当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
(１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しているものの、物価の上昇や米国の通商政策による影響への懸念等が継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。当社の主要顧客である大企業の業況については、景況感の悪化が見られた業種があったものの、製造業については小幅に改善し、非製造業については歴史的な水準の高さとなりました。一方で、物価上昇に伴う需要の減少やコストの増加、人手不足の深刻化等の懸念が続いており、また為替相場の動向も不透明感が強いことから、先行きについては慎重な見通しとなっております。
そのような状況において、当社の主要事業領域であるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関連するＩＴ投資需要は依然として旺盛であります。当社の定義する「ＤＸ」とは、ＩＴを活用して業務の効率化（コスト低減）や付加価値の増加（収益アップ）を実現し、それを通じて事業の競争力を向上することであり、各企業とも存続のために不可欠な取り組みとなっております。ＤＸ関連投資を牽引役として、情報サービス業界では今後も売上増加が見込まれている一方、深刻化するＩＴ人材の不足により人材獲得競争の激化が懸念されております。
このような経営環境のもと、顧客のＩＴ投資効率の最大化を実現するため、当社は各業界大手企業のシステム開発のＤＸ内製支援「０次ＤＸ」を推進してまいりました。当社の定義する「内製」とは、事業会社がシステム会社に任せきりにせず自ら主導的にシステム開発を推進することを指しています。当社は顧客の「ＤＸ内製」を支援するにあたり、第三者的な受託者という意識ではなく、顧客との間で相談・提案を繰り返しながら協働してシステム開発を進めることを特徴としており、それを「１次」請けを超えた「０次」と表現しております。
当中間連結会計期間においては、「０次ＤＸ」実現のために顧客と協働してシステム開発を進める「０次システム開発」において、前事業年度に引き続き既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を進めました。新卒入社者を除くエンジニア社員の平均月単価は、当中間連結会計期間末時点で117万円となりました。社員エンジニア数は、新卒採用、中途採用及び株式会社エー・ケー・プラスの連結子会社化により、前事業年度末時点の253名から当中間連結会計期間末時点で336名へ増加いたしました。
パートナー企業の拡大に資するシステム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」においては、会員の獲得及び有償化を推進し、総会員数は前事業年度末時点の2,753社から当中間連結会計期間末時点で3,011社へ増加いたしました。
また、当社はM&Aを重要な経営戦略として位置づけており、2025年２月に株式を取得した株式会社エー・ケー・プラスのPMIを順調に進めているほか、２件のファンドに出資しM&A案件の発掘を積極的に進めております。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,635,828千円、営業利益160,332千円、経常利益153,042千円、親会社株主に帰属する中間純利益80,944千円となりました。なお、当社はＤＸ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(２）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産合計は3,090,237千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,225,310千円、売掛金が808,580千円、前払費用が46,806千円です。
固定資産合計は1,059,938千円となりました。主な内訳は、のれんが550,461千円、投資その他の資産が476,105千円です。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債合計は1,250,034千円となりました。主な内訳は、買掛金が338,641千円、１年内返済予定の長期借入金が425,780千円、未払金が157,481千円、未払法人税等が102,529千円、賞与引当金が64,477千円です。
固定負債合計は1,055,540千円となりました。内訳は、長期借入金1,055,540千円です。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,844,601千円となりました。主な内訳は、資本金が438,411千円、資本剰余金が388,411千円、利益剰余金が1,017,607千円です。
(３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,205,310千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は98,976千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益152,167千円の計上、のれん償却額20,387千円、その他の資産の減少額133,800千円、仕入債務の増加額12,199千円の一方、売上債権の増加額88,481千円、その他の負債の減少額28,725千円、未払消費税等の減少額24,738千円、法人税等の支払額93,713千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は879,626千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出552,570千円、投資有価証券の取得による支出310,002千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は1,169,210千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,450,000千円の一方、短期借入金の減少150,000千円、長期借入金の返済による支出142,448千円によるものです。
(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(７）研究開発活動
該当事項はありません。
(８）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に記載のリスク項目を初めとする様々なリスクが、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
(９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間における必要資金は、株式の発行による収入及び金融機関からの借入で賄っております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。