第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、当半期報告書は、最初に提出する半期報告書であるため、前中間連結会計期間との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、双葉監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,158	4,636
売掛金	39	43
販売用不動産	1,729	7,943
仕掛販売用不動産	16,204	15,254
営業出資金	470	470
その他	424	256
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	22,027	28,605
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,442	3,375
土地	6,075	6,322
その他（純額）	451	335
有形固定資産合計	8,969	10,033
無形固定資産	90	213
投資その他の資産	913	1,056
固定資産合計	9,973	11,304
資産合計	32,001	39,909
負債の部
流動負債
買掛金	172	112
短期借入金	3,251	7,586
１年内返済予定の長期借入金	4,675	4,829
１年内償還予定の社債	26	21
未払法人税等	499	339
賞与引当金	14	18
その他	312	329
流動負債合計	8,952	13,236
固定負債
社債	16	8
長期借入金	15,296	15,573
その他	595	668
固定負債合計	15,908	16,250
負債合計	24,860	29,487
純資産の部
株主資本
資本金	100	1,573
資本剰余金	5	1,478
利益剰余金	7,034	7,369
株主資本合計	7,140	10,421
純資産合計	7,140	10,421
負債純資産合計	32,001	39,909

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

	（単位：百万円）
	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
売上高	6,983
売上原価	5,105
売上総利益	1,878
販売費及び一般管理費	※ 806
営業利益	1,071
営業外収益
受取利息及び配当金	0
保険解約返戻金	8
収用補償金	15
その他	4
営業外収益合計	28
営業外費用
支払利息	171
借入関連費用	28
その他	53
営業外費用合計	254
経常利益	845
特別利益
固定資産売却益	7
特別利益合計	7
税金等調整前中間純利益	853
法人税、住民税及び事業税	313
法人税等調整額	△23
法人税等合計	290
中間純利益	562
親会社株主に帰属する中間純利益	562

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

	（単位：百万円）
	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
中間純利益	562
中間包括利益	562
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	562
非支配株主に係る中間包括利益	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	853
固定資産売却損益（△は益）	△7
減価償却費	130
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	4
受取利息及び受取配当金	△0
保険解約返戻金	△8
収用補償金	△15
支払利息	171
売上債権の増減額（△は増加）	△3
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,307
仕入債務の増減額（△は減少）	△60
前渡金の増減額（△は増加）	109
その他	224
小計	△3,907
利息及び配当金の受取額	0
利息の支払額	△173
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△499
保険解約返戻金の受取額	8
収用補償金の受取額	15
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,557
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6
定期預金の払戻による収入	17
有形固定資産の取得による支出	△1,172
有形固定資産の売却による収入	20
無形固定資産の取得による支出	△126
その他	△136
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,334
長期借入れによる収入	10,621
長期借入金の返済による支出	△10,190
社債の償還による支出	△13
株式の発行による収入	2,926
配当金の支払額	△227
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,450
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,488
現金及び現金同等物の期首残高	3,101
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,590

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
租税公課	241百万円
給料	123
賞与引当金繰入額	18

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
現金及び預金勘定	4,636百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△46
現金及び現金同等物	4,590

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月９日 取締役会	普通株式	227	91.00	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年３月27日に東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しました。上場にあたり、2024年３月26日を払込期日とする公募増資(ブックビルディング方式による募集)による新株式833,400株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,265百万円増加しました。

また、2024年４月23日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）による新株式137,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ207百万円増加しました。

この結果、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,473百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が1,573百万円、資本剰余金が1,478百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社グループは、不動産開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
不動産開発サービス	6,145
ホテル運営サービス	140
その他	185
顧客との契約から生じる収益	6,471
その他の収益（注）	511
外部顧客への売上高	6,983

（注）その他の収益は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃料収入等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり中間純利益	187円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	562
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	562
普通株式の期中平均株式数（株）	2,996,114
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。