前事業年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
定率法を採用しております。
ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員への賞与支給に備えるため、当事業年度に帰属する支給見込額を計上しております。
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社において一時点で充足される履行義務には、公民共創事業においては『自治体通信』記事広告掲載料、グローバルイノベーション事業においては研修プログラムやイノベーション情報マネジメントツールの販売、メディアPR事業においては『ベンチャー通信』記事広告掲載料等があります。これらにおける当社の履行義務は掲載誌の発刊、研修の開催、ツールの販売であり、いずれも出荷又は受渡時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受領、又は履行義務を充足した時点から概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社において一定の期間にわたり充足される履行義務には、公民共創事業においては「自治体通信Online」掲載料並びにプラットフォームサービス利用料、グローバルイノベーション事業においては「BLITZ Portal」利用料、メディアPR事業においては「ベストベンチャー100」などの有料会員サービスの会費並びに「HIKOMA CLOUD」利用料等があります。これらの契約において、履行義務は契約期間にわたりオンライン掲載又はポータルサイトを通じて情報提供することであり、当該履行義務は時の経過により充足されるため、履行義務が充足される契約期間に渡り収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受領、又は履行義務の充足の開始時点である各サービスの利用開始時点から概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社が代理人として取引を行っている場合には、売上高を純額(手数料相当額)で認識しております。代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、特定された財又はサービスの提供について、当社が約束の履行に対する主たる責任を有しているか、在庫リスクを有しているか、価格設定の裁量権を有しているかを指標としており、グローバルイノベーション事業におけるイノベーション情報マネジメントツールの販売及びメディアPR事業における求人広告ツールの利用手配等は、これらの財又はサービスが顧客に提供されるように手配を行う履行義務であることから、代理人取引と判定しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受領、又は履行義務を充足した時点から概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
外貨建て金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として認識しております。
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
当事業年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
定率法を採用しております。
ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員への賞与支給に備えるため、当事業年度に帰属する支給見込額を計上しております。
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社において一時点で充足される履行義務には、公民共創事業においては『自治体通信』記事広告掲載料、グローバルイノベーション事業においては研修プログラムやイノベーション情報マネジメントツールの販売、メディアPR事業においては『ベンチャー通信』記事広告掲載料等があります。これらにおける当社の履行義務は掲載誌の発刊、研修の開催、ツールの販売であり、いずれも出荷又は受渡時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受領、又は履行義務を充足した時点から概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社において一定の期間にわたり充足される履行義務には、公民共創事業においては「自治体通信Online」掲載料並びにプラットフォームサービス利用料、グローバルイノベーション事業においては「BLITZ Portal」利用料、メディアPR事業においては「ベストベンチャー100」などの有料会員サービスの会費並びに「HIKOMA CLOUD」利用料等があります。これらの契約において、履行義務は契約期間にわたりオンライン掲載又はポータルサイトを通じて情報提供することであり、当該履行義務は時の経過により充足されるため、履行義務が充足される契約期間に渡り収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受領、又は履行義務の充足の開始時点である各サービスの利用開始時点から概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社が代理人として取引を行っている場合には、売上高を純額(手数料相当額)で認識しております。代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、特定された財又はサービスの提供について、当社が約束の履行に対する主たる責任を有しているか、在庫リスクを有しているか、価格設定の裁量権を有しているかを指標としており、グローバルイノベーション事業におけるイノベーション情報マネジメントツールの販売及びメディアPR事業における求人広告ツールの利用手配等は、これらの財又はサービスが顧客に提供されるように手配を行う履行義務であることから、代理人取引と判定しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受領、又は履行義務を充足した時点から概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
外貨建て金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として認識しております。
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
繰延税金資産 52,412千円
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) １．繰延税金資産の回収可能性」と同一のため、記載を省略しております。
減損損失 －千円
有形固定資産 9,142千円
無形固定資産 85,746千円
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) ２．固定資産の減損」と同一のため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
繰延税金資産 71,719千円
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) １．繰延税金資産の回収可能性」と同一のため、記載を省略しております。
減損損失 2,809千円
有形固定資産 7,702千円
無形固定資産 74,101千円
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) ２．固定資産の減損」と同一のため、記載を省略しております。
前事業年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することといたしました。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価が77,772千円減少しております。なお、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。また、１株当たり情報に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。
当事業年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
前事業年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
(新型コロナウイルス感染症による影響)
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、全体として重要な影響はありませんでした。新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。
当事業年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
(新型コロナウイルス感染症による影響)
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、全体として重要な影響はありませんでした。新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。
※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度97％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式33,092千円、関連会社株式10,000千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式33,092千円、関連会社株式10,000千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
前事業年度(2022年３月31日)
当事業年度(2023年３月31日)
前事業年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
(共通支配下の取引等)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
前事業年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
前事業年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
(新株予約権の発行)
連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
(新株予約権の発行)
連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(株式分割及び単元株制度の採用)
連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(単位：千円)
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 業務用ソフトウエア BLITZ PORTAL機能改修 18,435千円
２．当期減少額欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
(単位：千円)
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は個別引当債権及び一般債権に係る洗替額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。