(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業所及び連結子会社を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提供方法並びに類似性に基づき事業を集約し、「公民共創事業」「グローバルイノベーション事業」「メディアPR事業」「HR事業」の４つを報告セグメントとしております。

各事業の主要な業務は以下のとおりです。

公民共創事業：企業の自治体向けマーケティング支援業務

グローバルイノベーション事業：日系大手企業のイノベーション創出及び企業変革支援業務

メディアPR事業：成長企業のブランディング及びマーケティング支援業務

HR事業：人材紹介及び採用業務のアウトソーシング業務

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度において、HR事業の立ち上げに伴い、「HR事業」を報告セグメントとして追加し、従来「メディアPR事業」に含まれていたHIKOMA CLOUD（採用CMS）に係る部分について、報告セグメントを「HR事業」として記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント					調整額 (注)１.	連結財務諸表計上額 （注）２.
	公民共創事業	グローバルイ ノベーション 事業	メディアPR 事業	HR事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	356,403	101,501	153,222	3,870	614,997	－	614,997
一定期間にわたり移転される財又はサービス	190,135	311,475	220,483	56,360	778,454	－	778,454
顧客との契約から生じる収益	546,539	412,976	373,705	60,230	1,393,451	－	1,393,451
外部顧客への売上高	546,539	412,976	373,705	60,230	1,393,451	－	1,393,451
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	546,539	412,976	373,705	60,230	1,393,451	－	1,393,451
セグメント利益	168,666	162,450	213,088	36,602	580,807	△335,692	245,115
セグメント資産	103,030	126,362	89,181	7,522	326,097	1,851,349	2,177,446
その他の項目
減価償却費	－	6,387	－	－	6,387	3,048	9,435
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－	－
減損損失	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	－	－	3,222	3,222

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△335,692千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,851,349千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額3,048千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,222千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2025年４月１日　至2026年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント					調整額 (注)１.	連結財務諸表計上額 （注）２.
	公民共創事業	グローバルイ ノベーション 事業	メディアPR 事業	HR事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	357,529	95,759	137,751	33,939	624,980	－	624,980
一定期間にわたり移転される財又はサービス	194,860	285,694	231,531	91,813	803,900	－	803,900
顧客との契約から生じる収益	552,389	381,454	369,283	125,752	1,428,880	－	1,428,880
外部顧客への売上高	552,389	381,454	369,283	125,752	1,428,880	－	1,428,880
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	3,500	3,500	△3,500	－
計	552,389	381,454	369,283	129,252	1,432,380	△3,500	1,428,880
セグメント利益又は損失（△）	163,592	116,166	229,836	△71,761	437,833	△387,760	50,072
セグメント資産	79,325	141,494	75,101	85,674	381,596	1,727,470	2,109,066
その他の項目
減価償却費	－	5,935	－	－	5,935	14,129	20,064
のれんの償却額	－	430	－	5,685	6,115	－	6,115
減損損失	－	3,010	－	－	3,010	－	3,010
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	－	－	69,242	69,242

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△387,760千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,727,470千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額14,129千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2025年４月１日　至2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2025年４月１日　至2026年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2025年４月１日　至2026年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント					全社・ 消去	合計
	公民共創事業	グローバルイ ノベーション 事業	メディアPR 事業	HR事業	計
当期末残高	－	－	－	47,379	－	－	47,379

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。