１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記） ……………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、緩やかな回復基調を維持しております。一方、混迷化する国際情勢や為替相場の変動による物価上昇、国内外の金融政策の動向も影響し、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社は「世界的な視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」という理念のもと、官公庁と民間企業の共創を支援する「公民共創事業」、イノベーションをテーマに情報ポータルサービスを提供する「グローバルイノベーション事業」、メディアを通じて成長企業のブランディング・マーケティング支援を行う「メディアPR事業」の３つの事業を展開しております。
当社を取り巻く環境としては、従来より国が推し進めている地方自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）や民間企業のオープンイノベーションの推進の動きは、引き続き事業の追い風となっております。特に公民共創事業においては業容拡大の機会と捉え、積極的な事業推進・商品開発に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループの事業は順調に拡大を続け、売上高は637,092千円、営業利益は87,182千円、経常利益は81,840千円、親会社株主に帰属する中間純利益は73,293千円となりました
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（公民共創事業）
公民共創事業では、自治体と民間企業をつなぐ事業として、自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）を中心に企業の自治体向けマーケティング・販促及び各種営業支援サービスを一気通貫で展開しております。主力サービスである「BtoGプラットフォームサービス」では、高単価プランが寄与したことにより売上高が伸長いたしました。費用面においては、営業人員の積極的な増員や、業務委託費の増加により、販売費及び一般管理費が増加いたしました
この結果、当中間連結会計期間における売上高は277,980千円、セグメント利益は85,501千円となりました。
（グローバルイノベーション事業）
グローバルイノベーション事業では、日系大手企業と国内外のスタートアップをつなぐサービスとして、大手企業のオープンイノベーションの推進を支援しております。主力サービスである、成長産業に特化した情報ポータルサイト「BLITZ Portal（ブリッツポータル）」においては、一時的な円高による為替影響により売上は横ばいとなったものの、コンテンツ制作の効率化を図ったことで外部委託コストが減少し、その結果、収益性が改善いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は152,663千円、セグメント利益は51,716千円となりました。
（メディアPR事業）
メディアPR事業では、メディアを通じて成長企業のブランディング・マーケティング支援を行っております。主力サービスである、創業事業であるベンチャー業界メディア『ベンチャー通信』の売上の増加に加え、9月に開催された「ベストベンチャー100カンファレンス」におけるイベントスポンサーの受注が好調に推移いたしました。同イベントには、450名以上の成長企業の経営者が参加し、過去最大規模のイベントとなりました。一方で費用面においては、増員に伴い人件費が増加いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は206,447千円、セグメント利益は121,533千円となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は1,528,540千円となり、前連結会計年度末に比べ13,046千円増加いたしました。これは主にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により現金及び預金が25,400千円増加した一方、売掛金が17,147千円減少したことによるものであります。固定資産は465,211千円となり、前連結会計年度末に比べ18,944千円減少いたしました。これは主に持分法による投資利益の計上により関係会社株式が23,853千円増加した一方、投資有価証券が36,833千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,993,751千円となり、前連結会計年度末に比べ5,898千円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は419,991千円となり、前連結会計年度末に比べ88,747千円減少いたしました。これは主に前受収益が40,103千円、未払金が26,013千円、その他流動負債が21,354千円減少したことによるものであります。固定負債は3,959千円となり、前連結会計年度末に比べ311千円減少いたしました。
この結果、負債合計は423,951千円となり、前連結会計年度末に比べ89,059千円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,569,800千円となり、前連結会計年度末に比べ83,161千円増加いたしました。これは主にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資及びストックオプション行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ36,770千円増加したこと、また親会社株主に帰属する中間純利益73,293千円を計上したことにより利益剰余金が増加した一方、Ishin Global Fund Ⅰ L.P.における非支配株主持分が69,148千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は55.1％（前連結会計年度末は47.3％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して25,400千円増加し、1,349,581千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、18,396千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益81,840千円を計上した一方で、前受収益の減少額38,117千円、法人税等の支払額30,853千円、未払金の減少額16,586千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、8,759千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出5,000千円、出資金の払込による支出3,156千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、63,906千円となりました。これは主に株式の発行による収入72,770千円があった一方、上場関連費用の支出8,052千円があったことによるものです。
2025年３月期の業績予想につきましては、2024年５月10日の「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2024年４月23日付で、みずほ証券株式会社から第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）の払込を受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ36,514千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が164,002千円、資本剰余金が156,002千円となっております
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．セグメント利益の調整額△171,569千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。