(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

公民共創

事業

グローバルイ

ノベーション

事業

メディアPR

事業

HR事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

188,185

2,544

62,355

3,670

256,755

256,755

一定期間にわたり移転される財又はサービス

89,795

150,119

110,265

30,156

380,336

380,336

顧客との契約から生じる収益

277,980

152,663

172,620

33,826

637,092

637,092

外部顧客への売上高

277,980

152,663

172,620

33,826

637,092

637,092

セグメント間の内部売上高又は振替高

277,980

152,663

172,620

33,826

637,092

637,092

セグメント利益

85,501

51,716

100,300

21,232

258,751

171,569

87,182

 

(注)1.セグメント利益の調整額△171,569千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

公民共創

事業

グローバルイ

ノベーション
事業

メディアPR

事業

HR事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

203,550

5,261

59,135

6,057

274,004

274,004

一定期間にわたり移転される財又はサービス

126,108

143,162

114,546

40,344

424,162

424,162

顧客との契約から生じる収益

329,659

148,423

173,682

46,402

698,166

698,166

外部顧客への売上高

329,659

148,423

173,682

46,402

698,166

698,166

セグメント間の内部売上高又は振替高

329,659

148,423

173,682

46,402

698,166

698,166

セグメント利益又は損失(△)

110,554

50,298

107,207

31,584

236,475

192,097

44,378

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△192,097千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2 報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間において、HR事業の立ち上げに伴い、「HR事業」を報告セグメントとして追加し、従来「メディアPR事業」に含まれていたHIKOMA CLOUD(採用CMS)に係る部分について、報告セグメントを「HR事業」として記載する方法に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

「HR事業」セグメントにおいて、株式会社レプセルの株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。

当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては51,169千円であります。

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

 

(企業結合等関係)

当社は、2025年3月26日開催の定時取締役会において、株式会社レプセル(以下、「レプセル」という)の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2025年3月28日付で株式譲渡契約を締結、2025年4月1日に全株式を取得して子会社化が完了いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 株式会社レプセル

事業の内容 HRコンサルティング事業

 

(2)企業結合を行った主な理由

当社のHR事業においてレプセルの採用代行ノウハウや実務支援スキームを取り入れることで、より多様で実効性の高い採用支援サービスの提供が可能となると考えております。今後レプセルとの協働を通じて、HR事業におけるサービスの拡充及び市場競争力の強化を図り、当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、本件株式の取得を決定いたしました。

 

(3)企業結合日

2025年4月1日(みなし取得日2025年4月30日)

 

(4)企業結合の法的形式

株式取得

 

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

中間連結財務諸表の作成にあたっては、2025年4月30日をみなし取得日としており、かつ当社と被取得企業との中間連結決算日の差異が3ヶ月を超えないことから、2025年5月1日から2025年7月31日までのレプセルの業績の期間が中間連結損益計算書に含まれております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 70,000千円

取得原価    70,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 13,135千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額 53,065千円

 なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生要因

 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

 7年間の均等償却

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

2025年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

38円44銭

17円87銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

73,293

34,486

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 中間純利益(千円)

73,293

34,486

 普通株式の期中平均株式数(株)

1,906,517

1,929,990

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

37円81銭

17円78銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

 普通株式増加数(株)

31,963

9,881

 (うち新株予約権(株))

(31,963)

(9,881)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。