第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、社是に「事業家創発」を置き、理念に「世界的視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」を掲げ、事業を通じて様々な社会課題を解決していくことを目指しております。
現在は、企業の自治体向けマーケティング・販促及び各種営業支援を展開する公民共創事業、日系大手企業のオープンイノベーション支援を行うグローバルイノベーション事業、成長ベンチャー企業のブランディング支援を行うメディアPR事業、及び2025年４月より新たに企業の採用課題の解決を支援するHR事業の４つのセグメントで事業を展開しております。今後も社会課題に即した新たな領域開発や既存事業の深耕を通じた事業拡大を図り、企業価値の最大化を図ってまいります。
(2) 経営環境
当連結会計年度においては、地方自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）や、民間企業のオープンイノベーションの推進が事業成長の追い風となっており、特に公民共創事業においては業容拡大の機会と捉え、積極的な事業推進及びソリューション開発を行ってまいりました。
また、昨今では人的資本の高まり、労働市場の流動化、地域課題の複雑化、行政ニーズの高度化により、企業及び自治体を取り巻く社会課題は多様化しており、課題解決の重要性が一層高まってきていると認識しております。
当社はこうした外部環境の変化を新たな事業機会と捉え、これまでに構築してきた自治体・成長企業・大手企業とのネットワークや顧客基盤を活かし、各事業における価値創出を推進してまいります。
(公民共創事業)
現在、人口減少や少子高齢化の進行により地域経済が縮小する一方、地方自治体においては、社会変化に伴い多様化する行政ニーズへの対応や、職員数の減少に伴う効率的・効果的な行政運営が求められております。
こうした状況下においては、行政業務のデジタル化や、医療・防災・見守りなどのデータの利活用による地域課題の解決など、自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)、及び民間企業のノウハウやアセットを活用する民間連携の必要性が一層高まっております。
同事業における他社への優位性は、当社はBtoGに特化した領域に早期に参入し、独自サービスとして展開するBtoGプラットフォームを中心に、メディア及び各種ソリューションを展開している点です。また、独自の記事制作ノウハウを活かし2014年から運営しているメディア「自治体通信」は自治体職員からの高い認知・ブランドを得ていることや、元行政職員が10名以上在籍（2025年３月末時点）していることで、顧客である民間企業に対して自治体の課題にあった提案が可能です。こうした体制により、戦略立案から営業活動の支援に至るまで一気通貫で支援できる点が当社の競争優位性の源泉となっております。
当社が提供する、BtoGマーケティング・販促及びBtoGに特化したBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）に係る市場は、将来的にアプローチできる市場が約3,300億円（注１）、今後のターゲット市場が約1,310億円（注２）、現在のターゲット市場が約600億円（注３）と推計しております。
(注) １．以下[１]に[２][３]をそれぞれ乗じた数値を合算して算出。
[１]国（省庁、独立行政法人、国立大学法人等）、及び地方公共団体の官公需の総額：約26兆円。官公需とは、国や地方公共団体等が、物品購入や工事の発注、役務・サービスの提供依頼を行うことであり、官公需の金額はすなわち企業の売上高と認識。
※出所：中小企業庁「官公需法に基づく「令和５年度国等の契約の基本方針」の概要等について」
[２]各業種における広告宣伝費は売上高比率で0.64％と仮定。(経済産業省「2022年企業活動基本調査確報－2021年度実績－」データより、各業種の売上高における広告宣伝費率を0.64％と算出)
[３]各業種におけるBPO率を売上高比率で0.67％と仮定。（経済産業省「2022年企業活動基本調査確報－2021年度実績－」における全産業の売上の合計に対して、矢野経済研究所「BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場に関する調査（2022年度）」の市場規模の割合を元に算出）
２．以下[１][２]を乗じた数値に対して、[３]をそれぞれ乗じた数値を合算して算出。［２］については、当社が主に支援するサービスが建築土木以外のため。
[１]地方公共団体の官公需契約の総額：約16.7兆円（中小企業庁「令和３年度地方公共団体による中小企業者の受注機会の増大のための措置状況等調査結果」）
[２]建築土木以外の案件は金額ベースで約60％
※出所：「官公需契約の手引 平成30年度版」
[３]各業種の売上高における広告宣伝費率を0.64％、BPO率を売上高比率で0.67％と仮定。
３．上記で算出した今後のターゲット市場約1,310億円に対して、当社がカバーしているカテゴリの公示案件数の割合（45.8％）を乗じて算出。（株式会社うるる「入札リサーチセンターの入札動向マンスリーレポート（2022年９月～2023年８月）の公示案件を対象に当社にて算出）
(グローバルイノベーション事業)
1990年代以降、IT技術の急速な発展・普及やグローバル化に伴い、様々な業界で破壊的イノベーションを起こし、効率的かつ急速に世界市場を席巻するケースが増えております。このような競争環境下では、自社のリソースのみで短期間でイノベーションを生み出すことが困難であり、外部のアイデアや技術を自社内で活用しイノベーションを起こす「オープンイノベーション」は、日本企業にとっても必要不可欠な戦略となっております。
同事業における他社への優位性は、成長産業に特化した情報ポータルサイト「BLITZ Portal」において、約370万社以上（2025年３月末時点）の国内外の企業データベースを保有しており、他社の類似サービスと比較しても多くの企業情報を掲載しております。また、成長産業の市場やスタートアップ、技術の動向をまとめた独自レポートや、米国に拠点があり現地のスタートアップと取材など直接の接点を得られることで、日系大手企業と海外スタートアップのマッチングのサポートも可能となっております。
当社が提供するデータベース・各種調査に係る市場は、将来的にアプローチできる市場が約3,800億円(注１)、今後のターゲット市場が約1,500億円（注２）、現在のターゲット市場が約350億円（注３）と推計しております。
(注) １．「情報サービス業」のうち「データベースサービス」と「各種調査」の市場規模(出所：経済産業省 「特定サービス産業動態統計調査 2022年」)
２．「情報サービス業」のうち「データベースサービス」の市場規模(出所：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査 2022年」)。同事業の主力サービスが、成長産業に特化した情報ポータルサイト「BLITZ Portal」であるため。
３．当社の主な顧客ターゲットが売上100億円以上の日系企業であり、国内の売上100億円以上の企業数約1.4万社（中小企業庁「成長志向の中小企業の創出を目指す政策の検討成果と今後の方向性 2023年」）と、主力サービス「BLITZ Portal」の顧客単価約250万円（2023年８月実績）を乗じて算出。
(メディアPR事業)
昨今のクチコミサイトやSNSの浸透により、様々なステークホルダー(顧客・求職者・社員・株主・パートナー企業等)とメディアとの接点が日常的に拡大しており、企業の情報戦略はこれまで以上に多面的な展開が求められております。一方、企業が意図しない情報や事実と異なる情報が公開され続ける等、企業のブランドが毀損されるリスクも懸念され、特に採用需要の旺盛な成長企業において、企業ブランディングのニーズは高まっております。
同事業における他社への優位性は、1999年に創刊したメディア『ベンチャー通信』をはじめ、「ベストベンチャー100」といった様々なメディアを運営しており、ベンチャー業界メディアとしての歴史・ブランドや、メディア運営で培った取材・編集力を有しております。特に、経営者が伝えたいメッセージを、読者に対してわかりやすく伝える記事制作ノウハウを活かし、成長ベンチャー企業の魅力やビジョンを発信することで、企業ブランディング支援を行っております。
当社が展開する成長企業向けのブランディング支援に係る市場は、将来的にアプローチできる市場が約2,900億円（注１）、今後のターゲット市場が約200億円（注２）、現在のターゲット市場が約50億円（注３）と推計しております。
(注) １．同事業の主力商品の主な顧客が情報通信業であり、また採用活動を行っているのが従業員数10名以上の企業であると仮定し、「経済センサス-活動調査」（令和3年）、経済産業省「２０２１年企業活動基本調査速報－２０２０年度実績－」より推定した従業員数が10名以上の情報通信業の企業数約37,500社に対して、「中途採用状況調査2021年版」（株式会社マイナビ）に基づき推計した非上場企業の採用平均予算約775万円を乗じて算出。
２．上記で算出した、従業員数10名以上の情報通信業の企業に対して、「中途採用状況調査2021年版」（株式会社マイナビ）に基づき推計した非上場企業の採用ブランディングに係る平均予算の約53万円を乗じて算出。
３．同事業が主にベンチャー企業を対象にしたサービスであるため、特許庁「スタートアップが直面する知的財産の課題に関する調査研究報告書（令和３年度）」の未上場のベンチャー企業数約7,900社に対して、同事業の顧客単価約64万円（2023年３月期の実績）を乗じて算出。
(HR事業)
現在の日本を取り巻く採用環境は、少子高齢化や労働人口の減少、働き方の多様化など、様々な課題に直面しています。当社の主要顧客であるベンチャー企業を中心に、自社にマッチした人材を採用できない、採用活動に十分なリソースが確保できていない、といった課題を多く抱えており、採用ブランディング支援を行う中で、より直接的な人材採用に対するご要望を多くいただくことが増え、2024年10月に人材エージェント事業を開始いたしました。2025年４月からはHR事業を新たな事業セグメントとして新設し、更に株式会社レプセルが当社グループに加わり、HR事業において新たにRPO（採用業務アウトソーシング）サービスを開始いたしました。
同事業における他社への優位性は大きく３点ございます。１点目は、自治体・成長企業・日系大手企業といった幅広いネットワークを有している点であります。２点目は、メディア運営ノウハウを活かした求職者へのリーチ力を備えている点であります。３点目は、既存顧客と連携した顧客へのクロスセルや、ネットワークアセットを活用した商品企画など様々なシナジーがある点であります。こうした既存アセットを最大限に活用することにより、差別化を図りつつ、よりシナジーの高い領域において、当社独自のポジショニングを確立できるものと考えております。
当社が展開する人材エージェントサービスに係る市場は将来的にアプローチできる市場が約7,821億円（注１）、現在のターゲット市場は約4,110億円（注２）と推計しております。また、RPOサービスに係る市場は約706億円（注３）と推計しております。
(注) １．人材エージェントサービスは、成長ベンチャー企業およびBtoG企業を対象とした常用雇用の人材紹介サービスが主軸であり、人材紹介市場においては、常用就職に係る手数料収入（総額約7,821億円）を対象とし算出（出所：厚生労働省「令和5年度職業紹介事業報告書」）。
２．当社サービスの特性上、ホワイトカラー職種（事務系、営業系、管理系、IT系等）を想定しており、「ホワイトカラーの人材紹介市場」（総額約4,110億円）を主たる対象市場として算出。（出所：株式会社矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査（2024年）」）。
３．RPO（採用アウトソーシング）サービスは、採用業務の外部委託支援を提供しており、「採用アウトソーシング市場」（市場規模 約706億円）を対象市場として算出。（出所：株式会社矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査（2024年）」）。
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上成長率、営業利益率に加え、成長領域である公民共創事業におけるソリューションサービスの売上高及び契約社数、プラットフォームサービスのMRR（Monthly Recurring Revenue）及び契約社数を特に重視しております。
今後は、新たに策定した中期経営計画に基づき、引き続き売上成長率を重要な経営指標と設定し、HR事業においては採用決定数及び採用単価、公民共創事業においてはSTOCK売上の積み上げと収益性の向上を目指し、プラットフォームサービスにおける契約数及びMRR、ソリューションサービスの売上高を重視してまいります。
(4) 中長期的な経営戦略
当社は、当連結会計年度において公民共創事業を成長領域と位置づけ、同事業の拡大を通じてグループ全体の成長を推進してまいりました。また、グローバルイノベーション事業及びメディアPR事業については、STOCK売上の積み上げを中心とした安定成長・収益性の向上に取り組み、事業基盤の強化を図ってまいりました。あわせて、既存事業における新たなソリューションの開発にも着手し、2024年10月にはHR事業を新たな事業として開始いたしました。
これらの取り組みを踏まえ、当社は新たに中期経営計画を策定し、2030年３月期に売上高45.1億円、営業利益9.0億円（営業利益率20％）の達成を目標に掲げ、2026年３月期よりCAGR25％を超える売上成長を計画しております。
実現のための戦略としては、2025年４月よりHR事業を新たな事業セグメントとして設置し、HR事業及び新規事業を高成長領域として位置づけ、自社での事業開発にとどまらずM&Aも積極的に実行していくことで、高い成長を実現してまいります。また、公民共創事業は継続成長領域と位置づけ、支援領域の拡張や、ソリューションの拡充による売上拡大、さらにシナジーあるM&Aも積極的に検討してまいります。グローバルイノベーション事業及びメディアPR事業は安定した収入基盤を構成する事業として、着実な成長と収益の下支えを担います。
また、2030年の利益最大化に向けて、戦略的かつ規律ある成長投資を段階的に実行していく方針です。HR事業への積極的な投資を中心に、M&Aを含む新規事業の開発、ならびにオフィス移転を伴う組織基盤の強化など、事業成長を支える複数の戦略投資を計画しております。
成長戦略の詳細は以下のとおりです。
① HR事業の高い成長を実現するためのリソース投下
当社は中期経営計画において、HR事業をグループ全体の成長をけん引する「高成長領域」として位置づけております。その成長実現に向け、当社では積極的な増員やマーケティング費用を中心に大胆かつ規律ある成長投資を計画しております。
HR事業は2025年４月より新たな事業セグメントとして設置し、人材エージェントサービスに加えて、RPO（採用業務アウトソーシング）や採用CMSなど、複数のサービスを展開しております。中でも人材エージェントサービスを成長の柱と位置づけ、積極的な増員及び求職者集客のためのマーケティング施策に対し、積極的な投資を行ってまいります。
短期的には売上拡大を優先しつつ、地方自治体や地方公務員、日系大手企業など、既存事業が保有するアセットや自社メディアを活用した求職者獲得を通じて、中期的には独自の市場ポジションを確立し、収益性の最大化を目指してまいります。
② 公民共創でのBtoGソリューションの支援領域の拡張による売上最大化
公民共創事業は、継続成長領域と位置づけており、従来の民間企業による自治体向け（BtoG）マーケティング支援に加え、支援領域の拡張を通じて、さらなる事業成長の実現を図ります。
当社は、メディアを通じて構築してきた自治体のネットワークに加え、自治体業務に精通した元自治体職員を中心とする専門チームを活用し、戦略立案から営業活動の支援に至るまで、自治体開拓プロセス全体を支援する高付加価値なソリューションの開発を推進しております。これにより、官民連携に関する課題に対し、上流から下流まで一気通貫で支援し、顧客提供価値の向上と顧客単価の最大化を目指してまいります。
今後は、BtoGプラットフォームサービスにおける契約数及びMRRの積み上げによる安定成長と収益性の向上に加え、ソリューションサービスにおいては、テレマーケティング、ウェビナー、営業BPOサービスを主力とし、売上高の最大化を図ってまいります。
③ M&A含む新規事業の開発
当社では、中期経営計画において、M&A及び新規事業の開発を高い売上成長の実現に向けた重要な柱と位置づけております。M&Aに関しては、既存事業とのシナジーを重視し、特にHR事業、自治体向け事業を中心に、当社の顧客アセットやサービス基盤と親和性の高い分野を対象として検討しております。また、新規事業については、生成AI・M&A仲介・自治体DX関連事業の３つの重点テーマを設定し、事業開発を進めてまいります。
また、これらの基本戦略を下支えする取り組みとして、グループ全体の組織開発にも注力してまいります。当社は、「事業家創発」という社是のもと、経営者や意思決定者への企画提案営業の機会創出、及びそれを支える独自の研修制度を通じて、人材開発に取り組んでまいりました。既存事業におけるキャリア形成から新規事業への抜擢、さらに立ち上げ後の運営責任までを一貫して担う体制を構築することで、事業家人材の創出を目指しております。
このような人材育成の循環を実現するために、経営理念・ビジョンに基づいた採用活動を行い、適性に応じた配置と育成に取り組むとともに、グループ全体の組織開発にも注力してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)及び(4)に記載の経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
① 組織体制の強化
当社は、持続的な企業価値向上を図るため、意思決定の迅速化と経営基盤の一層の強化に取り組んでおります。2025年４月には代表取締役の交代を行い、新たな経営体制のもとで、意思決定の迅速化と戦略実行力の強化を図っています。今後は、これまで築いてきた事業基盤をさらに発展させるとともに、ガバナンス体制の一層の充実及び、持続的成長を目指し、ステークホルダーの皆様の信頼に応えてまいります。
② 優秀な人材の確保及び育成
当社における他社への優位性は、当社理念を体現する「世界的視野を持った事業家たち」にあります。事業家の採用・育成は最も重要な経営課題の一つであり、魅力的な仕事内容や育成環境、報酬体系の整備は欠かせません。また、中期経営計画においても、営業人員の増加及び戦力化を前提とした計画を策定しており、今後、様々な採用チャネルを活用して優秀な人材の獲得を推進してまいります。また入社後の早期戦力化についても、教育制度等を充実し、メンバーの成長をサポートしてまいります。
③ 個人情報の保護及びセキュリティ対応
プラットフォーム事業者及びHR事業における求職者の個人情報の取り扱いと保護については、近年世界中で高い関心が寄せられております。当社では各事業において個人情報を取り扱っており、それらの情報保護の観点から情報セキュリティシステムの強化と共に、個人情報保護の社内体制整備を進めてまいります。
④ HR事業及びM&Aを含む新規事業の開発による高成長の実現
当社グループでは、HR事業を全体の売上成長をけん引する「高成長領域」として位置づけております。2024年10月に人材紹介サービスを開始し、2025年４月には株式会社レプセルの子会社化を通じてRPOサービスを開始いたしました。今後は、HR領域において採用やマーケティング等の先行投資を強化するとともに、売上成長の実現に取り組んでまいります。また、M&Aにより取得した事業については、顧客基盤やノウハウの統合、他事業との連携を通じて、シナジーの最大化を図ってまいります。さらに、今後の成長に向けては、M&Aを含む新規事業の開発も検討しております。将来的な成長領域として、M&A仲介、生成AI、自治体向け事業などの立ち上げを視野に入れ、既存事業とのシナジーが高いと見込まれる領域において、継続的な市場調査および事業開発の可能性を検討してまいります。
⑤ 既存事業の継続成長及び新たなソリューションの開発
当社グループでは、中長期的な売上成長を実現していく上で、公民共創事業をはじめとする既存事業の継続的な成長が重要な課題であると認識しております。
これまでのサービス提供に加え、顧客の課題に応じた新たなソリューションの開発を推進するとともに、STOCK売上を軸とした安定成長と収益基盤の強化を通じて、継続成長を実現してまいります。
⑥ 財務上の課題
無借金経営を行っていること、安定的な営業キャッシュ・フローにより財務基盤を確保していることから、本書提出日現在において財務上の課題として認識している事項はありません。しかしながら、成長戦略を実現するために資金を必要とする場合に備え、適時に資金調達を実施するために直接金融や間接金融など資金調達手段の多様化を進める必要があります。
(サステナビリティに関する基本的な考え方)
当社グループにとって重要なサステナビリティ目標は「人材の定着」、「経済的平等」、「公的機関との適切な関係」であると考えております。
当社グループのサービスにおける主要な生産資源は人材及び人材が有する知識である「知識集約型産業」であることから、人材に関するサステナビリティの推進・サステナビリティ目標の達成は、投資家・財務情報利用者の判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
次に、経済的平等についてですが、都市化が進む現代では、雇用、教育等のあらゆる機会が都市圏へ集中しており、これにより、地方部から都市部への人口流出が進み、人口流出により市場規模が縮小することで、経済的平等が損なわれるという負の循環が存在しております。当社グループの事業目的のひとつである地方創生・公民共創は、こうした社会的課題の解決に寄与するものであり、当社グループによる地方と都市部の経済的平等に関するサステナビリティの推進・サステナビリティ目標の達成は、投資家・財務情報利用者の判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
最後に、公的機関との適切な関係について、当社グループでは、地方創生・公民共創を事業目的として掲げているため、必然的に地方自治体との関係が発生します。こうした中で、贈収賄等により地方自治体との不適切な関係を有することは、当社グループの信用に重大な影響を及ぼす可能性が存在します。
(サステナビリティへの取組・ガバナンス・リスク管理体制・指標について)
上記の「サステナビリティに関する基本的な考え方」のとおり、当社グループにおける重要なサステナビリティ目標は、「人材の定着」、「経済的平等」、「公的機関との適切な関係」に関するものであります。当社グループでは、以下の要素を重要と考え、各種の取組を行っております。
(1) 人材の定着
知識集約型産業である当社グループの事業においては、マニュアル等を作成し、業務知識を文書化することで、いわゆる形式知とすることが可能であります。しかしながら、実務においては非定型作業が頻繁に発生し、形式知だけで対応しえない事態が多々発生することから、暗黙知こそが重要であります。
こうした暗黙知は、個人の経験等にひも付き、個人に蓄積されること及び他社が容易に模倣できないことの二点から、当社の競争優位を決定づける大きな要因である一方で、属人的なものになりやすいため、何らかの要因で暗黙知を有した従業員が退職することは、当社グループの事業継続性に直ちに影響はないものの、当社グループの人的資本に関する投資が失われるという観点から、大きな損失であります。そのため、当社グループは従業員の定着が重要なテーマであると考えており、多様性を持った組織構築を目指しております。具体的には、持続可能な開発目標(SDGs)の「５．ジェンダー平等を実現しよう」、「８．働きがいも経済成長も」に掲げられているとおり、管理職(部長及び室長職(代理職含む)以上)に占める女性の割合や平均勤続年数等を重要な指標としております。
現在、当社グループは小規模な組織であるため、ガバナンス及びリスク管理体制は、年次で取締役会において上記の指標をモニタリングし、議論するに留まりますが、将来的に組織規模が拡大した際には、サステナビリティ委員会等の専属組織の管轄とすることが考えられます。
(2) 経済的平等
経済的平等については、当社グループの事業に密接に関係しております。持続可能な開発目標(SDGs)の「９．産業と技術革新の基盤をつくろう」に掲げられているとおり、安くて公平に使えることを重視した経済発展と福祉を進めていけるように、質が高く、信頼でき、持続可能な、災害などにも強いインフラをつくることが大事であると考えております。「３ ［事業の内容］」に記載したとおり、当社グループは公民共創事業において、主に自治体と民間企業を繋ぎ、地域のインフラ整備の体制にも貢献を行いたいと考えております。現在具体的な指標は検討しておりませんが、将来的には、取締役会及び経営会議等の重要な会議体で議論することを検討しております。
(3) 公的機関との適切な関係
公的機関との適切な関係については、定量的把握が困難であるため、指標は想定しておりませんが、持続可能な開発目標(SDGs)の「17．パートナーシップで目標を達成しよう」に掲げられているとおり、持続可能な開発アジェンダを成功に導くためには、各国政府と民間セクター、市民社会のパートナーシップが必要であると考えております。「３ ［事業の内容］」に記載したとおり、当社グループは公民共創事業において、自治体と民間企業を繋ぐ役割を果たしております。そのために、公的機関との適切な関係を構築するために、ガバナンス及びリスク管理体制の一環として、「国家公務員倫理規程」等についてコンプライアンス研修の中で周知・指導を行っております。また、各部署の長がプロセスオーナーとなり、金銭・贈答品等の授受があった場合に、金額に関わらず報告を求めているほか、公的機関との会食等に関しては、内部監査においてもその支出の妥当性を監査しており、代表取締役に報告しております。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、上記「(1)人材の定着」において記載したとおり、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する当社の目標及び実績は次のとおりであります。
(注) 当該目標及び実績は当社単独のものであり、連結子会社に関しては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について、以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容を慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。
当社のリスク管理体制に関しましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等、(1) コーポレート・ガバナンスの概要、② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由、ｄ リスク・コンプライアンス委員会」に記載のとおりであります。
なお、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。また、本項中の記載内容については、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスクについて
① インターネットの利用環境及びインターネット関連市場について
当社グループは、自治体やベンチャー等の様々な業界メディア関連事業を主たる事業の一つとしていることから、インターネットの利用環境の向上及びインターネット関連市場の拡大が当社グループの事業の成長にとって重要であります。当社グループは、高速通信技術の発展、スマートデバイスの普及、中高齢者層のＩＴリテラシーの向上等により、インターネットの利用環境の向上及びインターネット関連市場の拡大は、今後も続いていくものと想定しております。しかし、インターネットの急激な普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな法的規制の導入、その他予期せぬ要因により、インターネットの利用環境の向上及びインターネット関連市場の拡大が阻害される場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)
② 技術革新や顧客ニーズへの対応について
インターネット業界においては、技術革新や顧客ニーズの変化が極めて激しく、当社グループもこれらの変化に対応していく必要があります。当社グループでは、技術革新に対応すべく人的・資本的投資を継続すると共に顧客ニーズの変化に対応すべく営業機能の内製化やカスタマーサクセス機能の強化を行っておりますが、当社グループが予期しない技術革新や顧客ニーズの急激な変化への対応が遅れた場合には、当社グループのサービスの競争力の低下を引き起こし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)
③ 競合他社の状況及び新規参入について
当社グループが提供するHR事業における人材紹介や採用業務のBPOサービス、公民共創事業における企業の自治体向けマーケティング支援サービス、グローバルイノベーション事業におけるオープンイノベーションデータベースサービス、メディアPR事業におけるブランディング支援サービスは、それぞれの領域において競合他社が複数存在しております。当社グループといたしましては特にHR事業及び公民共創事業を今後の成長の中心となる領域であると想定し、当社独自の事業ポジションの確立及びサービスの付加価値の向上に努めております。しかしながら、競合他社のサービス力の向上や新規参入企業の増加による価格競争の激化により当社の競争力が相対的に低下した場合には、収益性の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大)
④ 検索アルゴリズムについて
当社グループが運営する公民共創事業並びにメディアPR事業の各Webサイトへのアクセス数は、大手の検索エンジンによる表示結果や検索エンジンそのものの利用状況に大きく作用されます。当社グループは、時流を捉えたテーマやキーワードなど記事の品質の向上とコンテンツの充実に努めておりますが、大手検索エンジンの検索アルゴリズムの変更がなされた場合には、自然検索経由のユーザー流入数の減少を引き起こし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：小)
⑤ 景気の変動について
企業の広告宣伝及び人材採用関連予算は、企業の景況に応じて調整されやすく、景気変動による影響を受けやすい傾向にあります。当社グループにおいても特にHR事業、メディアPR事業及び公民共創事業は顧客の広告宣伝及び人材採用に係る予算を元に発注いただきサービスを提供しており、景況感が著しく悪化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)
(2) 事業内容に関するリスクについて
① 記事制作における品質管理について
当社グループは、展開する各事業において記事等のコンテンツ制作を行っております。法令遵守及び高い品質を保つため、社内マニュアルを作成し、これに沿って校閲する体制を構築しております。また、コンテンツ制作において一部外部委託を行っておりますが、その際にも同様のプロセスを経てコンテンツを制作しております。しかしながら、掲載したコンテンツに誤りや著作権法違反等が発生した場合、損害賠償請求を受けることも考えられ、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループのメディアに記事や広告を掲載した企業が不祥事を起こした場合、当社のメディアに対する信頼性の低下や風評被害を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)
② 新規事業について
当社グループは、現在展開している主要事業に加えて、新規事業の開発と成長により企業価値の向上を目指して参ります。新規事業の開始にあたっては予算を作成し、予実比較を適切に実施すると共に予算から乖離する場合は予算修正や方針の見直しを行うことで、予算からの大幅な乖離の発生を防止しております。
しかし、当初の予測とは異なる状況が発生し、新規事業の展開が計画通りに進まない場合は減損損失の計上が必要になる等、投資を回収できなくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)
③ システム障害について
当社グループで展開する各事業は、インターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセスなどによって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器の作動不能などのシステム障害が発生する可能性があります。
当社グループでは、稼働状況の定期的なモニタリング、異常発生時の対応方法等の明確化などシステム障害の発生防止のための対策を講じておりますが、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、事業の重要な分野で外部のサービスプロバイダーに依存しております。特に、クラウドベースのサービスのほとんどは、外部クラウドサーバー(Amazon Web Services社が提供するサービス(以下、「AWS」という。))を利用して提供されております。そのため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、アベイラビリティゾーン(注)の利用による冗長性の確保や定期的な脆弱性診断及び各種不正アクセス対策等によるセキュリティの対応、また、システム稼働状況の監視等を実施しております。しかしながら、このような対応にもかかわらず自然災害、事故、不正アクセスなどによってAWS等のシステム障害が発生した場合、又は外部のサービスプロバイダーとの契約が解除される等によりAWS等の利用が継続できなくなった場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)
(注) アベイラビリティゾーン：リージョンの中の個々の独立したデータセンターの名称のこと。
④ サービスの不具合について
当社グループで展開するサービス「BLITZ Portal」「HIKOMA CLOUD」「RABAN」サービスはソフトウエアやシステムの安定した稼働を前提として運営されております。しかしながら、高度なソフトウエアは不具合の発生を完全に解消することは不可能であると言われており、当社グループのソフトウエアやシステムにおいても、各種不具合が発生する可能性があります。
今後も信頼度の高い開発体制を維持・構築してまいりますが、当社グループ事業の運用に支障をきたす致命的な不具合が発見され、その不具合を適切に解決できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)
⑤ 情報セキュリティについて
当社グループの事業活動において、取引先又は自治体関係者などの個人情報や機密情報を当社グループの従業員が直接的又は間接的に取り扱う場合があります。当社グループでは、当社グループ共通の「情報セキュリティマニュアル」並びに「セキュリティハンドブック」を定め、当社グループ全体の情報管理を統括する権限を管理本部長に付与し、グループ基準に適合した情報の管理体制を構築すると共に、情報の取扱い等に関して従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化する取り組みを行っております。またISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証、ISO27001及びISO27701を取得し、定期的に自社プロダクトの脆弱性診断(外部委託)を実施しており、継続的なセキュリティ対策を行っております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入、情報セキュリティの欠陥等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)
⑥ 為替相場の変動について
当社グループは海外法人及び東南アジアのVC投資に特化したベンチャーキャピタルファンドを保有しており、為替等金融市場の影響を受けます。金融市場の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：大、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)
⑦ 与信管理と債権回収について
当社グループのメディアPR事業は、主な顧客は中小・中堅企業であり、顧客数は多数に及びます。顧客との取引開始前には与信調査を行い、取引期間中も継続して与信調査を行っております。また一部の取引においては前受金を収受するなどの対処により、与信リスクの低減に努めております。しかしながら、取引期間中に何らかの事情により顧客の与信が急激に悪化し、同時多発的に多額の債権回収が困難となった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：小)
⑧ 業績の季節変動について
当社グループの四半期における業績は、第２四半期・第４四半期に売上高・営業利益が偏重する傾向にあります。第２四半期は、公民共創事業での自治体の予算編成に合わせたプロモーションニーズの高まり、第４四半期は、事業法人の年度末にかけての予算消化のニーズにより受注が増える傾向にあるためです。季節変動による下振れ幅が想定よりも顕著な場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
（発生可能性：大、発生する時期：１年以内、影響度：中）
(3) 事業運営体制に関するリスクについて
① 人材の確保、及び育成について
当社グループが安定的な成長を確保していくためには、優秀な人材の確保が必要であります。当社グループの経営理念を理解し、賛同できる人材の確保を重要課題として、新卒採用だけでなく、異業種を含めた中途採用等、優秀な人材の獲得に取り組んでおります。また、人材教育に関しては、実践を通じた教育を通し、プロフェッショナルとなり得る人材を育成しております。しかしながら、当社グループの経営理念を理解し、賛同できる人材の確保及び教育が想定どおり行えない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)
② 特定の外部委託先への依存度について
当社グループが展開するソフトウエアを介した各種サービスは、少数の正社員と外部委託のエンジニアでその開発と保守を行っており、外部委託先の高度な専門性を活かした効率的な運用体制を敷いております。外部委託先は、個々のエンジニアの技術力や業務の品質、迅速な対応等を総合的に勘案して選定しており、良好な提携関係を維持しております。
しかしながら、外部委託先と何らかの理由で取引停止等の支障が生じた場合、当社グループの提供サービスの品質の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは当該リスクへの対応策として、現行委託先と安定的な業務委託関係を保持するよう対処する一方、過度な依存を回避するべく複数の外部委託先を検討すると共に、エンジニアの正社員採用等についても選択肢のひとつとして考慮し、リスクの低減に努めております。
(発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大)
(4) 事業に関する法的規制等に関するリスクについて
① 不当景品類及び不当表示防止法
当社グループの主にメディアPR事業及び公民共創事業でのメディアを通じた記事広告掲載サービスにおいて、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止が求められております。当社グループは、記事制作に係るマニュアルを作成し記事を制作した部門内での確認と共に、制作部門以外でのダブルチェックを行うことで上記法的規制の遵守を徹底しておりますが、法律に抵触する事項があった場合には、行政処分の対象となることがあり、その場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループが提供する会員サービス「ベストベンチャー100」において、会員企業が消費者向けの商品販売サイト等で「ベストベンチャー100」を有料会員制サービスであることを明示せずに表示している場合、会員企業が法律に抵触し、行政処分の対象となる可能性があります。当社グループは当該リスクへの対応策として、会員企業が「ベストベンチャー100」を利用する際は、有料会員サービスの表示を必須としており、かつ会員企業が商品販売目的で「ベストベンチャー100」を利用することを一切禁止としております。また、当社が意図しない方法で利用されていないかを定期的にモニタリングすることにより、会員企業の法令への抵触防止に努めております。
(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)
② 知的財産の侵害について
当社グループは、制作物の制作に当たり、第三者の著作権等の知的財産権を侵害することがないように細心の注意を払っており、今までに第三者の知的財産権を侵害するような重大な問題が生じた事実はありません。
しかしながら、知的財産権の対象は社会や技術の発展と共に増加していくため、網羅的に調査することは難しく、今後、第三者の知的財産権を侵害するような問題が生じて、損害賠償請求等を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)
③ 個人情報の保護について
当社グループは、HR事業において、求職者の職務経歴書や応募情報等の個人情報を取得、公民共創事業では公務員の所属や連絡先等についての情報を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。
当社グループは、個人情報の外部漏洩、改ざん等を防止するため個人情報の管理をサービス運営上の重要事項として捉え、個人情報保護方針を定め、個人情報の取得の際には利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用すると共に、個人情報の管理につきましても、役員及び従業員を対象とした個人情報の取扱いに関する社内研修や、社内でのアクセス権限の設定、アクセスログの保存、個人情報管理に関する規程の整備を行っております。
しかしながら、外部からの不正なアクセスや当社グループ関係者の故意又は過失により個人情報が流出するなどの問題が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな法規制の制定や改正が行われ、又は既存法令等の解釈変更等がなされ新たな規制が生じた場合等には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大)
④ 下請代金支払遅延等防止法について
当社グループは、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の適用対象となる取引につき事業者に委託を行う場合は、当該取引の相手方が資本金1,000万円以下の法人事業者であるか、又は個人事業者である場合、下請法の適用があります。提出日現在、下請法に違反する事象は生じておりませんが、下請法違反の状態は各取引担当従業員の判断によって発生する可能性があり、下請法の禁止事項に抵触しないための社内体制整備を進めておりますが、今後、下請法違反が発生し損害賠償請求等を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：小)
(5) その他のリスクについて
① ストックオプション行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、役員及び従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を付与しております。また、当社グループでは今後もストックオプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社グループの株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
本書提出日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は58,100株であり、本書提出日現在の発行済株式総数1,932,700株の3.01％に相当します。新株予約権の詳細については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：小)
② 配当政策について
株主への利益還元の重要性を認識しておりますが、当社グループは成長過程にあると考えていることから、競争力の確保と更なる成長の継続を経営上の最重要課題としております。また、内部留保の充実を図り、それを原資として中長期的な事業拡大のための投資に充当していくことが、将来的な株主への利益還元に繋がると考えております。将来的には、財政状態、業績、事業計画等を勘案し、株主への利益還元策を決定していく所存でありますが、配当実施の可能性及びその時期などについては現時点で未定であります。
(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)
③ 資金使途について
当社グループが公募増資・第三者割当増資によって調達した資金については、システム開発費・新規事業開発費・採用関連費・運転資金に充当しております。しかしながら、市場ニーズの変動といった急速に変化する外部環境その他の事由により、当初の予定以外の使途となる可能性があるほか、当初の予定に沿って資金を充当した場合でも開発の遅延や需要の変動等により計画通りの効果が達成できない可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)
④ M&Aに関するリスクについて
当社グループは、既存事業の成長及び新規事業において、M&Aを重要な戦略的手段と位置付けており、今後も必要に応じたM&Aを実施する方針です。M&Aの実施においては、対象企業又は事業のビジネス、財務及び法務等について外部の専門家と連携した詳細なデューデリジェンスを実行し、各種リスクの低減を図る方針であります。
しかしながら、M&Aを実行した後に、調査の段階で認識できなかった、また想定外の事案が発生又は判明する場合には、計画通りに事業が進捗しない可能性があり、その場合には当初期待していた業績への寄与の効果が得られない可能性があることや、対象企業又は事業の投資価値の減損処理が必要になることが想定され、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。
(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)
④ 当社株式の流動性について
当社の流通株式時価総額及び流通株式比率は、東京証券取引所が定める上場維持基準に近接しております。当社は経営方針・経営戦略に従って、売上高及び利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。また、ストックオプションの行使による流通株式数の増加、当社大株主への一部売出し等の施策を組み合わせることで、流動性の向上を図っていく方針であります。しかしながら、何らかの事情により上場時よりも流通株式時価総額及び流通株式比率が低下する場合には、上場維持基準に抵触し、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,734,316千円となり、前連結会計年度末に比べ218,822千円増加いたしました。これは主にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により現金及び預金が74,975千円、売掛金が63,399千円増加したことによるものであります。固定資産は443,130千円となり、前連結会計年度末に比べ38,370千円減少いたしました。これは主に減価償却によりソフトウエアが7,572千円、繰延税金資産が7,405千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,177,446千円となり、前連結会計年度末に比べ180,451千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は517,700千円となり、前連結会計年度末に比べ8,961千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が25,158千円増加した一方、前受収益が11,381千円減少したことによるものであります。固定負債は1,515千円となり、前連結会計年度末に比べ2,756千円減少いたしました。これは資産除去債務が2,088千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、519,216千円となり、前連結会計年度末に比べ6,205千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,658,230千円となり、前連結会計年度末に比べ174,245千円増加いたしました。これは主にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資及びストックオプション行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ36,770千円増加したこと、また親会社株主に帰属する当期純利益177,147千円を計上したことにより利益剰余金が増加した一方、Ishin Global Fund Ⅰ L.P.における非支配株主持分が80,333千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は55.2％(前連結会計年度末は47.4％)となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、海外の通商政策や為替相場の変動、国内外の金融政策の影響を受け、企業活動の不確実性が高まり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社は「世界的な視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」という理念のもと、官公庁と民間企業の共創を支援する「公民共創事業」、イノベーションをテーマに情報ポータルサービスを提供する「グローバルイノベーション事業」、メディアを通じて成長企業のブランディング・マーケティング支援を行う「メディアPR事業」の３つの事業を展開しております。
当社を取り巻く環境としては、従来より国が推し進めている地方自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）や民間企業のオープンイノベーションの推進の動きが引き続き事業の追い風となっております。特に公民共創事業においては業容拡大の機会と捉え、積極的な事業推進・商品開発に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの事業は順調に拡大を続け、売上高は1,393,451千円（前年同期比8.9％増）、営業利益は245,115千円（同22.0％増）、経常利益は211,585千円（同11.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は177,147千円（同40.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(公民共創事業)
公民共創事業では、自治体と民間企業をつなぐ事業として、自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）を中心に企業の自治体向けマーケティング・販促及び各種営業支援サービスを一気通貫で展開しております。主力サービスである「BtoGプラットフォームサービス」の高単価プランが売上成長をけん引したほか、自治体職員向けにオンラインセミナーを企画・開催する「ウェビナーサービス」の売上増も加わり、売上高は伸長いたしました。費用面においては、業務委託費が増加したものの、収益性の高い商材の売上増が寄与し、セグメント利益は前年同期比で増加いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は546,539千円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益は168,666千円（同28.5％増）となりました。
(グローバルイノベーション事業)
グローバルイノベーション事業では、日系大手企業と国内外のスタートアップをつなぐサービスとして、大手企業のオープンイノベーションの推進を支援しております。主力サービスである成長産業に特化した情報ポータルサイト「BLITZ Portal（ブリッツポータル）」において企業ニーズに応じたオリジナルレポートの納品サービスが伸長し、売上高が増加したため、セグメント利益は前年同期比で増加いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は412,976千円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は162,450千円（同17.2％増）となりました。
(メディアPR事業)
メディアPR事業では、メディアを通じて成長企業のブランディング・マーケティング支援を行っております。「ベストベンチャー100カンファレンス」におけるイベントスポンサーの受注が好調に進捗したことに加え、ベンチャー業界メディア『ベンチャー通信』の売上が増加した結果、売上高は堅調に推移いたしました。費用面においては、制作体制の変更に伴い労務費が増加いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は433,936千円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は249,690千円（同4.1％減）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して74,975千円増加し、1,399,156千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は102,216千円の収入(前連結会計年度は225,831千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益211,585千円の計上、減価償却費9,435千円の計上があった一方、売上債権の増加63,587千円、法人税等の支払額54,000千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は89,280千円の支出(前連結会計年度は24,302千円の支出)となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出70,000千円、Ishin Global Fund Ⅰ L.P.において出資金の払込による支出18,010千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は63,580千円の収入(前連結会計年度は208,739千円の収入)となりました。これは主に株式の発行による収入72,770千円があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ 受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
ｃ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10％未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社は、固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。固定資産における回収可能価額の評価は、当社の取締役会が承認した事業計画を基礎として作成しており、事業計画における主要な仮定は、過年度の実績数値を基に、事業計画策定時において入手可能な情報及び市場環境等を織り込んだ将来の受注金額予測並びに人員計画に含まれる将来の増員見込であります。これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は1,393,451千円となり、前連結会計年度に比べ113,360千円増加(前年同期比8.9％増)いたしました。主な要因は、公民共創事業において、「BtoGプラットフォームサービス」の高単価プランが好調に推移し、同事業の売上高が73,858千円増加(同15.6％増)し、全体の売上成長をけん引したことによるものであります。加えて、グローバルイノベーション事業においては「BLITZ Portal（ブリッツポータル）」の売上増により、24,334千円増加(同6.3％増)し、メディアPR事業においてはイベントのスポンサー受注の増加により15,167千円増加(同3.6％増)いたしました。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は330,511千円となり、前連結会計年度に比べ14,917千円増加(前年同期比4.7％増)いたしました。主な要因は、公民共創事業及びグローバルイノベーション事業において制作関連の業務委託費が増加したことによるものであります。一方、公民共創事業の「BtoGプラットフォームサービス」やメディアPR事業のイベントスポンサーなど、収益性の高いサービスの売上高が増加したことにより、グループ全体の収益性は改善いたしました。この結果、当連結会計年度における売上総利益は1,062,940千円となり、前連結会計年度に比べ98,443千円増加(同10.2％増)いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は817,825千円となり、前連結会計年度に比べ54,287千円増加(前年同期比7.1％増)いたしました。これは主に、外部委託に係る業務委託費の増加に加え、増員により人件費が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における営業利益は245,115千円となり、前連結会計年度に比べ44,156千円増加(同22.0％増)いたしました。
(営業外収益、営業外費用及び経常損益)
当連結会計年度における、営業外収益は20,882千円となり、前連結会計年度に比べ10,574千円減少（前年同期比33.6％減)いたしました。これは、持分法による投資利益が増加した一方で、投資事業組合運用益が減少したことによるものであります。営業外費用は、54,412千円となり、前連結会計年度に比べ12,216千円増加（同29.0％増)いたしました。これは主に、投資事業組合運用損が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における経常利益は211,585千円となり、前連結会計年度に比べ21,365千円増加(同11.2％増)いたしました。
(法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税に81,281千円、法人税等調整額に7,405千円を計上しております。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は177,147千円となり、前連結会計年度に比べ50,829千円増加(前年同期比40.2％増)いたしました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要のうち主なものは、人材獲得及び維持に係る人件費、新規・既存事業拡販のための広告宣伝費及び販売促進費、事業成長のための業務委託費等であります。当社グループは、これらの資金需要に対する資本の財源としてこれまでは自己資金のみにて対応してまいりましたが、今後は、中期経営計画に基づき利益最大化に向けて積極的かつ規律ある戦略投資を計画しており、必要に応じて金融機関からの借入、エクイティファイナンス等による資金調達も検討し、事業規模の拡大と事業運営上必要な資金の流動性及び財源の安定的な確保を両立させていく方針です。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標」に記載のとおり、主な経営指標として、売上高成長率、営業利益率を重視しております。また、公民共創事業において、ソリューションサービスの売上高及び契約社数、プラットフォームサービスのMRR及び契約社数を、成長戦略における重要指標としております。
今後は、中期経営計画に基づき、引き続き売上高成長率を重要指標と設定し、高成長領域であるHR事業においては採用決定数及び採用単価、公民共創事業においては、継続的な売上成長及びSTOCK売上の積み上げによる収益性の向上を目指し、プラットフォームサービスにおける契約数及びMRR、ソリューションサービスの売上高を重要指標としております。
これらの指標につきましては今後も継続的に増加させるよう努めてまいります。
各指標についての推移は以下のとおりであります。
(注) １．当該期間に契約した取引先の総数を記載しております。
２．BtoGプラットフォームのスタンダードプランとプレミアムプランのSTOCK売上を対象とし、MRRは当該期末時点の各プランの合算数値、契約社数は当該期間に契約した取引先の総数を記載しております。
５ 【重要な契約等】
当社は2025年３月26日開催の取締役会において、株式会社レプセルの全株式を取得することを決議し、2025年３月28日に株式譲渡契約を締結、2025年４月１日付で全株式を取得し、子会社化しております。
詳細につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。