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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
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（四半期連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………… |
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（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
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当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策の動向や物価上昇などの外部要因により、回復基調に一服感が見られました。一方で、内需主導の成長が続き、企業の設備投資や賃金上昇が堅調に推移しています。当社グループの主要顧客である大企業の業況については、製造業は自動車業界を中心に、非製造業は小売や宿泊・飲食サービスなど、インバウンド需要に敏感な業種を中心に改善が見られました。しかし、先行きについては米国の関税政策など外部要因の不確実性から慎重な見通しになっております。
そのような状況において、当社グループの主要事業領域であるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関連するＩＴ投資需要は依然として旺盛であります。当社グループの定義する「ＤＸ」とは、ＩＴを活用して業務の効率化（コスト低減）や付加価値の増加（収益アップ）を実現し、それを通じて事業の競争力を向上することであり、各企業とも存続のために不可欠な取り組みとなっております。ＤＸ関連投資を牽引役として、情報サービス業界では今後も売上増加が見込まれている一方、深刻化するＩＴ人材の不足により人材獲得競争の激化が懸念されております。
このような経営環境のもと、顧客のＩＴ投資効率の最大化を実現するため、当社グループは各業界大手企業のシステム開発のＤＸ内製支援「０次ＤＸ」を推進してまいりました。当社グループの定義する「内製」とは、事業会社がシステム会社に任せきりにせず自ら主導的にシステム開発を推進することを指しています。当社グループは顧客の「ＤＸ内製」を支援するにあたり、第三者的な受託者という意識ではなく、顧客との間で相談・提案を繰り返しながら協働してシステム開発を進めることを特徴としており、それを「１次」請けを超えた「０次」と表現しております。
当第１四半期連結累計期間においては、「０次ＤＸ」実現のために顧客と協働してシステム開発を進める「０次システム開発」において、前事業年度に引き続き既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を進めました。新卒入社者を除く社員エンジニアの平均月単価は、当第１四半期連結会計期間末時点で117万円となりました。社員エンジニア数は、新卒採用及び中途採用により、前事業年度末時点の253名から当第１四半期連結会計期間末時点で300名へ増加いたしました。これは主に、2025年２月及び３月に株式会社エー・ケー・プラスの株式を取得し、同社を連結子会社としたことにより増加したものです。
パートナー企業の拡大に資するシステム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」においては、会員の獲得及び有償化を推進し、総会員数は前事業年度末時点の2,753社から当第１四半期連結会計期間末時点で2,888社へ増加いたしました。
なお、当社は2025年２月に株式会社エー・ケー・プラスの株式を取得しており、M&Aを通じて収益基盤の強化を図りました。今後は組織文化の融合や業務プロセスの最適化を進め、早期のシナジー創出を実現するとともに、M&Aを重要な経営戦略として位置づけ、グループ全体の収益力向上、業務効率化やコスト構造の最適化を図ることで、当社グループの中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,628,988千円、営業利益48,501千円、経常利益49,510千円、親会社株主に帰属する四半期純利益19,441千円となりました。
当社グループはＤＸ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は2,759,980千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,992,597千円、売掛金725,072千円、前払費用30,634千円です。
固定資産合計は1,039,570千円となりました。主な内訳は、有形固定資産27,170千円、のれん570,848千円、投資その他の資産439,298千円です。
この結果、総資産は、3,799,551千円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は1,265,514千円となりました。主な内訳は、買掛金332,315千円、短期借入金150,000千円、１年内返済予定の長期借入金317,019千円、未払金142,390千円、賞与引当金120,552千円です。
固定負債合計は756,341千円となりました。内訳は、長期借入金756,341千円です。
この結果、負債合計は、2,021,855千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,777,696千円となりました。主な内訳は、資本金435,597千円、資本剰余金385,597千円、利益剰余金956,104千円です。
この結果、自己資本比率は46.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年12月期の連結業績予想につきましては、2025年２月13日に公表いたしました「株式会社エー・ケー・プラスの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」の通り、同社の持分取得による業績影響等を精査いたしました。
2025年３月31日を本件持分取得のみなし取得日として、2025年12月期第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、損益計算書は2025年12月期第２四半期連結会計期間からの連結となります。
売上高につきましては、本件持分取得により当初予想から増加する見通しです。また、損益面については、本件持分取得による増加が見込まれる一方で、持分取得に関連する費用の計上やのれんの償却費等を勘案しております。
なお、本件持分取得は、将来にわたって当社の企業価値向上に寄与するものであると考えております。
（注）当該業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる場合があります。
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結会計期間 （2025年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,992,597 |
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売掛金 |
725,072 |
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前払費用 |
30,634 |
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その他 |
11,676 |
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流動資産合計 |
2,759,980 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
27,170 |
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無形固定資産 |
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のれん |
570,848 |
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その他 |
2,253 |
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無形固定資産合計 |
573,101 |
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投資その他の資産 |
439,298 |
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固定資産合計 |
1,039,570 |
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資産合計 |
3,799,551 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
332,315 |
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短期借入金 |
150,000 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
317,019 |
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未払金 |
142,390 |
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未払法人税等 |
51,589 |
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賞与引当金 |
120,552 |
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その他 |
151,646 |
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流動負債合計 |
1,265,514 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
756,341 |
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固定負債合計 |
756,341 |
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負債合計 |
2,021,855 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
435,597 |
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資本剰余金 |
385,597 |
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利益剰余金 |
956,104 |
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株主資本合計 |
1,777,300 |
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新株予約権 |
396 |
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純資産合計 |
1,777,696 |
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負債純資産合計 |
3,799,551 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 （自2025年１月１日 至2025年３月31日） |
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売上高 |
1,628,988 |
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売上原価 |
1,177,440 |
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売上総利益 |
451,548 |
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販売費及び一般管理費 |
403,047 |
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営業利益 |
48,501 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
711 |
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助成金収入 |
330 |
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保険配当金 |
715 |
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その他 |
57 |
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営業外収益合計 |
1,815 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
805 |
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営業外費用合計 |
805 |
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経常利益 |
49,510 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
875 |
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特別損失合計 |
875 |
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税金等調整前四半期純利益 |
48,635 |
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法人税等 |
29,194 |
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四半期純利益 |
19,441 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
－ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
19,441 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 （自2025年１月１日 至2025年３月31日） |
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四半期純利益 |
19,441 |
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四半期包括利益 |
19,441 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
19,441 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
当社グループの事業セグメントは、ＤＸ関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自2025年１月１日 至2025年３月31日） |
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減価償却費 |
2,213千円 |
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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当第１四半期連結会計期間 （2025年３月31日） |
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当座貸越極度額 |
200,000千円 |
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借入実行残高 |
150,000 |
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差引額 |
50,000 |
（取得による企業結合）
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社エー・ケー・プラス
事業の内容 ：システム開発事業
②企業結合を行った理由
当社は、顧客のＩＴ投資効率の最大化を実現するため、各業界大手企業のシステム開発のＤＸ内製支援「０次ＤＸ」を推進しております。
株式会社エー・ケー・プラスは、2005年の創業以来、インフラ系のシステムエンジニアリングサービスを事業基盤とし、近年は官公庁や金融系のクライアントを対象に安定した成長を続けており、ＡＷＳ（Amazon Web Services）を中心にクラウド基盤の構築や運用にも注力しています。
この度、同社を当社グループに迎えることで、同社が強みをもつビジネス領域においても当社の主たる事業であるＤＸ内製支援「０次ＤＸ」を展開することができ、更なる事業機会の拡充を目指します。
③企業結合日
2025年２月14日（第１回目株式取得日）
2025年３月17日（第２回目株式取得日）
2025年３月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
第１回目に取得した議決権比率 80.4％
第２回目に取得した議決権比率 19.6％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年３月31日をみなし取得日としており、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結累計期間には被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
643,137千円（第１回取得） |
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156,862千円（第２回取得） |
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取得原価 |
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800,000千円 |
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 36,000千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
570,848千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却