|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
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|
|
未払費用 |
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|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
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賞与引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
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|
繰越利益剰余金 |
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|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期会計期間 （2023年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
1,030,382 |
36.9 |
1,236,560 |
34.6 |
|
Ⅱ 経費 |
※ |
1,758,858 |
63.1 |
2,339,981 |
65.4 |
|
当期売上原価 |
|
2,789,241 |
100.0 |
3,576,542 |
100.0 |
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。
（注） ※経費の主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
業務委託費（千円） |
1,752,610 |
2,332,096 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期累計期間 （自2023年１月１日 至2023年９月30日） |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
助成金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益 |
|
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の消却 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
受取利息 |
△ |
|
保険解約返戻金 |
△ |
|
支払利息 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
抱合せ株式消滅差損益（△は益） |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
小計 |
|
|
利息の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
敷金保証金の差入による支出 |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
その他の投資増減額 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。また、一括償却資産については３年間の均等償却を実施しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ８～39年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2）無形固定資産
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ８～39年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2）無形固定資産
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴う慰労金を支給するため、翌期支給見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社のＤＸ関連事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は主に以下のとおりであります。
当社のＤＸ関連事業の主なサービスである「０次システム開発」はシステム開発を必要とする顧客企業と準委任契約を締結し、顧客のシステム開発の内製を支援するものです。
準委任契約による取引は、契約内容に応じてエンジニアが提供するサービスが履行義務であり、当該サービスを提供する時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しております。そのため、サービス提供をする期間にわたり顧客との契約において約束された金額に基づき、収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
30,497 |
51,925 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84条但書に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果当該会計基準の適用による当事業年度の損益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについ
ては記載しておりません。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日公表分 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当事業年度における当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であり、重要な影響が見られていないことから、翌事業年度以降において新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、事態が深刻化し当社の事業活動に支障が生じる場合は、翌事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は軽微であり、重要な影響が見られていないことから、翌事業年度以降において新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、事態が深刻化し当社の事業活動に支障が生じる場合は、翌事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
建物 |
13,877千円 |
13,861千円 |
|
工具、器具及び備品 |
7,907 |
12,093 |
|
計 |
21,784 |
25,954 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
当座貸越極度額 |
200,000千円 |
200,000千円 |
|
借入実行残高 |
150,000 |
150,000 |
|
差引額 |
50,000 |
50,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.9％、当事業年度19.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.1％、当事業年度80.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
役員報酬 |
93,358千円 |
108,690千円 |
|
給与手当 |
339,540 |
336,147 |
|
賞与引当金繰入額 |
3,531 |
△712 |
|
採用募集費 |
106,565 |
97,813 |
|
減価償却費 |
4,115 |
4,284 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
－ |
40,000 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
車両運搬具 |
2,080千円 |
－千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
建物 |
767千円 |
1,274千円 |
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
6,000,000 |
2,500,000 |
－ |
8,500,000 |
|
Ａ種類株式 |
2,500,000 |
－ |
2,500,000 |
－ |
|
合計 |
8,500,000 |
2,500,000 |
2,500,000 |
8,500,000 |
（注）普通株式の増加2,500,000株は、Ａ種類株式を廃止し、普通株式に転換したことによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,500,000 |
－ |
－ |
8,500,000 |
|
合計 |
8,500,000 |
－ |
－ |
8,500,000 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業 年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度 期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|||
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
396 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
396 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,087,496千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△20,000 |
|
現金及び現金同等物 |
1,067,496 |
※２ 重要な非資金取引の内容
2022年７月１日で吸収合併した株式会社ＷｈｉｔｅＢｏｘより承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
流動資産 31,707千円
固定資産 －千円
資産合計 31,707千円
流動負債 164,926千円
固定負債 －千円
負債合計 164,926千円
なお、流動資産には現金及び現金同等物が30,575千円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において「子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
金額に重要性がないため記載しておりません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や増資による方針であります。デリバティブ取引については、行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。借入金は運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
借入金のうち変動金利であるものについては、金利変動のリスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、与信管理規程に従い、経営管理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利の変動リスク）の管理
当社は、変動金利による借入金については定期的に金利の動向を把握し、管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、利益計画に基づき経営管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金も含む） |
551,774 |
550,135 |
△1,638 |
|
負債計 |
551,774 |
550,135 |
△1,638 |
(※）現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また出資金については金額に重要性がないので記載を省略しております。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,087,496 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
496,397 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,583,894 |
－ |
－ |
－ |
（注２）長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金も含む） |
196,602 |
181,404 |
126,628 |
47,140 |
－ |
－ |
|
合計 |
196,602 |
181,404 |
126,628 |
47,140 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金も含む） |
－ |
550,135 |
－ |
550,135 |
|
負債計 |
－ |
550,135 |
－ |
550,135 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金も含む）
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。
前事業年度（2021年12月31日）
１．その他有価証券
非上場会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額－千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当事業年度（2022年12月31日）
１．その他有価証券
非上場会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額－千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。
２．当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度の要拠出額
3,910千円であります。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は零円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 １名 |
当社新株予約権の受託者 １社 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 280,000株 |
普通株式 660,000株 |
|
付与日 |
2022年５月27日 |
2022年５月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
2024年５月27日～2032年５月26日 |
2024年３月１日～2032年５月31日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
280,000 |
660,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
280,000 |
660,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
② 単価情報
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
201 |
201 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）及び類似会社比較法を基礎とした方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利
行使日における本源的価値の合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
4,433千円 |
1,980千円 |
|
賞与引当金 |
16,099 |
15,198 |
|
貸倒引当金 |
40,856 |
610 |
|
ソフトウエア |
1,377 |
15,387 |
|
役員退職慰労引当金 |
－ |
12,248 |
|
関係会社株式評価損 |
38,436 |
3,404 |
|
その他 |
8,665 |
7,181 |
|
繰延税金資産小計 |
109,869 |
56,010 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△79,372 |
△4,085 |
|
評価性引当額小計（注） |
△79,372 |
△4,085 |
|
繰延税金資産合計 |
30,497 |
51,925 |
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社に対する貸倒引当金繰入限度超過額に係る評価性引当額の減少であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
44.3 |
△23.8 |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△12.4 |
△2.8 |
|
住民税均等割額 |
0.3 |
0.1 |
|
抱合せ株式消滅差益 |
△4.0 |
－ |
|
抱合せ株式消滅差損 |
－ |
25.7 |
|
完全子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の承継 |
－ |
△19.7 |
|
過年度法人税等 |
－ |
△2.7 |
|
税率変更による差異 |
－ |
△2.1 |
|
その他 |
1.6 |
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
64.4 |
9.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（共通支配下の取引等）
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（共通支配下の取引等）
子会社の吸収合併について
当社は、2022年１月20日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ＷｈｉｔｅＢｏｘを吸収合併することを決議し、2022年７月１日付で合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ＷｈｉｔｅＢｏｘ（当社の子会社）
事業の内容 システム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」の提供
(2) 企業結合日
2022年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ＷｈｉｔｅＢｏｘを消滅会社とする吸収合併方式であります。
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
システム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」の開発及び販売を手掛ける株式会社Ｗｈｉｔｅｂｏｘを当社に統合することで、当社のパートナー開発に係る機能連携を強化することにより、収益拡大をより確実なものとするためとなります。
２．会計処理の概要
当該取引は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。当該合併に伴い、抱合せ株式消滅差損17,094千円を特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社は、本社事務所の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復にかかわる債務を資産除去費用として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金等の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ＤＸ関連事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
金額(千円) |
|
システム開発事業 その他 |
4,889,667 50,285 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,939,952 |
|
外部顧客への売上高 |
4,939,952 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
該当する契約資産及び契約負債の残高等はありません。
【セグメント情報】
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【関連情報】
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社セブン＆アイ・ネットメディア |
572,488 |
ＤＸ関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
17.97円 |
51.53円 |
|
１株当たり当期純利益 |
3.40円 |
33.57円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は、潜在株式が存在しませんので記載しておりません。当事業年度は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
当期純利益（千円） |
28,926 |
285,311 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
28,926 |
285,311 |
|
普通株式の期中平均株式数（株）（注） |
8,500,000 |
8,500,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2021年12月31日において、新株予約権の残高はありません。 |
新株予約権２種類 （新株予約権940,000個） これらの詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
（注）前事業年度において、Ａ種類株式を発行しておりましたが、2021年９月30日に廃止しております。
なお、Ａ種類株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有していたため、普通株式と同等の株式として普通株式の期中平均株数の計算に含めております。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
当第３四半期会計期間 （2023年９月30日） |
|
当座貸越極度額 |
200,000千円 |
|
借入実行残高 |
150,000 |
|
差引額 |
50,000 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
|
減価償却費 |
5,233千円 |
該当事項はありません。
当社は、ＤＸ関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
|
|
金額(千円) |
|
システム開発事業 その他 |
3,898,684 9,544 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,908,229 |
|
外部顧客への売上高 |
3,908,229 |
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
25円87銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
四半期純利益（千円） |
219,930 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益（千円） |
219,930 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
8,500,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
該当事項はありません。
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
23,089 |
7,249 |
3,325 |
27,013 |
13,861 |
2,035 |
13,151 |
|
工具、器具及び備品 |
15,472 |
3,586 |
－ |
19,059 |
12,093 |
4,186 |
6,965 |
|
土地 |
139 |
－ |
－ |
139 |
－ |
－ |
139 |
|
有形固定資産計 |
38,701 |
10,836 |
3,325 |
46,212 |
25,954 |
6,221 |
20,257 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
－ |
－ |
－ |
12,156 |
10,316 |
960 |
1,840 |
|
商標権 |
－ |
－ |
－ |
3,500 |
－ |
－ |
3,500 |
|
無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
15,656 |
10,316 |
960 |
5,340 |
|
長期前払費用 |
972 |
－ |
－ |
972 |
923 |
194 |
48 |
（注）１．工具、器具及び備品には少額固定資産を含めて記載しております。
２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
150,000 |
150,000 |
0.47 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
228,164 |
196,602 |
0.51 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
551,774 |
355,172 |
0.50 |
2024年１月～ 2026年５月 |
|
合計 |
929,938 |
701,774 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均金利を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
181,404 |
126,628 |
47,140 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金（流動） |
116,123 |
－ |
－ |
116,123 |
－ |
|
貸倒引当金（固定） |
1,992 |
－ |
－ |
－ |
1,992 |
|
賞与引当金 |
46,544 |
49,636 |
46,544 |
－ |
49,636 |
|
役員退職慰労引当金 |
－ |
40,000 |
－ |
－ |
40,000 |
（注） 貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、株式会社ＷｈｉｔｅＢｏｘを吸収合併したことによる戻入額であります。
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
39 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
1,067,457 |
|
定期預金 |
20,000 |
|
小計 |
1,087,457 |
|
合計 |
1,087,496 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
(株)セブン＆アイ・ネットメディア |
43,889 |
|
(株)Ｄ２Ｃ |
37,070 |
|
(株)セブン銀行 |
30,172 |
|
(株)リクルート |
24,352 |
|
(株)ブロードリーフ |
22,968 |
|
その他 |
337,944 |
|
合計 |
496,397 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
389,036 |
5,450,003 |
5,342,642 |
496,397 |
91.4 |
30 |
|||||||||||||||
② 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
(株)セキュアイノベーション |
12,985 |
|
(株)テンダ |
7,150 |
|
レバテック(株) |
6,788 |
|
(株)ＳＰ |
5,839 |
|
(株)アブストラクト |
4,782 |
|
その他 |
195,902 |
|
合計 |
233,447 |
ロ．未払金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
社会保険料 |
59,909 |
|
関東ＩＴソフトウェア健康保険組合 |
30,435 |
|
大星ビル管理(株) |
9,625 |
|
レバテック(株) |
8,581 |
|
絆ホールディングス(株) |
7,150 |
|
その他 |
44,509 |
|
合計 |
160,212 |
最近の経営成績及び財政状態の概況
2024年２月13日開催の取締役会において承認された第15期事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年12月31日） |
当事業年度 （2023年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,087,496 |
1,175,771 |
|
売掛金 |
496,397 |
517,462 |
|
前払費用 |
18,580 |
24,913 |
|
その他 |
2,506 |
1,210 |
|
流動資産合計 |
1,604,981 |
1,719,358 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
13,151 |
11,538 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
6,965 |
8,774 |
|
土地 |
139 |
139 |
|
有形固定資産合計 |
※１ 20,257 |
※１ 20,453 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
1,840 |
880 |
|
商標権 |
3,500 |
3,456 |
|
無形固定資産合計 |
5,340 |
4,336 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
出資金 |
90 |
90 |
|
長期前払費用 |
48 |
－ |
|
繰延税金資産 |
51,925 |
42,157 |
|
その他 |
55,468 |
51,459 |
|
貸倒引当金 |
△1,992 |
－ |
|
投資その他の資産合計 |
105,540 |
93,706 |
|
固定資産合計 |
131,137 |
118,496 |
|
資産合計 |
1,736,119 |
1,837,854 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
233,447 |
208,076 |
|
短期借入金 |
※２ 150,000 |
※２ 150,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
196,602 |
181,404 |
|
未払金 |
160,212 |
175,519 |
|
未払費用 |
4,266 |
7,836 |
|
未払法人税等 |
20,922 |
74,728 |
|
賞与引当金 |
49,636 |
57,957 |
|
役員退職慰労引当金 |
40,000 |
－ |
|
その他 |
87,429 |
94,678 |
|
流動負債合計 |
942,516 |
950,201 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
355,172 |
173,768 |
|
固定負債合計 |
355,172 |
173,768 |
|
負債合計 |
1,297,688 |
1,123,969 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
50,000 |
50,000 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
388,034 |
663,489 |
|
利益剰余金合計 |
388,034 |
663,489 |
|
株主資本合計 |
438,034 |
713,489 |
|
新株予約権 |
396 |
396 |
|
純資産合計 |
438,430 |
713,885 |
|
負債純資産合計 |
1,736,119 |
1,837,854 |
ロ 損益計算書
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
売上高 |
※１ 4,939,952 |
※１ 5,298,404 |
|
売上原価 |
3,576,542 |
3,750,945 |
|
売上総利益 |
1,363,410 |
1,547,459 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 1,061,372 |
※２ 1,159,324 |
|
営業利益 |
302,037 |
388,134 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
724 |
10 |
|
保険解約返戻金 |
28,636 |
－ |
|
助成金収入 |
2,533 |
1,605 |
|
その他 |
2,799 |
221 |
|
営業外収益合計 |
34,694 |
1,837 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4,054 |
2,856 |
|
上場関連費用 |
－ |
2,000 |
|
その他 |
213 |
57 |
|
営業外費用合計 |
4,268 |
4,914 |
|
経常利益 |
332,463 |
385,057 |
|
特別損失 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差損 |
17,094 |
－ |
|
固定資産除却損 |
※３ 1,274 |
－ |
|
特別損失合計 |
18,369 |
－ |
|
税引前当期純利益 |
314,094 |
385,057 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
50,212 |
99,834 |
|
法人税等調整額 |
△21,428 |
9,768 |
|
法人税等合計 |
28,783 |
109,602 |
|
当期純利益 |
285,311 |
275,454 |
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
50,000 |
102,723 |
102,723 |
152,723 |
－ |
152,723 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
285,311 |
285,311 |
285,311 |
|
285,311 |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
396 |
396 |
|
当期変動額合計 |
－ |
285,311 |
285,311 |
285,311 |
396 |
285,707 |
|
当期末残高 |
50,000 |
388,034 |
388,034 |
438,034 |
396 |
438,430 |
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
50,000 |
388,034 |
388,034 |
438,034 |
396 |
438,430 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
275,454 |
275,454 |
275,454 |
|
275,454 |
|
当期変動額合計 |
－ |
275,454 |
275,454 |
275,454 |
－ |
275,454 |
|
当期末残高 |
50,000 |
663,489 |
663,489 |
713,489 |
396 |
713,885 |
ニ キャッシュ・フロー計算書
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
314,094 |
385,057 |
|
減価償却費 |
7,181 |
7,880 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
3,091 |
8,321 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
40,000 |
△40,000 |
|
受取利息 |
△724 |
△10 |
|
保険解約返戻金 |
△28,636 |
－ |
|
支払利息 |
4,054 |
2,856 |
|
固定資産除却損 |
1,274 |
－ |
|
抱合せ株式消滅差損益（△は益） |
17,094 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△111,104 |
△21,065 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△94,744 |
△25,371 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△21,991 |
3,218 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△2,901 |
△2,715 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
39,737 |
22,907 |
|
小計 |
166,425 |
341,078 |
|
利息の受取額 |
724 |
10 |
|
利息の支払額 |
△4,054 |
△2,856 |
|
法人税等の支払額 |
△70,774 |
△46,027 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
92,320 |
292,204 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△14,336 |
△7,071 |
|
敷金保証金の差入による支出 |
△29,202 |
△317 |
|
保険積立金の解約による収入 |
65,610 |
－ |
|
その他の投資増減額 |
8,921 |
61 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
30,992 |
△7,327 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△228,164 |
△196,602 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△228,164 |
△196,602 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△104,850 |
88,274 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,141,772 |
1,067,496 |
|
子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
※２ 30,575 |
－ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 1,067,496 |
※１ 1,155,771 |
注記事項
（重要な会計方針）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ８～39年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2）無形固定資産
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴う慰労金を支給するため、翌期支給見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社のＤＸ関連事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は主に以下のとおりであります。
当社のＤＸ関連事業の主なサービスである「０次システム開発」はシステム開発を必要とする顧客企業と準委任契約を締結し、顧客のシステム開発の内製を支援するものです。
準委任契約による取引は、契約内容に応じてエンジニアが提供するサービスが履行義務であり、当該サービスを提供する時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しております。そのため、サービス提供をする期間にわたり顧客との契約において約束された金額に基づき、収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ８～39年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2）無形固定資産
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社のＤＸ関連事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は主に以下のとおりであります。
当社のＤＸ関連事業の主なサービスである「０次システム開発」はシステム開発を必要とする顧客企業と準委任契約を締結し、顧客のシステム開発の内製を支援するものです。
準委任契約による取引は、契約内容に応じてエンジニアが提供するサービスが履行義務であり、当該サービスを提供する時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しております。そのため、サービス提供をする期間にわたり顧客との契約において約束された金額に基づき、収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
51,925 |
42,157 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84条但書に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果当該会計基準の適用による当事業年度の損益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについ
ては記載しておりません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,333千円は、「助成金収入」2,533千円、「その他」2,799千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は軽微であり、重要な影響が見られていないことから、翌事業年度以降において新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、事態が深刻化し当社の事業活動に支障が生じる場合は、翌事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年12月31日） |
当事業年度 （2023年12月31日） |
|
建物 |
13,861千円 |
16,041千円 |
|
工具、器具及び備品 |
12,093 |
16,789 |
|
計 |
25,954 |
32,831 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年12月31日） |
当事業年度 （2023年12月31日） |
|
当座貸越極度額 |
200,000千円 |
200,000千円 |
|
借入実行残高 |
150,000 |
150,000 |
|
差引額 |
50,000 |
50,000 |
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.9％、当事業年度17.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.1％、当事業年度82.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
役員報酬 |
108,690千円 |
71,600千円 |
|
給与手当 |
336,147 |
402,341 |
|
賞与引当金繰入額 |
△712 |
1,125 |
|
採用募集費 |
97,813 |
161,508 |
|
減価償却費 |
4,284 |
4,560 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
40,000 |
－ |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
建物 |
1,274千円 |
－千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,500,000 |
－ |
－ |
8,500,000 |
|
合計 |
8,500,000 |
－ |
－ |
8,500,000 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業 年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度 期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|||
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
396 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
396 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,500,000 |
－ |
－ |
8,500,000 |
|
合計 |
8,500,000 |
－ |
－ |
8,500,000 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業 年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度 期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|||
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
396 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
396 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,087,496千円 |
1,175,771千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△20,000 |
△20,000 |
|
現金及び現金同等物 |
1,067,496 |
1,155,771 |
※２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
2022年７月１日で吸収合併した株式会社ＷｈｉｔｅＢｏｘより承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
流動資産 31,707千円
固定資産 －千円
資産合計 31,707千円
流動負債 164,926千円
固定負債 －千円
負債合計 164,926千円
なお、流動資産には現金及び現金同等物が30,575千円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において「子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
金額に重要性がないため記載しておりません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
金額に重要性がないため記載しておりません。
（金融商品関係）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や増資による方針であります。デリバティブ取引については、行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。借入金は運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
借入金のうち変動金利であるものについては、金利変動のリスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、与信管理規程に従い、経営管理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利の変動リスク）の管理
当社は、変動金利による借入金については定期的に金利の動向を把握し、管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、利益計画に基づき経営管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金も含む） |
551,774 |
550,135 |
△1,638 |
|
負債計 |
551,774 |
550,135 |
△1,638 |
(※）現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また出資金については金額に重要性がないので記載を省略しております。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,087,496 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
496,397 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,583,894 |
－ |
－ |
－ |
（注２）長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金も含む） |
196,602 |
181,404 |
126,628 |
47,140 |
－ |
－ |
|
合計 |
196,602 |
181,404 |
126,628 |
47,140 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金も含む） |
－ |
550,135 |
－ |
550,135 |
|
負債計 |
－ |
550,135 |
－ |
550,135 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金も含む）
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や増資による方針であります。デリバティブ取引については、行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。借入金は運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
借入金のうち変動金利であるものについては、金利変動のリスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、与信管理規程に従い、経営管理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利の変動リスク）の管理
当社は、変動金利による借入金については定期的に金利の動向を把握し、管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、利益計画に基づき経営管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金も含む） |
355,172 |
354,360 |
△811 |
|
負債計 |
355,172 |
354,360 |
△811 |
(※）現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また出資金については金額に重要性がないので記載を省略しております。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,175,771 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
517,462 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,693,234 |
－ |
－ |
－ |
（注２）長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金も含む） |
181,404 |
126,628 |
47,140 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
181,404 |
126,628 |
47,140 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金も含む） |
－ |
354,360 |
－ |
354,360 |
|
負債計 |
－ |
354,360 |
－ |
354,360 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金も含む）
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2022年12月31日）
１．その他有価証券
非上場会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額－千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。
２．当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当事業年度（2023年12月31日）
１．その他有価証券
非上場会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額－千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。
２．当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度の要拠出額
3,910千円であります。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度の要拠出額
4,231千円であります。
（ストック・オプション関係）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は零円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 １名 |
当社新株予約権の受託者 １社 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 280,000株 |
普通株式 660,000株 |
|
付与日 |
2022年５月27日 |
2022年５月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
2024年５月27日～2032年５月26日 |
2024年３月１日～2032年５月31日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
280,000 |
660,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
280,000 |
660,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
② 単価情報
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
201 |
201 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）及び類似会社比較法を基礎とした方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利
行使日における本源的価値の合計額 －千円
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は零円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 １名 |
当社新株予約権の受託者 １社 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 280,000株 |
普通株式 660,000株 |
|
付与日 |
2022年５月27日 |
2022年５月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
2024年５月27日～2032年５月26日 |
2024年３月１日～2032年５月31日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
280,000 |
660,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
280,000 |
660,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
② 単価情報
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
201 |
201 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）及び類似会社比較法を基礎とした方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利
行使日における本源的価値の合計額 －千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年12月31日） |
当事業年度 （2023年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
1,980千円 |
7,085千円 |
|
賞与引当金 |
15,198 |
17,746 |
|
貸倒引当金 |
610 |
－ |
|
ソフトウエア |
15,387 |
11,033 |
|
役員退職慰労引当金 |
12,248 |
－ |
|
関係会社株式評価損 |
3,404 |
－ |
|
その他 |
7,181 |
6,362 |
|
繰延税金資産小計 |
56,010 |
42,227 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△4,085 |
△70 |
|
評価性引当額小計（注） |
△4,085 |
△70 |
|
繰延税金資産合計 |
51,925 |
42,157 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年12月31日） |
当事業年度 （2023年12月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△23.8 |
△1.2 |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△2.8 |
△4.5 |
|
住民税均等割額 |
0.1 |
0.1 |
|
抱合せ株式消滅差損 |
25.7 |
－ |
|
完全子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の承継 |
△19.7 |
－ |
|
過年度法人税等 |
△2.7 |
－ |
|
税率変更による差異 |
△2.1 |
△1.4 |
|
その他 |
△0.1 |
0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
9.2 |
28.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（共通支配下の取引等）
子会社の吸収合併について
当社は、2022年１月20日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ＷｈｉｔｅＢｏｘを吸収合併することを決議し、2022年７月１日付で合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ＷｈｉｔｅＢｏｘ（当社の子会社）
事業の内容 システム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」の提供
(2) 企業結合日
2022年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ＷｈｉｔｅＢｏｘを消滅会社とする吸収合併方式であります。
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
システム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」の開発及び販売を手掛ける株式会社Ｗｈｉｔｅｂｏｘを当社に統合することで、当社のパートナー開発に係る機能連携を強化することにより、収益拡大をより確実なものとするためとなります。
２．会計処理の概要
当該取引は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。当該合併に伴い、抱合せ株式消滅差損17,094千円を特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社は、本社事務所の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復にかかわる債務を資産除去費用として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金等の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社は、本社事務所の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復にかかわる債務を資産除去費用として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金等の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ＤＸ関連事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
金額(千円) |
|
システム開発事業 その他 |
4,889,667 50,285 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,939,952 |
|
外部顧客への売上高 |
4,939,952 |
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
金額(千円) |
|
システム開発事業 その他 |
5,287,325 11,079 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,298,404 |
|
外部顧客への売上高 |
5,298,404 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
該当する契約資産及び契約負債の残高等はありません。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社の事業セグメントは、ＤＸ関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社の事業セグメントは、ＤＸ関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
［関連情報］
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社セブン＆アイ・ネットメディア |
572,488 |
ＤＸ関連事業 |
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
関連当事者情報
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
51.53円 |
83.94円 |
|
１株当たり当期純利益 |
33.57円 |
32.41円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
当期純利益（千円） |
285,311 |
275,454 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
285,311 |
275,454 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
8,500,000 |
8,500,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類 （新株予約権940,000個） これらの詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
新株予約権２種類 （新株予約権940,000個） これらの詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
（重要な後発事象）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。