1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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長期前払費用 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取報奨金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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上場関連費用 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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【売上原価明細書】
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前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 仕入高 |
|
- |
- |
1,620 |
0.3 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
167,694 |
43.7 |
162,993 |
36.0 |
|
Ⅲ 経費 |
※1 |
215,726 |
56.3 |
288,444 |
63.7 |
|
当期総費用 |
|
383,420 |
100.0 |
453,058 |
100.0 |
|
他勘定振替高 |
※2 |
1,886 |
|
2,747 |
|
|
売上原価 |
|
381,533 |
|
450,310 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算であり、当該原価計算期間の実際発生額をもって計算しております。
(注)※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
サーバー利用料(千円) |
150,639 |
173,553 |
|
業務委託料(千円) |
35,924 |
61,723 |
(注)※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
研究開発費(千円) |
1,886 |
2,747 |
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
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当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
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|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
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当期首残高 |
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|
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
|
(単位:千円) |
|
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前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払法人税等の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
上場関連費用の支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
工具、器具及び備品 4~5年
(2)長期前払費用
定額法
2.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社のマネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の主な内容は、「Fraud Alert」のサービス提供であり、毎月の定額収入として得られる「ストック型」収益と初期設定作業や概念実証のための試験的なライセンス提供等からなる「その他」収益から構成されております。
(1)Fraud Alert等(ストック)
Fraud Alert利用契約やコンサルティング契約では、顧客との契約で定められた利用期間に基づいて、ライセンスを提供する義務やFraud Alertを有効に利用するためのコンサルティングサービスを提供する義務を負っております。そのため、契約の経過期間にわたって一定期間で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足前または履行義務が充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(2)Fraud Alert等(その他)
初期設定作業や概念実証契約では、Fraud Alertを一定期間利用するための基礎となる初期設定作業やFraud Alert本導入前に顧客との契約で定められた利用期間に基づいて試験的にライセンスを提供する義務を負っております。そのため、契約の経過期間にわたって一定期間で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足前または履行義務が充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
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|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
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当座貸越限度額の総額 |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
100,000千円 |
100,000千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.3%、当事業年度23.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.7%、当事業年度76.6%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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役員報酬 |
|
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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支払報酬 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
|
|
|
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
47,200 |
5,659,500 |
- |
5,706,700 |
|
A種優先株式(注) |
2,106 |
- |
2,106 |
- |
|
B種優先株式(注) |
2,665 |
- |
2,665 |
- |
|
C種優先株式(注) |
5,096 |
- |
5,096 |
- |
|
合計 |
57,067 |
5,659,500 |
9,867 |
5,706,700 |
(注)2023年11月23日付でA種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主の株式取得請求権に応じたことにより、すべ
てのA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式、B
種優先株式及びC種優先株式1株に対し普通株式1株を交付しております。また、その後、2023年11月23日付で
当該A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式をすべて消却しております。なお、2023年11月8日開催の取
締役会決議により、2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1.2. |
5,706,700 |
667,200 |
- |
6,373,900 |
|
合計 |
5,706,700 |
667,200 |
- |
6,373,900 |
(注)1.2024年3月27日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式の発行により、発行済株式総数は380,000株増加しております。
2.新株予約権の行使により、発行済株式総数は287,200株増加しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
954,701千円 |
1,733,104千円 |
|
現金及び現金同等物 |
954,701 |
1,733,104 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、短期間で決済されるものであります。また、長期借入金については、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利による契約とすることで、当該リスクの低減を図っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、新規取引先の審査を行っており、営業債権については取引先ごとに期日及び残高の管理を行
っております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、担当部署が適宜資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年12月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金 |
250,000 |
247,866 |
△2,133 |
|
負債計 |
250,000 |
247,866 |
△2,133 |
(*)「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため、また売掛金及び短期借入金、未払金、未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2024年12月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金 |
250,000 |
242,561 |
△7,438 |
|
負債計 |
250,000 |
242,561 |
△7,438 |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため、また売掛金、未払金及び未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)金融商品の時価の算定方法
長期借入金
時価について、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
954,701 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
51,185 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,005,887 |
- |
- |
- |
当事業年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,733,104 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
60,656 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,793,760 |
- |
- |
- |
(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
- |
150,000 |
100,000 |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
150,000 |
100,000 |
- |
- |
- |
当事業年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
150,000 |
100,000 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
150,000 |
100,000 |
- |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
247,866 |
- |
247,866 |
|
負債計 |
- |
247,866 |
- |
247,866 |
当事業年度(2024年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
242,561 |
- |
242,561 |
|
負債計 |
- |
242,561 |
- |
242,561 |
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
2.1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 2名 |
当社取締役 2名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 113,000株 |
普通株式 91,000株 |
|
付与日 |
2016年10月1日 |
2017年6月1日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。 |
権利確定条件は定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年10月2日 至 2025年9月30日 |
自 2019年6月2日 至 2026年5月31日 |
|
|
第3回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 3名 |
当社取締役 2名 当社従業員 23名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 105,000株 |
普通株式 416,700株 |
|
付与日 |
2017年6月1日 |
2021年3月25日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。 |
権利確定条件は定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年6月2日 至 2026年5月31日 |
自 2024年3月26日 至 2030年12月28日 |
|
|
第8回新株予約権 |
第8回の2新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 当社監査役 2名 当社従業員 29名 |
当社従業員 2名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 175,500株 |
普通株式 28,500株 |
|
付与日 |
2022年6月15日 |
2022年7月20日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。 |
権利確定条件は定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2025年6月16日 至 2032年3月25日 |
自 2025年7月21日 至 2032年3月25日 |
|
|
第8回の3新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 4名 |
当社監査役 1名 当社従業員 15名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 20,500株 |
普通株式 50,000株 |
|
付与日 |
2022年12月21日 |
2023年9月20日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。 |
権利確定条件は定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2025年12月22日 至 2032年3月25日 |
自 2026年9月21日 至 2033年3月24日 |
|
|
第11回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
外部協力会社 1社 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 10,000株 |
|
付与日 |
2023年10月13日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2026年10月14日 至 2033年10月13日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を
行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年12月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
56,500 |
91,000 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
56,500 |
91,000 |
|
失効 |
|
- |
- |
|
未行使残 |
|
- |
- |
|
|
第3回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
256,800 |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
2,900 |
|
権利確定 |
|
- |
128,100 |
|
未確定残 |
|
- |
125,800 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
65,000 |
- |
|
権利確定 |
|
- |
128,100 |
|
権利行使 |
|
65,000 |
74,700 |
|
失効 |
|
- |
- |
|
未行使残 |
|
- |
53,400 |
|
|
第8回新株予約権 |
第8回の2新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
128,600 |
28,500 |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
15,400 |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
113,200 |
28,500 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
未行使残 |
|
- |
- |
|
|
第8回の3新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
20,500 |
50,000 |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
6,800 |
4,000 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
13,700 |
46,000 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
未行使残 |
|
- |
- |
|
|
第11回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
10,000 |
|
付与 |
|
- |
|
失効 |
|
10,000 |
|
権利確定 |
|
- |
|
未確定残 |
|
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
- |
|
権利確定 |
|
- |
|
権利行使 |
|
- |
|
失効 |
|
- |
|
未行使残 |
|
- |
(注)2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の
株式数を記載しております。
② 単価情報
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
18 |
190 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
2,946 |
3,355 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
|
|
第3回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
190 |
295 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
2,548 |
2,912 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
|
|
第8回新株予約権 |
第8回の2新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
300 |
300 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
|
|
第8回の3新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
300 |
450 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
|
|
第11回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
450 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法により算出した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 419,506千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 802,206千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
|
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
ソフトウエア |
145,985千円 |
|
167,734千円 |
|
賞与引当金 |
1,523 |
|
1,898 |
|
賞与引当金に係る社会保険料 |
236 |
|
294 |
|
その他 |
12,601 |
|
5,985 |
|
繰延税金資産小計 |
160,346 |
|
175,912 |
|
評価性引当額小計(注) |
△32,358 |
|
- |
|
繰延税金資産合計 |
127,987 |
|
175,912 |
|
繰延税金資産の純額 |
127,987 |
|
175,912 |
(注)評価性引当額が32,358千円減少しております。この減少の内容は、主にソフトウエアに係る評価性引
当額が32,308千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
|
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
法定実効税率 |
34.59% |
|
30.62% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
- |
|
0.04 |
|
役員給与の損金不算入額 |
0.07 |
|
- |
|
法人住民税均等割額 |
0.06 |
|
0.14 |
|
評価性引当額の増減 |
△21.28 |
|
△8.33 |
|
留保金課税 |
- |
|
6.37 |
|
税額控除 |
△7.24 |
|
- |
|
税率変更による影響 |
5.64 |
|
- |
|
その他 |
△0.44 |
|
0.01 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
11.40 |
|
28.85 |
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
|
収益区分 |
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
Fraud Alert等(ストック)(注)1 |
936,356 |
1,152,846 |
|
Fraud Alert等(その他)(注)2 |
16,513 |
32,016 |
|
その他(注)3 |
42,125 |
40,408 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
994,995 |
1,225,271 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
994,995 |
1,225,271 |
(注)1.毎月の継続的な収入であるFraud Alert利用料及びコンサルティングサービス利用料であります。
2.Fraud Alertに関する初期設定作業や概念実証としての利用料であります。
3.上記いずれにも該当しないサービス利用料等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
40,018 |
51,185 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
51,185 |
60,656 |
|
契約負債(期首残高) |
174,134 |
227,927 |
|
契約負債(期末残高) |
227,927 |
262,126 |
契約負債は、当社が受け取った「Fraud Alert」の利用料等のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は174,134千円です。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は227,927千円です。
4.残存履行義務に配分した取引価格
当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、前事業年度において39,225千円、当事業年度において8,348千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
【関連情報】
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社三井住友銀行 |
116,371 |
マネー・ローンダリング及び サイバーセキュリティ対策事業 |
|
楽天証券株式会社 |
103,100 |
マネー・ローンダリング及び サイバーセキュリティ対策事業 |
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社三井住友銀行 |
136,923 |
マネー・ローンダリング及び サイバーセキュリティ対策事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有) 割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
眞武 信和 |
- |
- |
当社取締役 |
(被所有) |
- |
新株予約権(ストックオプション)の行使(注) |
11,991 |
- |
- |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)2017年5月18日開催の取締役会決議及び2021年3月25日開催の取締役会決議により、付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
79.15円 |
206.39円 |
|
1株当たり当期純利益 |
45.63円 |
44.60円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
- |
41.47円 |
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、2023年12月末時点で当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、2023年11月8日開催の取締役会決議により、2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、2024年3月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益(千円) |
260,372 |
276,298 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
260,372 |
276,298 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
5,706,700 |
6,195,115 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
- |
467,015 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(-) |
(467,015) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第1回新株予約権の数 565個 第2回新株予約権の数 910個 第3回新株予約権の数 650個 第5回新株予約権の数 500個 第6回新株予約権の数 232個 第7回新株予約権の数 2,568個 第8回新株予約権の数 1,286個 第8回の2新株予約権の数285個 第8回の3新株予約権の数205個 第10回新株予約権の数 500個 第11回新株予約権の数 100個 |
- |
該当事項はありません。
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資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品 |
13,582 |
322 |
235 |
13,669 |
11,395 |
2,391 |
2,274 |
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その他 |
5,197 |
- |
327 |
4,869 |
4,570 |
739 |
299 |
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有形固定資産計 |
18,779 |
322 |
562 |
18,539 |
15,965 |
3,130 |
2,573 |
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長期前払費用 |
12,349 |
13,636 |
12,349 |
13,636 |
- |
- |
13,636 |
(注)1.当期増加額の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 業務用サーバーのリプレース 322千円
長期前払費用 サーバー利用料等の前払い 13,636千円
2.当期減少額の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 業務用パソコンの除却 235千円
その他 業務用パソコンの除却 327千円
長期前払費用 サーバー利用料等の前払費用への振替 12,349千円
3.長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計
額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
51,000 |
- |
1.825 |
- |
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1年内返済予定の長期借入金 |
- |
150,000 |
1.160 |
2025年8月 |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
250,000 |
100,000 |
1.110 |
2026年12月 |
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合計 |
301,000 |
250,000 |
- |
- |
(注)長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
100,000 |
- |
- |
- |
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
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賞与引当金 |
4,974 |
6,200 |
4,974 |
- |
6,200 |
該当事項はありません。
① 流動資産
イ.現金及び預金
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区分 |
金額(千円) |
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預金 |
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普通預金 |
1,733,104 |
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合計 |
1,733,104 |
ロ.売掛金
相手先別内訳
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相手先 |
金額(千円) |
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株式会社SBI証券 |
9,900 |
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株式会社イオン銀行 |
9,792 |
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ソフトバンク株式会社 |
6,058 |
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auじぶん銀行株式会社 |
5,500 |
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マネックス証券株式会社 |
4,180 |
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その他 |
25,225 |
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合計 |
60,656 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
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当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
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(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
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× 100 |
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51,185 |
1,382,642 |
1,373,171 |
60,656 |
95.77 |
15 |
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② 固定資産
繰延税金資産
繰延税金資産は、175,912千円であり、その内容については「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
③ 流動負債
イ.未払法人税等
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内容 |
金額(千円) |
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未払法人税等 |
110,284 |
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合計 |
110,284 |
ロ.契約負債
相手先別内訳
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相手先 |
金額(千円) |
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株式会社三井住友銀行 |
117,289 |
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SMBC日興証券株式会社 |
23,430 |
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ソニー銀行株式会社 |
22,913 |
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岡三証券株式会社 |
20,366 |
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株式会社千葉銀行 |
15,840 |
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その他 |
62,286 |
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合計 |
262,126 |
当事業年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
中間会計期間 |
第3四半期 |
当事業年度 |
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売上高(千円) |
282,048 |
584,193 |
895,997 |
1,225,271 |
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税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円) |
71,167 |
170,200 |
274,531 |
388,328 |
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中間(当期)(四半期)純利益(千円) |
45,381 |
106,308 |
171,710 |
276,298 |
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1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円) |
7.92 |
17.66 |
27.98 |
44.60 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益 (円) |
7.92 |
9.65 |
10.27 |
16.42 |
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。