|
65,000 |
- |
|
|
第8回新株予約権 |
第8回の2新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
128,600 |
28,500 |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
128,600 |
28,500 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
未行使残 |
|
- |
- |
|
|
第8回の3新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
20,500 |
- |
|
付与 |
|
- |
50,000 |
|
失効 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
20,500 |
50,000 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
未行使残 |
|
- |
- |
|
|
第11回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
- |
|
付与 |
|
10,000 |
|
失効 |
|
- |
|
権利確定 |
|
- |
|
未確定残 |
|
10,000 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
- |
|
権利確定 |
|
- |
|
権利行使 |
|
- |
|
失効 |
|
- |
|
未行使残 |
|
- |
(注)2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の
株式数を記載しております。
② 単価情報
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
18 |
190 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
|
|
第3回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
190 |
295 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
|
|
第8回新株予約権 |
第8回の2新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
300 |
300 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
|
|
第8回の3新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
300 |
450 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
|
|
第11回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
450 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
(注)2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の
権利行使価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法により算出した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 131,412千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
|
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
ソフトウエア |
132,688千円 |
|
145,985千円 |
|
賞与引当金 |
3,372 |
|
1,523 |
|
賞与引当金に係る社会保険料 |
522 |
|
236 |
|
その他 |
1,779 |
|
12,601 |
|
繰延税金資産小計 |
138,363 |
|
160,346 |
|
評価性引当額小計(注) |
△98,858 |
|
△32,358 |
|
繰延税金資産合計 |
39,504 |
|
127,987 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収還付事業税 |
△1,223 |
|
- |
|
繰延税金負債合計 |
△1,223 |
|
- |
|
繰延税金資産の純額 |
38,281 |
|
127,987 |
(注)評価性引当額が66,499千円減少しております。この減少の内容は、主にソフトウェアに係る
評価性引当額が66,550千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
|
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
法定実効税率 |
34.59% |
|
34.59% |
|
(調整) |
|
|
|
|
役員給与の損金不算入額 |
0.50 |
|
0.07 |
|
法人住民税均等割額 |
0.08 |
|
0.06 |
|
繰越欠損金控除 |
△43.62 |
|
- |
|
評価性引当額の増減 |
△4.23 |
|
△21.28 |
|
税額控除 |
△0.53 |
|
△7.24 |
|
税率変更による影響 |
- |
|
5.64 |
|
その他 |
△0.49 |
|
△0.44 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△13.69 |
|
11.4 |
(持分法損益等)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
|
収益区分 |
前事業年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日) |
当事業年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) |
|
Fraud Alert等(ストック)(注1) |
685,084 |
936,356 |
|
Fraud Alert等(その他)(注2) |
55,894 |
16,513 |
|
その他(注3) |
28,489 |
42,125 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
769,468 |
994,995 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
769,468 |
994,995 |
(注)1.毎月の継続的な収入であるFraud Alert利用料及びコンサルティングサービス利用料であります。
2.Fraud Alertに関する初期設定作業や概念実証としての利用料であります。
3.上記いずれにも該当しないサービス利用料等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)3.収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
32,516 |
40,018 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
40,018 |
51,185 |
|
契約負債(期首残高) |
180,124 |
174,134 |
|
契約負債(期末残高) |
174,134 |
227,927 |
契約負債は、当社が受け取った「Fraud Alert」の利用料等のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は180,124千円です。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は174,134千円です。
4.残存履行義務に配分した取引価格
当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、前事業年度において136,346千円、当事業年度においては39,225千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社三井住友銀行 |
110,400 |
マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業 |
|
楽天証券株式会社 |
88,500 |
マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業 |
|
株式会社イオン銀行 |
83,760 |
マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業 |
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社三井住友銀行 |
116,371 |
マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業 |
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楽天証券株式会社 |
103,100 |
マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業 |
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
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前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり純資産額 |
△71.74円 |
79.15円 |
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1株当たり当期純利益 |
39.37円 |
45.63円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用し、「収益認識会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この
結果、前事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響額は軽微であります。
3.当社は、2023年11月8日開催の取締役会決議により、2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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当期純利益(千円) |
249,960 |
260,372 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) (うちA種優先株式配当額)(千円) (うちB種優先株式配当額)(千円) (うちC種優先株式配当額)(千円) |
25,283 (2,000) (7,995) (15,288) |
- |
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普通株式に係る当期純利益(千円) |
224,679 |
260,372 |
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普通株式の期中平均株式数(株) (うち普通株式の期中平均株式数)(株) (うちA種優先株式の期中平均株式数)(株) (うちB種優先株式の期中平均株式数)(株) (うちC種優先株式の期中平均株式数)(株) |
5,706,700 (4,720,000) (210,600) (266,500) (509,600) |
5,706,700 (5,706,700) (-) (-) (-) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第1回新株予約権の数 565個 第2回新株予約権の数 910個 第3回新株予約権の数 650個 第5回新株予約権の数 500個 第6回新株予約権の数 232個 第7回新株予約権の数 2,568個 第8回新株予約権の数 1,286個 第8回の2新株予約権の数285個 第8回の3新株予約権の数205個 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
第1回新株予約権の数 565個 第2回新株予約権の数 910個 第3回新株予約権の数 650個 第5回新株予約権の数 500個 第6回新株予約権の数 232個 第7回新株予約権の数 2,568個 第8回新株予約権の数 1,286個 第8回の2新株予約権の数285個 第8回の3新株予約権の数205個 第10回新株予約権の数 500個 第11回新株予約権の数 100個 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。