## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

第10期連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度における設備投資総額は369百万円であります。その主な内訳は、建物141百万円、建設仮勘定227百万円、工具、器具及び備品１百万円で、主な内容は賃貸用不動産の取得及び開発によるものであります。

また、当連結会計年度において、保有目的の変更により仕掛販売用不動産830百万円を有形固定資産へ振り替えております。当連結会計年度における重要な設備の除却及び売却等はありません。

なお、当社グループは不動産開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

第11期第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

当第３四半期連結累計期間における設備投資総額は100百万円であります。その主な内訳は、建設仮勘定99百万円、工具、器具及び備品０百万円で、主な内容は賃貸用不動産の開発によるものであります。

また、当第３四半期連結累計期間において、保有目的の変更により販売用不動産2,410百万円を有形固定資産へ振り替えております。当第３四半期連結累計期間における重要な設備の除却及び売却等はありません。

なお、当社グループは不動産開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

### ２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

|  |  | 2022年12月31日現在
事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (人)
建物及び 構築物 （百万円） | 土地 （百万円） (面積㎡) | その他 （百万円） | 合計 （百万円）
本社 (東京都渋谷区) | 不動産開発事業 | 本社設備 | 11 | － (－) | 1 | 12 | 29
開発用地 (東京都港区) | 不動産開発事業 | 開発用地 | － | 830 (162.18) | － | 830 | －
ホテル (京都府京都市下京区) | 不動産開発事業 | 賃貸用不動産 | 764 | － (－) | 5 | 769 | －
賃貸用店舗 (東京都目黒区) | 不動産開発事業 | 賃貸用不動産 | 114 | 768 （709.78） | － | 883 | －
賃貸用レジデンス (東京都品川区) | 不動産開発事業 | 賃貸用不動産 | 121 | 528 （293.78） | 0 | 650 | －
開発用地 （東京都渋谷区） | 不動産開発事業 | 開発用地 | － | 1,026 （509.81） | － | 1,026 | －

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．本社は他の者から賃借しており、その内容は下記のとおりであります。

事業所名 | 設備の内容 | 賃借床面積 | 年間賃借料
(所在地) | (㎡) | (百万円)
本社 | 本社設備 | 348.78 | 46
(東京都渋谷区)

(2）国内子会社

|  |  |  | 2022年12月31日現在
会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (人)
建物及び 構築物 （百万円） | 土地 （百万円） (面積㎡) | その他 （百万円） | 合計 （百万円）
コロンビア・コミュニティ株式会社 | 賃貸用不動産 (東京都渋谷区) | 不動産開発事業 | 賃貸用不動産 | 137 | － (－) | － | 137 | －

(3）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】（2024年１月31日現在）

(1）重要な設備の新設等

会社名 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手 年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力
総額 （百万円） | 既支払額 （百万円）
当社 本社 （東京都渋谷区） | 本社移転に伴う設備 | 150 | － | 自己資金 | 2024年 6月 | 2024年 8月 | （注）１

（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

２．当社グループは、不動産開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。