当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前中間連結会計期間は中間連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、欧米各国の金融引き締め、世界情勢の緊迫の継続、日銀による金融政策の見直しなど、依然として先行きは不明瞭な状況にあります。
当社グループが属する不動産業界においては、建設資材価格の高騰により建築コストの上昇などの懸念はありますが、住宅を中心とした賃料の上昇や円安を背景に国内及び海外投資家による国内不動産への投資需要は向上していくことが予想されます。
このような状況のもと、当社グループでは需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発を行ってまいりました。当中間連結会計期間においては、当期に販売を行う予定のものも含めて、5,362百万円の販売用不動産の投資を行いました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高6,983百万円、営業利益1,071百万円、経常利益845百万円、親会社株主に帰属する中間純利益562百万円となりました。
なお、当社グループは不動産開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産合計は28,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,577百万円増加いたしました。これは主に不動産取得及び不動産竣工よる販売用不動産6,214百万円の増加、不動産竣工により販売用不動産へ科目振替をしたことによる仕掛販売用不動産950百万円の減少等によるものです。固定資産合計は11,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,330百万円増加いたしました。これは主に長期保有を目的とした不動産の取得及び竣工による建物及び構築物933百万円の増加、長期保有を目的とした不動産の取得による土地246百万円の増加等によるものです。
この結果、資産合計は39,909百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,907百万円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債合計は13,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,284百万円増加いたしました。これは主に不動産取得や開発中の建築資金等に伴う短期借入金4,334百万円の増加等によるものです。固定負債合計は16,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ342百万円増加いたしました。これは主に不動産取得や開発中の建築資金等に伴う長期借入金276百万円の増加等によるものです。
この結果、負債合計は29,487百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,626百万円増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は10,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,281百万円増加いたしました。この原因は、当中間連結会計期間において東京証券取引所スタンダード市場へ新規上場したことに伴う公募による募集株式発行及び第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）に際しての払込により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,473百万円増加したことに加え、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益562百万円、剰余金の配当による減少227百万円により、利益剰余金が335百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は26.1％（前連結会計年度末は22.3％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,488百万円増加して4,590百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、4,557百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益853百万円、不動産取得及び不動産竣工による棚卸資産の増加額5,307百万円、法人税等の支払額499百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,405百万円となりました。これは主に、収益の安定化を一定程度保つ経営方針に基づき、賃貸用不動産の取得をしたことに伴う有形固定資産の取得による支出1,172百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、7,450百万円となりました。これは主に、東京証券取引所スタンダード市場へ新規上場したことに伴う株式の発行による収入2,926百万円、不動産取得や開発中の建築資金等に伴う長期借入れによる収入10,621百万円及び短期借入金の純増額4,334百万円、不動産の売却等に伴う長期借入金の返済による支出10,190百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発費
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。