前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
連結子会社の名称
Ishin USA, Inc.
Ishin SG Pte. Ltd.
Ishin Global Fund Ⅰ Limited
Ishin Global Fund Ⅰ L.P.
関連会社の名称
Culture Connection Pte. Ltd.
GMOベンチャー通信スタートアップ支援株式会社
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資金は、投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しており、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。
ロ 棚卸資産
仕掛品及び貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、当連結会計年度に帰属する支給見込額を計上しております。
当社及び連結子会社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ 一時点で充足される履行義務
当社及び連結子会社において一時点で充足される履行義務には、公民共創事業においては『自治体通信』記事広告掲載料、グローバルイノベーション事業においては研修プログラムやイノベーション情報マネジメントツールの販売、メディアPR事業においては『ベンチャー通信』記事広告掲載料等があります。これらにおける当社及び連結子会社の履行義務は掲載誌の発刊、研修の開催、ツールの販売であり、いずれも出荷又は受渡時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受領、又は履行義務を充足した時点から概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
ロ 一定の期間にわたり充足される履行義務
当社及び連結子会社において一定の期間にわたり充足される履行義務には、公民共創事業においては「自治体通信Online」掲載料並びにプラットフォームサービス利用料、グローバルイノベーション事業においては「BLITZ Portal」利用料、メディアPR事業においては「ベストベンチャー100」などの有料会員サービスの会費並びに「HIKOMA CLOUD」利用料等があります。これらの契約において、履行義務は契約期間にわたりオンライン掲載又はポータルサイトを通じて情報提供することであり、当該履行義務は時の経過により充足されるため、履行義務が充足される契約期間に渡り収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受領、又は履行義務の充足の開始時点である各サービスの利用開始時点から概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
ハ 代理人取引
当社及び連結子会社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社及び連結子会社が代理人として取引を行っている場合には、売上高を純額(手数料相当額)で認識しております。代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、特定された財又はサービスの提供について、当社及び連結子会社が約束の履行に対する主たる責任を有しているか、在庫リスクを有しているか、価格設定の裁量権を有しているかを指標としており、グローバルイノベーション事業におけるイノベーション情報マネジメントツールの販売及びメディアPR事業における求人広告ツールの利用手配等は、これらの財又はサービスが顧客に提供されるように手配を行う履行義務であることから、代理人取引と判定しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受領、又は履行義務を充足した時点から概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
連結子会社の名称
Ishin USA, Inc.
Ishin SG Pte. Ltd.
Ishin Global Fund Ⅰ Limited
Ishin Global Fund Ⅰ L.P.
関連会社の名称
GMOベンチャー通信スタートアップ支援株式会社
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったCulture Connection Pte. Ltd.の全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資金は、投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しており、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。
ロ 棚卸資産
仕掛品及び貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、当連結会計年度に帰属する支給見込額を計上しております。
当社及び連結子会社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ 一時点で充足される履行義務
当社及び連結子会社において一時点で充足される履行義務には、公民共創事業においては『自治体通信』記事広告掲載料、グローバルイノベーション事業においては研修プログラムやイノベーション情報マネジメントツールの販売、メディアPR事業においては『ベンチャー通信』記事広告掲載料等があります。これらにおける当社及び連結子会社の履行義務は掲載誌の発刊、研修の開催、ツールの販売であり、いずれも出荷又は受渡時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受領、又は履行義務を充足した時点から概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
ロ 一定の期間にわたり充足される履行義務
当社及び連結子会社において一定の期間にわたり充足される履行義務には、公民共創事業においては「自治体通信Online」掲載料並びにプラットフォームサービス利用料、グローバルイノベーション事業においては「BLITZ Portal」利用料、メディアPR事業においては「ベストベンチャー100」などの有料会員サービスの会費並びに「HIKOMA CLOUD」利用料等があります。これらの契約において、履行義務は契約期間にわたりオンライン掲載又はポータルサイトを通じて情報提供することであり、当該履行義務は時の経過により充足されるため、履行義務が充足される契約期間に渡り収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受領、又は履行義務の充足の開始時点である各サービスの利用開始時点から概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
ハ 代理人取引
当社及び連結子会社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社及び連結子会社が代理人として取引を行っている場合には、売上高を純額(手数料相当額)で認識しております。代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、特定された財又はサービスの提供について、当社及び連結子会社が約束の履行に対する主たる責任を有しているか、在庫リスクを有しているか、価格設定の裁量権を有しているかを指標としており、グローバルイノベーション事業におけるイノベーション情報マネジメントツールの販売及びメディアPR事業における求人広告ツールの利用手配等は、これらの財又はサービスが顧客に提供されるように手配を行う履行義務であることから、代理人取引と判定しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受領、又は履行義務を充足した時点から概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
繰延税金資産 52,412千円
① 算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる受注件数及び受注単価の予測並びに人員計画に基づく人件費予測であります。受注件数の予測については、過去の実績数値を参照し、増員計画及び市場環境等を考慮して合理的に策定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響が生じ、税金費用が計上される可能性があります。
減損損失 －千円
有形固定資産 10,100千円
無形固定資産 24,396千円
① 算出方法
当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っております。減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。割引前キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された各社の事業計画を基礎としております。
なお、当連結会計年度において、一部の資産グループについて、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
② 主要な仮定
固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の取締役会が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は受注件数及び受注単価並びに人員計画に基づく人件費予測であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定は見積りの不確実性が高く、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、これらの主要な仮定に変更が生じた場合には、当初見込んでいた収益が得られず、翌連結会計年度における固定資産の評価に重要な影響が発生し、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
繰延税金資産 65,013千円
① 算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる受注件数及び受注単価の予測並びに人員計画に基づく人件費予測であります。受注件数の予測については、過去の実績数値を参照し、増員計画及び市場環境等を考慮して合理的に策定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響が生じ、税金費用が計上される可能性があります。
減損損失 2,809千円
有形固定資産 7,702千円
無形固定資産 28,088千円
① 算出方法
当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っております。減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。割引前キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された各社の事業計画を基礎としております。
なお、当連結会計年度において、一部の資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、減損の兆候があると判断し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を下回っていたため、減損損失を計上いたしました。
② 主要な仮定
固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の取締役会が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は受注件数及び受注単価並びに人員計画に基づく人件費予測であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定は見積りの不確実性が高く、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、これらの主要な仮定に変更が生じた場合には、当初見込んでいた収益が得られず、翌連結会計年度における固定資産の評価に重要な影響が発生し、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上原価が77,772千円減少しております。なお、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、１株当たり情報に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来は取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりました一部の投資信託について、基準価額等を時価として時価評価する方法へと変更しております。
この結果、当連結会計年度の投資有価証券が100,864千円増加、その他有価証券評価差額金が2,016千円増加、非支配株主持分が98,847千円増加しております。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
2023年３月期の期首より適用いたします。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額として、2023年３月期の投資有価証券が100,864千円増加、その他有価証券評価差額金が2,016千円増加、非支配株主持分が98,847千円増加しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、全体として重要な影響はありませんでした。新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。
当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、全体として重要な影響はありませんでした。新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。
(連結子会社の解散及び清算決議)
当社は、2022年12月21日の取締役会において、当社の連結子会社であるIshin SG Pte. Ltd.を解散及び清算することを決議し、2023年９月４日に清算結了いたしました。
１．解散及び清算の理由
Ishin SG Pte. Ltd.は、2012年にアジア地域での事業展開を目的として設立し、日本企業の海外進出を支援するメディア「ヤッパン号」の運営などを行ってまいりましたが、経営の効率化の観点から現在はほぼ全ての事業をイシン株式会社へ譲渡しており、現地法人としての役割を終えたことから同社の解散及び清算を決議いたしました。
２．解散する連結子会社の概要
３．解散及び清算の日程
2023年９月４日に現地の登記簿から抹消され清算結了いたしました。
４．連結業績への影響
本解散及び清算により2024年３月期において子会社清算益3,330千円を計上しております。
５．当該清算による営業活動等への影響
当該連結子会社の清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は「前受収益」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３. (1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において公民共創事業で保有する固定資産(ソフトウエア)について、耐用年数内の営業収益による回収が見込めないと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、使用価値を零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
該当事項はありません。
(注) ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．第２回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．第３回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産(本社設置の複合機)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産(本社設置の複合機)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関等からの借入等は行っておりません。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である売掛金は、１年内の回収予定であり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は連結子会社であるIshin Global Fund Ⅰ L.P.による海外スタートアップ企業への投資事業組合を通じた出資及び投資目的の株式であり、投資先の企業価値変動リスク及び為替リスクに晒されておりますが、定期的に財務内容を把握することにより管理しております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
当社グループは、営業債権について、経理規程及び与信管理マニュアルに基づき、各担当部門が顧客及び取引先との信用状況を定期的に把握し、期日及び残高を厳正に管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、リスク軽減を図っております。営業債務は資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注) １．現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※ 投資事業組合への出資金であり、市場価格がないことから時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金、未払金及び未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関等からの借入等は行っておりません。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である売掛金は、１年内の回収予定であり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は連結子会社であるIshin Global Fund Ⅰ L.P.による海外スタートアップ企業への投資事業組合を通じた出資及び投資目的の株式であり、投資先の企業価値変動リスク及び為替リスクに晒されておりますが、定期的に財務内容を把握することにより管理しております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
当社グループは、営業債権について、経理規程及び与信管理マニュアルに基づき、各担当部門が顧客及び取引先との信用状況を定期的に把握し、期日及び残高を厳正に管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、リスク軽減を図っております。営業債務は資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注) １．現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※ 投資事業組合への出資金であり、市場価格がないことから時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
該当事項はありません。
(注) 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(単位：千円)
※ 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金、未払金及び未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
投資有価証券に計上しております投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額 271,854千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 投資有価証券に計上しております投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額 76,354千円)は、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
当社は、ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値は零であるため、費用計上はしておりません。
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．付与対象者の区分及び人数については、割当日時点の区分及び人数を記載しております。
３．2023年11月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の数を記載しております。
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2023年11月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の数を記載しております。
② 単価情報
(注) 2023年11月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプション
の単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。
なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
合計額 －千円
当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
当社は、ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値は零であるため、費用計上はしておりません。
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．付与対象者の区分及び人数については、割当日時点の区分及び人数を記載しております。
３．2023年11月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の数を記載しております。
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2023年11月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の数を記載しております。
② 単価情報
(注) 2023年11月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプション
の単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。
なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
合計額 －千円
前連結会計年度(2022年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
(共通支配下の取引等)
① TECHBLITZ事業
事業の名称 当社の連結子会社であるIshin USA, Inc.のTECHBLITZ事業
事業の内容 国内企業と海外スタートアップ企業の連携を支援する情報サービス提供
② メディア事業
事業の名称 当社の連結子会社であるIshin SG Pte. Ltd.のメディア事業
事業の内容 「ヤッパン号」「アジアの注目企業 100」「特定技能Online」「The South East Asia Startups100」「Japan Business Headline」のメディア運営
2021年４月１日
Ishin USA, Inc.及びIshin SG Pte. Ltd.を事業譲渡会社、当社を事業譲受会社とする事業譲渡
イシン株式会社
当社にメディア事業を集中させることでグローバルメディアネットワークの強化を図り、より一層の顧客サービスの拡充を図るとともに、グループ経営を効率化し、経営体制の合理化・明確化を企図するものであります。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、109,722千円であります。
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、155,148千円であります。
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
本社社屋の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から25.75年と見積り、割引率は当該使用見込期間に応じた国債の利回りを使用しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
本社社屋の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から25.75年と見積り、割引率は当該使用見込期間に応じた国債の利回りを使用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業所及び連結子会社を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提供方法並びに類似性に基づき事業を集約し、「公民共創事業」「グローバルイノベーション事業」「メディアPR事業」の３つを報告セグメントとしております。
各事業の主要な業務は以下のとおりです。
公民共創事業：企業の自治体向けマーケティング支援業務
グローバルイノベーション事業：日系大手企業のグローバルオープンイノベーション支援業務
メディアPR事業：成長企業のブランディング及び採用支援
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△285,602千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額955,704千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,619千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業所及び連結子会社を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提供方法並びに類似性に基づき事業を集約し、「公民共創事業」「グローバルイノベーション事業」「メディアPR事業」の３つを報告セグメントとしております。
各事業の主要な業務は以下のとおりです。
公民共創事業：企業の自治体向けマーケティング支援業務
グローバルイノベーション事業：日系大手企業のグローバルオープンイノベーション支援業務
メディアPR事業：成長企業のブランディング及び採用支援
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△339,203千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,306,952千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,858千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注) 当社は、不動産賃貸借契約に基づく債務について、代表取締役明石智義並びに代表取締役片岡聡より其々債務保証を受けております。不動産賃貸借契約の取引金額は、債務保証を受けている物件の月額賃借料の11ヶ月分を記載しており、当該債務保証は2022年２月を以て解消しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2023年11月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2023年11月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
(新株予約権の発行)
当社は、2022年８月17日開催の臨時株主総会及び定時取締役会において、当社の従業員に対し、2022年８月31日を割当日とする第３回ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。
なお、ストック・オプションの概要につきましては、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
(新株予約権の発行)
当社は、2023年８月29日開催の臨時株主総会及び定時取締役会において、当社の役員及び従業員に対し、2023年８月30日を割当日とする第４回ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。
なお、ストック・オプションの概要につきましては、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、2023年10月16日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月２日をもって株式分割を行っております。また、2023年11月17日開催の臨時株主総会の決議に基づき、同日付けで定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
2023年11月１日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式を、普通株式１株につき100株の割合をもって分割しております。
株式分割前の発行済株式総数 16,000株
今回の分割により増加する株式数 1,584,000株
株式分割後の発行済株式総数 1,600,000株
株式分割後の発行可能株式総数 6,400,000株
2023年11月２日
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を2023年11月２日以降、以下のとおり調整いたします。
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の変更）
連結子会社であったIshin SG Pte. Ltd.の清算手続きが結了したことに伴い、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（連結子会社の解散及び清算決議）
当社は、2022年12月21日の取締役会において、当社の連結子会社であるIshin SG Pte. Ltd.を解散及び清算することを決議し、2023年９月４日に清算結了いたしました。
１．解散及び清算の理由
Ishin SG Pte. Ltd.は、2012年にアジア地域での事業展開を目的として設立し、日本企業の海外進出を支援するメディア「ヤッパン号」の運営などを行ってまいりましたが、経営の効率化の観点から現在はほぼ全ての事業をイシン株式会社へ譲渡しており、現地法人としての役割を終えたことから同社の解散及び清算を決議いたしました。
２．解散する連結子会社の概要
３．解散及び清算の日程
2023年９月４日に現地の登記簿から抹消され清算結了いたしました。
４．連結業績への影響
本解散及び清算により第２四半期連結会計期間において子会社清算益3,330千円を計上しております。
５．当該清算による営業活動等への影響
当該連結子会社の清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．セグメント利益の調整額△227,303千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2023年11月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
(注) １．リース債務の平均利率については当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
該当事項はありません。