##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

##### １．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数3社

連結子会社の名称

Ishin USA, Inc.

Ishin Global Fund Ⅰ Limited

Ishin Global Fund Ⅰ L.P.

#### ２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数1社

関連会社の名称

GMOベンチャー通信スタートアップ支援株式会社

###### (2) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

##### ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

##### ４．会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合への出資金は、投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しており、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。

ロ　棚卸資産

仕掛品及び貯蔵品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、当連結会計年度に帰属する支給見込額を計上しております。

###### (4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ　一時点で充足される履行義務

当社及び連結子会社において一時点で充足される履行義務には、公民共創事業においては『自治体通信』記事広告掲載料、グローバルイノベーション事業においては研修プログラムやイノベーション情報マネジメントツールの販売、メディアPR事業においては『ベンチャー通信』記事広告掲載料等があります。これらにおける当社及び連結子会社の履行義務は掲載誌の発刊、研修の開催、ツールの販売であり、いずれも出荷又は受渡時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受領、又は履行義務を充足した時点から概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

ロ　一定の期間にわたり充足される履行義務

当社及び連結子会社において一定の期間にわたり充足される履行義務には、公民共創事業においては「自治体通信Online」掲載料並びにプラットフォームサービス利用料、グローバルイノベーション事業においては「BLITZ Portal」利用料、メディアPR事業においては「ベストベンチャー100」などの有料会員サービスの会費並びに「HIKOMA CLOUD」利用料等があります。これらの契約において、履行義務は契約期間にわたりオンライン掲載又はポータルサイトを通じて情報提供することであり、当該履行義務は時の経過により充足されるため、履行義務が充足される契約期間にわたり収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受領、又は履行義務の充足の開始時点である各サービスの利用開始時点から概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

ハ　代理人取引

当社及び連結子会社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社及び連結子会社が代理人として取引を行っている場合には、売上高を純額(手数料相当額)で認識しております。代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、特定された財又はサービスの提供について、当社及び連結子会社が約束の履行に対する主たる責任を有しているか、在庫リスクを有しているか、価格設定の裁量権を有しているかを指標としており、グローバルイノベーション事業におけるイノベーション情報マネジメントツールの販売及びメディアPR事業における求人広告ツールの利用手配等は、これらの財又はサービスが顧客に提供されるように手配を行う履行義務であることから、代理人取引と判定しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受領、又は履行義務を充足した時点から概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

###### (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

###### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### (7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費　　支出時に全額費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

##### １．繰延税金資産の回収可能性

###### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 36,505 | 29,100

###### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。

②　主要な仮定

課税所得の見積りにおける主要な仮定は、過年度の実績数値を基に、事業計画策定時において入手可能な情報及び市場環境等を織り込んだ将来の受注金額予測等並びに人員計画に含まれる将来の増員見込であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響が生じ、税金費用が計上される可能性があります。

##### ２．固定資産の減損

###### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | － | －
有形固定資産 | 10,036 | 11,396
無形固定資産 | 17,270 | 9,698

###### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っております。減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。割引前キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された各社の事業計画を基礎としております。

②　主要な仮定

固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の取締役会が承認した事業計画を基礎として作成しており、事業計画における主要な仮定は、過年度の実績数値を基に、事業計画策定時において入手可能な情報及び市場環境等を織り込んだ将来の受注金額予測並びに人員計画に含まれる将来の増員見込であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業計画に含まれる主要な仮定は見積りの不確実性が高く、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、これらの主要な仮定に変更が生じた場合には、当初見込んでいた収益が得られず、翌連結会計年度における固定資産の評価に重要な影響が発生し、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
関係会社株式 | 6,550 | 千円 | 16,928 | 千円

※２　顧客との契約から生じた契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債は「前受収益」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３. (1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
役員報酬 | 109,235 | 千円 | 107,739 | 千円
給料手当 | 322,755 |  | 321,213 |
賞与及び賞与引当金繰入額 | 51,023 |  | 55,578 |
法定福利費 | 62,740 |  | 65,098 |
貸倒引当金繰入額 | 973 |  | △1,562 |

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △17,599千円 | △26,616千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △17,599 | △26,616
税効果額 | － | －
その他有価証券評価差額金 | △17,599 | △26,616
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 10,496 | △1,092
組替調整額 | △3,364 | －
税効果調整前 | 7,132 | △1,092
税効果額 | 2,160 | －
為替換算調整勘定 | 9,292 | △1,092
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | － | 5,514
組替調整額 | － | －
持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 5,514
その他の包括利益合計 | △8,307 | △22,194

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)

#### １．発行済株式に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 16,000 | 1,824,000 | － | 1,840,000
合計 | 16,000 | 1,824,000 | － | 1,840,000

(注) １．2023年11月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の増加数の内訳は以下のとおりであります。

株式分割による増加　　　　　　　 1,584,000株

公募による新株発行による増加　　　 240,000株

#### ２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | －

#### ４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)

#### １．発行済株式に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,840,000 | 76,700 | － | 1,916,700
合計 | 1,840,000 | 76,700 | － | 1,916,700

(注) 普通株式の増加数の内訳は以下のとおりであります。

第三者割当増資に伴う新株発行による増加　 73,500株

新株予約権の権利行使による増加　　　　　 3,200株

#### ２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | －

#### ４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 1,324,180 | 千円 | 1,399,156 | 千円
現金及び現金同等物 | 1,324,180 |  | 1,399,156 |

###### (リース取引関係)

(借主側)

前連結会計年度（2024年３月31日）

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産(本社設置の複合機)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産(本社設置の複合機)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産(本社設置の複合機)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

##### １．金融商品の状況に関する事項

###### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関等からの借入等は行っておりません。

なお、デリバティブ取引は行っておりません。

###### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、１年内の回収予定であり、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券はその他有価証券であり、発行体の信用リスクに晒されております。また、連結子会社であるIshin Global Fund Ⅰ L.P.による海外スタートアップ企業への投資事業組合を通じた出資及び投資目的の株式もあり、投資先の企業価値変動リスク及び為替リスクに晒されておりますが、定期的に財務内容を把握することにより管理しております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

###### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、営業債権について、経理規程及び与信管理マニュアルに基づき、各担当部門が顧客及び取引先との信用状況を定期的に把握し、期日及び残高を厳正に管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、リスク軽減を図っております。営業債務は資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

###### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

##### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 売掛金 | 153,326 | 153,326 | －
(2) 投資有価証券 | 317,080 | 317,080 | －
資産計 | 470,406 | 470,406 | －
(1) 買掛金 | 29,661 | 29,661 | －
(2) 未払金 | 105,669 | 105,669 | －
(3) 未払法人税等 | 38,507 | 38,507 | －
負債計 | 173,837 | 173,837 | －

(※１)．現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 売掛金 | 216,725 | 216,725 | －
(2) 投資有価証券（*２） | 301,402 | 301,402 | －
資産計 | 518,128 | 518,128 | －
(1) 買掛金 | 38,418 | 38,418 | －
(2) 未払金 | 99,474 | 99,474 | －
(3) 未払法人税等 | 63,665 | 63,665 | －
負債計 | 201,558 | 201,558 | －

(*１)．現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

区分 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(※) | 86,577 | 67,434

※　投資事業組合への出資金であり、市場価格がないことから時価開示の対象とはしておりません。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,324,180 | － | － | －
売掛金 | 153,326 | － | － | －
合計 | 1,477,507 | － | － | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,399,156 | － | － | －
売掛金 | 216,725 | － | － | －
合計 | 1,615,882 | － | － | －

２．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
リース債務 | 647 | 667 | 687 | 708 | 120 | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
リース債務 | 667 | 687 | 708 | 120 | － | －

３．金融資産の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

###### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | － | － | 5,000 | 5,000
資産計 | － | － | 5,000 | 5,000

(注)１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

新株予約権は、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル３の時価に分類しております。

２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（1）期首残高から当期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：千円)

区分 | 投資有価証券
期首残高 | －
当期の損益又はその他の包括利益 |
損益に計上 | －
その他の包括利益に計上 | －
購入、売却、償還等 | 5,000
期末残高 | 5,000

（2）時価の評価プロセスの説明

レベル３に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定及び分析しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

３.　一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

期首残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売 却、発行 及び決済 の純額 | 投資信託の 基準価額を 時価とみな すこととし た額 | 投資信託の 基準価額を 時価とみな さないこと とした額 | 期末残高 | 当期の損益に計 上した額のうち 連結貸借対照表 日において保有 する投資信託の 評価損益
損益に計上 | その他の 包括利益に 計上(※)
325,018 | － | △28,031 | 20,092 | － | － | 317,080 | －

※　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

期首残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売 却、発行 及び決済 の純額 | 投資信託の 基準価額を 時価とみな すこととし た額 | 投資信託の 基準価額を 時価とみな さないこと とした額 | 期末残高 | 当期の損益に計 上した額のうち 連結貸借対照表 日において保有 する投資信託の 評価損益
損益に計上 | その他の 包括利益に 計上(※)
317,080 | － | △25,285 | 4,608 | － | － | 296,402 | －

※　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

###### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売掛金 | － | 153,326 | － | 153,326
資産計 | － | 153,326 | － | 153,326
買掛金 | － | 29,661 | － | 29,661
未払金 | － | 105,669 | － | 105,669
未払法人税等 | － | 38,507 | － | 38,507
負債計 | － | 173,837 | － | 173,837

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売掛金 | － | 216,725 | － | 216,725
資産計 | － | 216,725 | － | 216,725
買掛金 | － | 38,418 | － | 38,418
未払金 | － | 99,474 | － | 99,474
未払法人税等 | － | 63,665 | － | 63,665
負債計 | － | 201,558 | － | 201,558

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

買掛金、未払金及び未払法人税等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

##### １．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | その他 | 317,080 | 207,991 | 109,089
合計 | 317,080 | 207,991 | 109,089

(注)　投資有価証券に計上しております投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額　86,577千円)は、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | その他 | 296,402 | 212,599 | 83,803
小計 | 296,402 | 212,599 | 83,803
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | その他 | 5,000 | 5,000 | －
小計 | 5,000 | 5,000 | －
合計 | 301,402 | 217,599 | 83,803

(注)　投資有価証券に計上しております投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額　67,434千円)は、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

##### ２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

##### １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回ストック・オプション | 第２回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　３名 当社使用人　　９名 | 当社取締役　　３名 当社使用人　　10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　　48,000株 | 普通株式　　50,600株
付与日 | 2020年７月22日 | 2022年３月31日
権利確定条件 | 新株予約権発行時において当社取締役又は従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員の地位を有していた者が定年退職した場合にはこの限りではない。 | 新株予約権発行時において当社取締役又は従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員の地位を有していた者が定年退職した場合にはこの限りではない。
対象勤務期間 | 自　2020年７月22日 至　2022年７月17日 | 自　2022年３月31日 至　2024年３月29日
権利行使期間 | 自　2022年７月18日 至　2030年７月17日 | 自　2024年３月30日 至　2032年３月29日

| 第３回ストック・オプション | 第４回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社使用人　　29名 当社子会社使用人　　１名 | 当社取締役　　１名 当社使用人　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　　7,300株 | 普通株式　　6,100株
付与日 | 2022年８月31日 | 2023年８月30日
権利確定条件 | 新株予約権発行時において当社取締役又は従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員の地位を有していた者が定年退職した場合にはこの限りではない。 | 新株予約権発行時において当社取締役又は従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員の地位を有していた者が定年退職した場合にはこの限りではない。
対象勤務期間 | 自　2022年８月31日 至　2024年８月17日 | 自　2023年８月30日 至　2025年８月29日
権利行使期間 | 自　2024年８月18日 至　2032年８月17日 | 自　2025年８月30日 至　2033年８月29日

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．付与対象者の区分及び人数については、割当日時点の区分及び人数を記載しております。

３．2023年11月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の数を記載しております。

###### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

|  | 第１回ストック・オプション | 第２回ストック・オプション
権利確定前 | (株) |  |
前連結会計年度末 |  | － | －
付与 |  | － | －
失効 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | － | －
権利確定後 | (株) |  |
前連結会計年度末 |  | 35,600 | 46,600
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | 3,200 | －
失効 |  | 6,400 | 6,400
未行使残 |  | 26,000 | 40,200

|  | 第３回ストック・オプション | 第４回ストック・オプション
権利確定前 | (株) |  |
前連結会計年度末 |  | 5,400 | 6,100
付与 |  | － | －
失効 |  | 900 | 2,000
権利確定 |  | 4,500 | －
未確定残 |  | － | 4,100
権利確定後 | (株) |  |
前連結会計年度末 |  | － | －
権利確定 |  | 4,500 | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | 4,500 | －

(注)　2023年11月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の数を記載しております。

②　単価情報

|  | 第１回ストック・オプション | 第２回ストック・オプション
権利行使価格 | (円) | 160 | 971
行使時平均株価 | (円) | 1,373.3 | －
付与日における公正な評価単価 | (円) | － | －

|  | 第３回ストック・オプション | 第４回ストック・オプション
権利行使価格 | (円) | 1,005 | 1,058
行使時平均株価 | (円) | － | －
付与日における公正な評価単価 | (円) | － | －

(注)　2023年11月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

##### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。

なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。

##### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

##### ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

###### (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　 19,656千円

###### (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の

合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,883千円

###### (税効果会計関係)

##### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 2,571千円 |  | 3,601千円
賞与引当金 | 9,378 |  | 9,315
未払役員給与 | 2,286 |  | 2,236
減価償却超過額 | 4,196 |  | 3,011
貸倒引当金超過額 | 1,366 |  | 888
資産除去債務 | 639 |  | 1,638
資産調整勘定 | 14,359 |  | 7,179
その他 | 3,745 |  | 3,336
繰延税金資産小計 | 38,544 |  | 31,207
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △639 |  | －
評価性引当額小計 | △639 |  | －
繰延税金資産合計 | 37,904 |  | 31,207
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △270 |  | △1,237
その他の関係会社有価証券 | △1,128 |  | △869
繰延税金負債合計 | △1,398 |  | △2,106
繰延税金資産(負債)の純額 | 36,505 |  | 29,100

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「資産除去債務に対応する除去費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金負債に表示していた「その他」270千円は、「資産除去債務に対応する除去費用」270千円として組み替えております。

##### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
外国子会社合算所得金額 | 0.6 |  | 1.0
分配時調整外国税相当額控除 | △0.5 |  | △0.6
親会社との税率差異 | 0.0 |  | 7.0
評価性引当額の増減 | △2.6 |  | △0.3
過年度法人税等 | △0.8 |  | 0.0
子会社清算益の連結修正 | 2.4 |  | －
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 |  | 0.8
法人税等追徴税額 | 0.6 |  | －
留保金課税 | 2.4 |  | 4.4
税率変更による影響額 | 4.3 |  | 0.0
その他 | 0.3 |  | △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.1 |  | 41.9

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する翌連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

これによる当連結財務諸表への影響は軽微であります。

(収益認識関係)

##### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

##### ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

##### ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

###### (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権 |  |
売掛金(期首残高) | 162,162千円 | 153,326千円
売掛金(期末残高) | 153,326 | 216,725
契約負債 |  |
前受収益(期首残高) | 248,872 | 264,163
前受収益(期末残高) | 264,163 | 252,781

なお、前期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、246,496千円、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、259,123千円であります。

###### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

##### イ　当該資産除去債務の概要

本社社屋の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

##### ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から25.75年と見積り、割引率は当該使用見込期間に応じた国債の利回りを使用しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
期首残高 | 2,051千円 | 2,088千円
時の経過による調整額 | 37 | 38
見積りの変更による増加額 | － | 3,222
期末残高 | 2,088 | 5,349

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、イシン株式会社の本社移転を決定したため、原状回復費用について見積りの変更を行いました。これに伴う資産除去債務の増加額は3,222千円であります。