第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

（3）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

（1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）及び当事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、ＥＳネクスト有限責任監査法人による監査を受けております。

（2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、ＥＳネクスト有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表について

　第14期事業年度において、当社は、2022年７月１日付で、連結子会社であった株式会社Ｗｈｉｔｅｂｏｘを吸収合併したことにより、連結対象会社がなくなったことから、第14期に係る連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、新制度導入や変更等に適時適切に把握し、対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体や会計事務所が主催する研修会への参加、会計関連専門刊行物の定期購読、顧問会計士等との情報交換等であります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,215,069
売掛金	382,785
その他	20,194
流動資産合計	1,618,049
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,212
その他（純額）	7,704
有形固定資産合計	※ 16,917
無形固定資産
ソフトウエア	2,800
無形固定資産合計	2,800
投資その他の資産
繰延税金資産	30,497
その他	70,175
貸倒引当金	△1,992
投資その他の資産合計	98,680
固定資産合計	118,397
資産合計	1,736,446
負債の部
流動負債
買掛金	328,191
短期借入金	150,000
１年内返済予定の長期借入金	228,164
未払金	133,708
未払法人税等	41,574
未払消費税等	88,511
賞与引当金	46,544
その他	12,359
流動負債合計	1,029,054
固定負債
長期借入金	551,774
固定負債合計	551,774
負債合計	1,580,828
純資産の部
株主資本
資本金	50,000
利益剰余金	105,618
株主資本合計	155,618
純資産合計	155,618
負債純資産合計	1,736,446

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
売上高	3,856,213
売上原価	2,810,325
売上総利益	1,045,888
販売費及び一般管理費	※１ 913,060
営業利益	132,827
営業外収益
受取利息	12
助成金収入	9,035
その他	1,978
営業外収益合計	11,026
営業外費用
支払利息	5,114
株式交付費	1,666
その他	344
営業外費用合計	7,126
経常利益	136,728
特別利益
固定資産売却益	※２ 2,080
その他	8
特別利益合計	2,089
特別損失
固定資産除却損	※３ 766
減損損失	※４ 59,518
特別損失合計	60,284
税金等調整前当期純利益	78,532
法人税、住民税及び事業税	59,235
法人税等調整額	△6,207
法人税等合計	53,028
当期純利益	25,503
親会社株主に帰属する当期純利益	25,503

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
当期純利益	25,503
包括利益	25,503
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	25,503

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	50,000	80,114	130,114
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益		25,503	25,503
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	25,503	25,503
当期末残高	50,000	105,618	155,618

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	8	130,123
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益		25,503
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8	△8
当期変動額合計	△8	25,495
当期末残高	－	155,618

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	78,532
減価償却費	11,355
減損損失	59,518
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9,967
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,594
受取利息及び受取配当金	△12
支払利息	5,114
固定資産除却損	766
固定資産売却益	△2,080
新株予約権戻入益	△8
売上債権の増減額（△は増加）	△36,301
棚卸資産の増減額（△は増加）	38
仕入債務の増減額（△は減少）	11,209
未払消費税等の増減額（△は減少）	22,290
その他の資産の増減額（△は増加）	12,621
その他の負債の増減額（△は減少）	14,466
小計	175,136
利息及び配当金の受取額	12
利息の支払額	△5,114
法人税等の支払額	△45,365
営業活動によるキャッシュ・フロー	124,669
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	120
有形固定資産の取得による支出	△6,681
有形固定資産の売却による収入	3,513
無形固定資産の取得による支出	△29,198
敷金保証金の返還による収入	19,115
その他の投資増減額	△1,093
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,224
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,074
長期借入れによる収入	530,000
長期借入金の返済による支出	△540,014
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,088
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	99,357
現金及び現金同等物の期首残高	1,095,711
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,195,069

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　１社

主要な連結子会社の名称

　株式会社ＷｈｉｔｅＢｏｘ

　株式会社ｉｆｏｒｗａｒｄは、2021年５月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　Information Strategy and Technology Vietnam Co., Ltd

　（連結の範囲から除いた理由）

　　上記子会社は清算手続き中であり、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社

　Information Strategy and Technology Vietnam Co., Ltd

　（連結の範囲から除いた理由）

　　上記子会社は清算手続き中であり、重要性が乏しいため持分法の適用範囲に含めておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　建物　　　　　　　　８～39年

　工具、器具及び備品　４～10年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。

１．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前連結会計年度
繰延税金資産	30,497

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．ソフトウエア資産計上額の妥当性

（１）当連結会計年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　 　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度
減損損失	59,518
ソフトウエア	2,800

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは、ＤＸ関連事業を営むため子会社においてソフトウエア開発を進めておりました。減損の判定にあたっては、管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。ソフト開発を行っている連結子会社は、当連結会計年度まで継続的に営業損益がマイナスになっていることから、減損の兆候があるものと判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ると判断したため、減損損失を認識しております。当該割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しておりますが、当該事業計画は、将来の契約件数、契約当たりの売上金額等に一定の仮定を用いて策定しております。

（会計方針の変更）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)

(1)概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日公表分 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2)適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（追加情報）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であり、重要な影響が見られていないことから、翌連結会計年度以降において新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、事態が深刻化し当社グループの事業活動に支障が生じる場合は、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年12月31日）
減価償却累計額	21,784千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
役員報酬	95,158千円
給料及び手当	339,540
賞与引当金繰入額	3,531
採用募集費	106,565

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
車両運搬具	2,080千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
建物	766千円

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）
（１）減損損失を認識した資産

場所	用途	種類
東京都渋谷区	案件管理システム	ソフトウエア

（２）減損に至った経緯

　当社グループは、当初予定していた収益が見込めないサービスに係るソフトウエアについて、減損損失を認識しております。

（３）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。

（４）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

　　　　　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）	6,000,000	2,500,000	－	8,500,000
Ａ種類株式 （注）	2,500,000	－	2,500,000	－
合計	8,500,000	2,500,000	2,500,000	8,500,000

　（注）　普通株式の増加2,500,000株は、Ａ種類株式を廃止し、普通株式に転換したことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	1,215,069千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,000
現金及び現金同等物	1,195,069

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　金額に重要性がないため記載しておりません。

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や増資による方針であります。デリバティブ取引については、行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。借入金は運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

　借入金のうち変動金利であるものについては、金利変動のリスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、与信管理規程に従い、当社経営管理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を関連する当社営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　敷金及び保証金については、契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

②市場リスク（金利の変動リスク）の管理

　当社グループは変動金利による借入金については定期的に金利の動向を把握し、管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は利益計画に基づき経営管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,215,069	1,215,069	－
(2）売掛金	382,785	382,785	－
資産計	1,597,854	1,597,854	－
(1）買掛金	328,191	328,191	－
(2）短期借入金	150,000	150,000	－
(3) 未払金	133,708	133,708	－
(4）未払法人税等	41,574	41,574	－
(5）長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む）	779,938	772,856	△7,081
負債計	1,433,412	1,426,331	△7,081

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、（3）未払金、（4）未払法人税等

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

　変動金利によるものもあり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む）

　時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	当連結会計年度 （2021年12月31日）
非上場株式	－千円

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としてはおりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,215,069	－	－	－
売掛金	382,785	－	－	－
合計	1,597,854	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	150,000	－	－	－	－	－
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む）	228,164	196,602	181,404	126,628	47,140	－
合計	378,164	196,602	181,404	126,628	47,140	－

（有価証券関係）

前連結会計年度（2021年12月31日）

１．その他有価証券

　非上場株式（連結貸借対照表計上額－千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度の要拠出額

　3,393千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

前連結会計年度（2021年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,433千円
賞与引当金	16,099
ソフトウエア	22,300
繰越欠損金（注）	52,704
その他	13,200
繰延税金資産小計	108,739
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△52,704
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,537
評価性引当額小計	△78,242
繰延税金資産合計	30,497
繰延税金資産（負債）の純額	30,497

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金	－	－	－	－	－	52,704千円	52,704千円
評価性引当額	－	－	－	－	－	52,704〃	52,704〃
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　　　（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）連結子会社で計上した税務上の繰越欠損金については、回収可能性がないものと判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	34.6％
（調整）
所得拡大促進税制による税額控除	△12.8
住民税均等割	0.6
評価性引当額の増減	44.3
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.5

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（共通支配下の取引等）

連結子会社の吸収合併について

　当社は、2021年３月18日開催の定時株主総会において、当社の完全子会社である株式会社ｉｆｏｒｗａｒｄを吸収合併することを決議し、2021年５月１日付で合併いたしました。

1.取引の概要

(1)結合当時企業の名称及びその事業の内容

結合当時企業の名称　　株式会社ｉｆｏｒｗａｒｄ(当社の連結子会社）

事業の内容　　　　　　ＤＸ関連事業

(2) 企業結合日
　　2021年５月１日
(3) 企業結合の法的形式
　　当社を存続会社とし、株式会社ｉｆｏｒｗａｒｄを消滅会社とする吸収合併方式となります。
(4) 結合後企業の名称
　　変更ありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

　　ＤＸ関連事業を手掛ける株式会社ｉｆｏｒｗａｒｄを当社に統合することで、一体的運用による効率化を図るため。

２.会計処理の概要

　当該取引は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。当該合併に伴う抱合せ株式消滅差益9,286千円は当社個別財務諸表において特別利益に計上しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは、事務所等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復にかかわる債務を資産除去費用として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金等の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社グループの事業セグメントは、ＤＸ関連事業の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは、ＤＸ関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額	18.31円
１株当たり当期純利益	3.00円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当連結会計年度は、潜在株式が存在しませんので記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	25,503
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	25,503
普通株式の期中平均株式数（株）（注）	8,500,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2021年12月31日において、新株予約権の残高はありません。

　（注）当連結会計年度において、Ａ種類株式を発行しておりましたが、2021年９月30日に廃止しております。

なお、Ａ種類株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有していたため、普通株式と同等の株式として普通株式の期中平均株数の計算に含めております。

（重要な後発事象）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

　当事業年度においては連結財務諸表を作成していないため、該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。