第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＥＳネクスト有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

（単位：千円）

 

当中間連結会計期間

（2025年６月30日）

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

2,225,310

売掛金

808,580

前払費用

46,806

その他

9,540

流動資産合計

3,090,237

固定資産

 

有形固定資産

31,183

無形固定資産

 

のれん

550,461

その他

2,187

無形固定資産合計

552,648

投資その他の資産

476,105

固定資産合計

1,059,938

資産合計

4,150,175

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

338,641

１年内返済予定の長期借入金

425,780

未払金

157,481

未払法人税等

102,529

賞与引当金

64,477

その他

161,124

流動負債合計

1,250,034

固定負債

 

長期借入金

1,055,540

固定負債合計

1,055,540

負債合計

2,305,574

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

438,411

資本剰余金

388,411

利益剰余金

1,017,607

株主資本合計

1,844,430

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

△225

その他の包括利益累計額合計

△225

新株予約権

396

純資産合計

1,844,601

負債純資産合計

4,150,175

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

（単位：千円）

 

当中間連結会計期間

（自2025年１月１日

至2025年６月30日）

売上高

3,635,828

売上原価

2,646,269

売上総利益

989,559

販売費及び一般管理費

※ 829,226

営業利益

160,332

営業外収益

 

受取利息

711

助成金収入

660

保険配当金

715

保険解約返戻金

610

その他

221

営業外収益合計

2,920

営業外費用

 

支払利息

4,648

投資事業組合運用損

5,562

営業外費用合計

10,210

経常利益

153,042

特別損失

 

固定資産除却損

875

特別損失合計

875

税金等調整前中間純利益

152,167

法人税等

71,222

中間純利益

80,944

非支配株主に帰属する中間純利益

－

親会社株主に帰属する中間純利益

80,944

 
【中間連結包括利益計算書】

 

（単位：千円）

 

当中間連結会計期間

（自2025年１月１日

至2025年６月30日）

中間純利益

80,944

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

△225

その他の包括利益合計

△225

中間包括利益

80,719

（内訳）

 

親会社株主に係る中間包括利益

80,719

非支配株主に係る中間包括利益

－

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

（単位：千円）

 

当中間連結会計期間

（自2025年１月１日

至2025年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前中間純利益

152,167

減価償却費

5,071

のれん償却額

20,387

賞与引当金の増減額（△は減少）

7,722

株主優待引当金の増減額（△は減少）

△3,151

固定資産除却損

875

投資事業組合運用損益（△は益）

5,562

受取利息及び受取配当金

△711

支払利息

4,648

売上債権の増減額（△は増加）

△88,481

仕入債務の増減額（△は減少）

12,199

未払消費税等の増減額（△は減少）

△24,738

その他の資産の増減額（△は増加）

133,800

その他の負債の増減額（△は減少）

△28,725

小計

196,625

利息及び配当金の受取額

711

利息の支払額

△4,648

法人税等の支払額

△93,713

営業活動によるキャッシュ・フロー

98,976

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△9,053

投資有価証券の取得による支出

△310,002

会員権の取得による支出

△8,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△552,570

投資活動によるキャッシュ・フロー

△879,626

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の増減額（△は減少）

△150,000

長期借入れによる収入

1,450,000

長期借入金の返済による支出

△142,448

株式の発行による収入

11,658

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,169,210

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

388,559

現金及び現金同等物の期首残高

1,816,750

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,205,310

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、株式会社WhiteBoxを新たに設立し、また、株式会社エー・ケー・プラスの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

 
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

給与手当

228,034千円

採用募集費

99,530千円

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

現金及び預金勘定

2,225,310千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△20,000

現金及び現金同等物

2,205,310

 

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社グループの事業セグメントは、ＤＸ関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　当社は、ＤＸ関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

 

金額(千円)

０次システム開発

3,620,037

その他

15,791

顧客との契約から生じる収益

3,635,828

外部顧客への売上高

3,635,828

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

(1) １株当たり中間純利益

7円81銭

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

80,944

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

80,944

普通株式の期中平均株式数（株）

10,363,947

(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益

7円47銭

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

（千円）

－

普通株式増加数（株）

476,813

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

 
（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社エー・ケー・プラス

事業の内容　　　：システム開発事業

②企業結合を行った理由

当社は、顧客のＩＴ投資効率の最大化を実現するため、各業界大手企業のシステム開発のＤＸ内製支援「０次ＤＸ」を推進しております。

株式会社エー・ケー・プラスは、2005年の創業以来、インフラ系のシステムエンジニアリングサービスを事業基盤とし、近年は官公庁や金融系のクライアントを対象に安定した成長を続けており、ＡＷＳ（Amazon Web Services）を中心にクラウド基盤の構築や運用にも注力しています。

この度、同社を当社グループに迎えることで、同社が強みをもつビジネス領域においても当社の主たる事業であるＤＸ内製支援「０次ＤＸ」を展開することができ、更なる事業機会の拡充を目指します。

③企業結合日

2025年２月14日（第１回目株式取得日）

2025年３月17日（第２回目株式取得日）

2025年３月31日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率　　　 100.0％

　第１回目に取得した議決権比率　　　　80.4％

　第２回目に取得した議決権比率　　　　19.6％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

（２）中間連結累計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年６月30日まで

 

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

643,137千円（第１回取得）

 

 

156,862千円（第２回取得）

取得原価

 

800,000千円

 

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　36,000千円

 

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

570,848千円

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

 

２【その他】

　該当事項はありません。