## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）及び当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）及び当事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、双葉監査法人により監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、セミナーへの参加や機関誌の購読等情報収集を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 3,289 | ※１ 3,074
売掛金 | 12 | 19
販売用不動産 | ※１ 2,882 | ※１ 1,568
仕掛販売用不動産 | ※１ 7,241 | ※１,※４ 15,648
営業出資金 | － | 259
前渡金 | 189 | 55
未収消費税等 | 261 | －
その他 | 75 | 170
貸倒引当金 | － | △0
流動資産合計 | 13,952 | 20,795
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※１,※２ 1,376 | ※１,※２ 1,389
土地 | ※１ 3,417 | ※１ 3,947
その他（純額） | ※２ 23 | ※１,※２ 218
有形固定資産合計 | 4,817 | ※４ 5,554
無形固定資産 | 61 | 95
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 204 | 128
その他 | 228 | 409
投資その他の資産合計 | 432 | 537
固定資産合計 | 5,311 | 6,187
資産合計 | 19,263 | 26,983
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 188 | 138
短期借入金 | ※１ 1,663 | ※１ 2,631
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 3,229 | ※１ 2,724
１年内償還予定の社債 | 66 | 46
未払法人税等 | 249 | 501
賞与引当金 | 10 | 12
その他 | 250 | 497
流動負債合計 | 5,659 | 6,552
固定負債 |  |
社債 | 40 | 43
長期借入金 | ※１ 8,601 | ※１ 14,212
その他 | 247 | 376
固定負債合計 | 8,888 | 14,632
負債合計 | 14,548 | 21,185
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100 | 100
資本剰余金 | 5 | 5
利益剰余金 | 4,610 | 5,692
株主資本合計 | 4,715 | 5,798
純資産合計 | 4,715 | 5,798
負債純資産合計 | 19,263 | 26,983

###### 【四半期連結貸借対照表】

| （単位：百万円）
| 当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 2,499
売掛金 | 28
販売用不動産 | 3,686
仕掛販売用不動産 | 13,884
営業出資金 | 290
その他 | 403
貸倒引当金 | △0
流動資産合計 | 20,793
固定資産 |
有形固定資産 |
建物及び構築物（純額） | 2,396
土地 | 5,930
その他（純額） | 447
有形固定資産合計 | 8,775
無形固定資産 | 92
投資その他の資産 | 499
固定資産合計 | 9,367
資産合計 | 30,160
負債の部 |
流動負債 |
買掛金 | 200
短期借入金 | 3,536
１年内返済予定の長期借入金 | 3,802
１年内償還予定の社債 | 26
未払法人税等 | 127
賞与引当金 | 29
その他 | 309
流動負債合計 | 8,033
固定負債 |
社債 | 24
長期借入金 | 15,263
その他 | 362
固定負債合計 | 15,650
負債合計 | 23,684
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 100
資本剰余金 | 5
利益剰余金 | 6,370
株主資本合計 | 6,476
純資産合計 | 6,476
負債純資産合計 | 30,160

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
売上高 | 10,002 | ※１ 11,013
売上原価 | 7,764 | 7,722
売上総利益 | 2,237 | 3,290
販売費及び一般管理費 | ※２ 1,045 | ※２ 1,100
営業利益 | 1,191 | 2,190
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 0 | 0
受取分配金 | 13 | －
助成金収入 | 25 | 6
和解金 | 8 | －
売電収入 | 4 | 4
その他 | 11 | 3
営業外収益合計 | 63 | 14
営業外費用 |  |
支払利息 | 199 | 221
借入関連費用 | 25 | 117
その他 | 1 | 11
営業外費用合計 | 225 | 350
経常利益 | 1,029 | 1,854
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 10 | ※３ 32
特別利益合計 | 10 | 32
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 0 | －
投資有価証券評価損 | － | ※５ 76
特別損失合計 | 0 | 76
税金等調整前当期純利益 | 1,039 | 1,811
法人税、住民税及び事業税 | 356 | 693
法人税等調整額 | 0 | △56
法人税等合計 | 357 | 636
当期純利益 | 682 | 1,174
親会社株主に帰属する当期純利益 | 682 | 1,174

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
当期純利益 | 682 | 1,174
包括利益 | 682 | 1,174
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 682 | 1,174
非支配株主に係る包括利益 | － | －

###### 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

###### 【四半期連結損益計算書】

###### 【第３四半期連結累計期間】

| （単位：百万円）
| 当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
売上高 | 8,730
売上原価 | 6,288
売上総利益 | 2,441
販売費及び一般管理費 | 844
営業利益 | 1,596
営業外収益 |
受取利息及び配当金 | 0
助成金収入 | 2
売電収入 | 3
その他 | 3
営業外収益合計 | 9
営業外費用 |
支払利息 | 219
借入関連費用 | 23
その他 | 14
営業外費用合計 | 256
経常利益 | 1,348
特別損失 |
投資有価証券評価損 | 57
特別損失合計 | 57
税金等調整前四半期純利益 | 1,291
法人税、住民税及び事業税 | 466
法人税等調整額 | △26
法人税等合計 | 439
四半期純利益 | 852
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 852

###### 【四半期連結包括利益計算書】

###### 【第３四半期連結累計期間】

| （単位：百万円）
| 当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
四半期純利益 | 852
四半期包括利益 | 852
（内訳） |
親会社株主に係る四半期包括利益 | 852
非支配株主に係る四半期包括利益 | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 100 | 5 | 4,027 | 4,133 | 4,133
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △100 | △100 | △100
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 682 | 682 | 682
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － | －
当期変動額合計 | － | － | 582 | 582 | 582
当期末残高 | 100 | 5 | 4,610 | 4,715 | 4,715

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 100 | 5 | 4,610 | 4,715 | 4,715
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △92 | △92 | △92
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,174 | 1,174 | 1,174
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － | －
当期変動額合計 | － | － | 1,082 | 1,082 | 1,082
当期末残高 | 100 | 5 | 5,692 | 5,798 | 5,798

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,039 | 1,811
固定資産売却損益（△は益） | △10 | △32
減価償却費 | 145 | 158
貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 0
賞与引当金の増減額（△は減少） | 0 | 2
受取利息及び受取配当金 | △0 | △0
受取分配金 | △13 | －
助成金収入 | △25 | △6
太陽光売電収入 | △4 | △4
和解金 | △10 | －
支払利息 | 199 | 221
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 76
売上債権の増減額（△は増加） | 29 | △7
販売用不動産の増減額（△は増加） | △2,183 | 1,278
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） | △1,335 | △8,955
営業出資金の増減額（△は増加） | － | △259
仕入債務の増減額（△は減少） | 176 | △50
前渡金の増減額（△は増加） | △1 | 134
その他 | △113 | 549
小計 | △2,107 | △5,085
助成金の受取額 | 25 | 6
分配金の受取額 | 13 | －
太陽光売電収入の受取額 | 4 | 4
和解金の受取額 | 10 | －
利息及び配当金の受取額 | 0 | 0
利息の支払額 | △198 | △223
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 76 | △442
営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,174 | △5,740
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △112 | △11
定期預金の払戻による収入 | 6 | 106
有価証券の取得による支出 | △200 | －
有形固定資産の取得による支出 | △1,696 | △350
有形固定資産の売却による収入 | 35 | 69
無形固定資産の取得による支出 | △4 | △39
出資金の払込による支出 | － | △65
敷金及び保証金の差入による支出 | △2 | △23
敷金及び保証金の返還による収入 | 50 | －
その他 | △19 | △31
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,943 | △345

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,116 | 967
長期借入れによる収入 | 10,907 | 11,429
長期借入金の返済による支出 | △7,698 | △6,323
社債の発行による収入 | － | 50
社債の償還による支出 | △66 | △66
配当金の支払額 | △100 | △92
その他 | △0 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,158 | 5,965
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 40 | △120
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,113 | 3,153
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,153 | ※ 3,033

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　２社

連結子会社の名称

コロンビアホテル＆リゾーツ株式会社

コロンビア・コミュニティ株式会社

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～39年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、棚卸資産に係る部分を除いて発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。なお、棚卸資産に係る控除対象外消費税等は取得原価に算入しております。

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　２社

連結子会社の名称

コロンビアホテル＆リゾーツ株式会社

コロンビア・コミュニティ株式会社

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券（営業出資金を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。また、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、匿名組合の損益のうち持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　棚卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～39年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、顧客との契約に定められる対価に基づき測定しております。顧客との契約に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　不動産開発サービス

不動産開発に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客へ引き渡すことを履行義務として識別しております。当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。

また、不動産（不動産信託受益権を含む）の譲渡等の取引については「特別目的会社を活用した不動産の譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）等に従い収益を認識しております。

ロ　不動産賃貸管理サービス

不動産賃貸管理に係る収益は、主に賃貸借契約に基づく不動産の賃貸収入となります。賃貸借取引については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に従い収益を認識しております。

ハ　ホテル運営サービス

ホテル運営に係る収益は、顧客への施設営業等によるサービス提供を履行義務として識別しております。当該履行義務は顧客が施設利用による便益を享受した時点で充足されるものであり、当該時点において収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は、棚卸資産に係る部分を除いて発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。なお、棚卸資産に係る控除対象外消費税等は取得原価に算入しております。

###### （重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

１．棚卸資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

販売用不動産　　　2,882百万円

仕掛販売用不動産　7,241百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産は、個別法における原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）による評価を実施しております。収益性の低下により、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

② 主要な仮定

販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価において主要な仮定は正味売却価額の算出に当たって利用した将来の売却予定額であり、一部の不動産については社外の不動産鑑定士の評価を利用しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

正味売却価額は、市況の変化、金利動向、その他の事象によりその前提となる事業計画が計画通り進捗しないリスク等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　4,817百万円

無形固定資産　　　　 61百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、固定資産の減損を把握するにあたって、賃貸不動産、宿泊施設等の各不動産について、原則として個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定のプロジェクトとの関連が明確でない資産については共用資産とし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を貸借対照表価額としております。減損損失額は、資産又は資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

②主要な仮定

宿泊施設を除く不動産の減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算出に当たって利用した将来の賃料や空室率であります。また、宿泊施設の減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、客室平均単価、稼働率であります。なお、宿泊施設の事業計画における主要な仮定は新型コロナウイルス感染症の収束シナリオを含む客室平均単価、客室稼働率です。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の減損損失の認識の要否判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

１．棚卸資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

販売用不動産　　　 1,568百万円

仕掛販売用不動産　15,648百万円

(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産は、個別法における原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）による評価を実施しております。収益性の低下により、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

② 主要な仮定

販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価において主要な仮定は正味売却価額の算出に当たって利用した将来の売却予定額であり、一部の不動産については社外の不動産鑑定士の評価を利用しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

正味売却価額は、市況の変化、金利動向、その他の事象によりその前提となる事業計画が計画通り進捗しないリスク等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　5,554百万円

無形固定資産　　　　 95百万円

(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

当社グループは、固定資産の減損を把握するにあたって、賃貸不動産、宿泊施設等の各不動産について、原則として個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定のプロジェクトとの関連が明確でない資産については共用資産とし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を貸借対照表価額としております。減損損失額は、資産又は資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

②主要な仮定

宿泊施設を除く不動産の減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算出に当たって利用した将来の賃料や空室率であります。また、宿泊施設の減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、客室平均単価、稼働率であります。なお、宿泊施設の事業計画における主要な仮定は新型コロナウイルス感染症の収束シナリオを含む客室平均単価、客室稼働率です。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の減損損失の認識の要否判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

１．収益認識に関する会計基準等

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （未適用の会計基準等）

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

２.時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日公表分　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準委員会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

（1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

（2）適用予定日

2023年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

販売用不動産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更

従来、販売用不動産に係る控除対象外消費税等については、発生した連結会計年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、2023年12月期の期首より、各資産の取得原価へ算入する方法に変更いたしました。

当社グループでは、不動産開発事業において、住宅用不動産の開発・販売を行っておりますが、販売用不動産に係る控除対象外消費税等について、取得原価に算入し、売上高に対応する売上原価として費用化し、より適正な期間損益計算を行うことを目的とした変更であります。当該会計方針の変更は遡及適用され、当連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は販売用不動産が96百万円、仕掛販売用不動産が6百万円、利益剰余金が67百万円増加し、投資その他の資産が35百万円減少しております。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ26円91銭増加しております。

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

販売用不動産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更

従来、販売用不動産に係る控除対象外消費税等については、発生した連結会計年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、2023年12月期の期首より、各資産の取得原価へ算入する方法に変更いたしました。

当社グループでは、不動産開発事業において、住宅用不動産の開発・販売を行っておりますが、販売用不動産に係る控除対象外消費税等について、取得原価に算入し、売上高に対応する売上原価として費用化し、より適正な期間損益計算を行うことを目的とした変更であります。当該会計方針の変更は遡及適用され、当連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は販売用不動産が61百万円、仕掛販売用不動産が96百万円、利益剰余金が103百万円増加し、投資その他の資産が54百万円減少しております。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ41円32銭増加、14円40銭増加しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
現金及び預金 | 20百万円 | 20百万円
販売用不動産 | 2,881 | 555
仕掛販売用不動産 | 7,203 | 15,699
建物及び構築物 | 1,220 | 1,248
土地 | 3,380 | 3,910
その他の固定資産 | - | 38
計 | 14,706 | 21,471

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
短期借入金 | 1,580百万円 | 2,600百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 3,041 | 2,527
長期借入金 | 7,229 | 13,428
計 | 11,851 | 18,556

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 309百万円 | 380百万円

３　保証債務

他の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
Nstyle株式会社 | 105百万円 | 78百万円

※４　保有目的の変更

保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
仕掛販売用不動産から有形固定資産 | -百万円 | 830百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
給料 | 161百万円 | 187百万円
賞与引当金繰入額 | 10 | 12
租税公課 | 299 | 270

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
建物及び構築物 | 0百万円 | -百万円
土地 | 9 | 32
その他 | 1 | -
計 | 10 | 32

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
建物及び構築物 | 0百万円 | -百万円
計 | 0 | -

※５　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損76百万円を計上しております。

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,500 | － | － | 2,500
合計 | 2,500 | － | － | 2,500

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年３月10日 定時株主総会 | 普通株式 | 100 | 40,000 | 2020年12月31日 | 2021年３月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年３月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 92 | 利益剰余金 | 36,800 | 2021年12月31日 | 2022年３月16日

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１．２． | 2,500 | 2,497,500 | － | 2,500,000
合計 | 2,500 | 2,497,500 | － | 2,500,000

（注）１．当社は、2022年10月２日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加2,497,500株は株式分割によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年３月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 92 | 36,800 | 2021年12月31日 | 2022年３月16日

（注）2022年10月２日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年２月10日 取締役会 | 普通株式 | 174 | 利益剰余金 | 69.60 | 2022年12月31日 | 2023年３月15日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
現金及び預金勘定 | 3,289百万円 | 3,074百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 | △135 | △41
現金及び現金同等物 | 3,153 | 3,033

###### （金融商品関係）

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

経理担当者が、取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業担当者に随時連絡しております。これにより各取引先の財政状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、必要に応じて、金利条件の見直しや借換えを行うことで金利の変動リスクを管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき、財務担当者が、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）現金及び預金 | 3,289 | 3,289 | -
(2）売掛金 | 12 | 12 | -
(3）未収消費税等 | 261 | 261 | -
資産計 | 3,563 | 3,563 | -
(1）買掛金 | 188 | 188 | -
(2）短期借入金 | 1,663 | 1,663 | -
(3）未払法人税等 | 249 | 249 | -
(4）社債（※１） | 106 | 106 | △ 0
(5）長期借入金（※２） | 11,830 | 11,823 | △ 7
負債計 | 14,039 | 14,031 | △ 7

※１．１年内償還予定の社債は社債に含めております。

※２．１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金、(3）未収消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）社債、（5）長期借入金

これらは元利金の合計額を同様の新規社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 | 当連結会計年度（百万円）
投資有価証券（非上場株式）　※ | 204

※非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 3,289 | － | － | －
売掛金 | 12 | － | － | －
未収消費税等 | 261 | － | － | －
合計 | 3,563 | － | － | －

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 1,663 | - | - | - | - | -
社債 | 66 | 30 | 10 | - | - | -
長期借入金 | 3,229 | 2,841 | 2,535 | 265 | 842 | 2,116
合計 | 4,959 | 2,871 | 2,545 | 265 | 842 | 2,116

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業出資金は、主に資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資及び特別目的会社に対する匿名組合出資等であり、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

経理担当者が、取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業担当者に随時連絡しております。これにより各取引先の財政状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業出資金及び投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、管理しております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、必要に応じて、金利条件の見直しや借換えを行うことで金利の変動リスクを管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき、財務担当者が、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）社債　※３ | 90 | 89 | △ 0
(2）長期借入金　※４ | 16,937 | 16,932 | △ 4
負債計 | 17,027 | 17,022 | △ 4

※１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
営業出資金 | 259
投資有価証券（非上場株式） | 128

※３．１年内償還予定の社債は社債に含めております。

※４．１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 3,074 | － | － | －
売掛金 | 19 | － | － | －
合計 | 3,094 | － | － | －

２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,631 | - | - | - | - | -
社債 | 46 | 26 | 16 | - | - | -
長期借入金 | 2,724 | 4,794 | 2,460 | 2,054 | 1,396 | 3,506
合計 | 5,402 | 4,821 | 2,477 | 2,054 | 1,396 | 3,506

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2 の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | - | 89 | - | 89
長期借入金 | - | 16,932 | - | 16,932

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

前連結会計年度（2021年12月31日）

１．その他有価証券

投資有価証券(連結貸借対照表計上額204百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

１．その他有価証券

投資有価証券(連結貸借対照表計上額128百万円)は、市場価格のない株式であることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について76百万円（その他有価証券の非上場株式）減損処理をおこなっております。なお、非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

###### （退職給付関係）

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度4百万円であります。

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度6百万円であります。

###### （税効果会計関係）

前連結会計年度（2021年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産 |
賞与引当金 | 3百万円
未払不動産取得税 | 13
減価償却費 | 12
未払事業税 | 23
控除対象外消費税 | 12
税務上の繰越欠損金(注)２ | 64
その他 | 2
繰延税金資産小計 | 132
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △ 64
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △ 0
評価性引当額小計(注)１ | △ 64
繰延税金資産合計 | 67
繰延税金負債 |
会計方針の変更による影響額 | △ 35
オープンイノベーション税制による特別控除 | △ 17
繰延税金負債合計 | △ 52
繰延税金資産の純額 | 14

(注)１．評価性引当額の主な変動の内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※) | - | - | - | - | - | 64 | 64
評価性引当額 | - | - | - | - | - | △64 | △64
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | -

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産 |
賞与引当金 | 4百万円
減価償却費 | 24
未払事業税 | 46
有価証券評価損 | 26
控除対象外消費税 | 11
税務上の繰越欠損金(注)２ | 75
その他 | 27
繰延税金資産小計 | 216
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △ 73
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △ 0
評価性引当額小計(注)１ | △ 73
繰延税金資産合計 | 143
繰延税金負債 |
会計方針の変更による影響額 | △ 54
オープンイノベーション税制による特別控除 | △ 17
繰延税金負債合計 | △ 71
繰延税金資産の純額 | 71

(注)１．評価性引当額の主な変動の内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※１) | - | - | - | - | - | 75 | 75
評価性引当額 | - | - | - | - | - | △73 | △73
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 2 | (※２)2

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金75百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2百万円を計上しております。当該繰延税金資産2百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高75百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

当社グループでは、東京都その他の地域において賃貸用マンション等を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、16百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額 |
| 期首残高 | 1,975
| 期中増減額 | 1,602
| 期末残高 | 3,577
期末時価 | 4,762

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定士が算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

３．期中増減額は、当連結会計年度は賃貸等不動産の取得1,641百万円による増加、賃貸等不動産の売却14百万円の減少等であります。

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

当社グループでは、東京都その他の地域において賃貸用マンション等を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、55百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額 |
| 期首残高 | 3,577
| 期中増減額 | 687
| 期末残高 | 4,265
期末時価 | 5,448

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定士が算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

３．期中増減額は、当連結会計年度は賃貸等不動産の取得176百万円による増加、仕掛販売用不動産からの振替830百万円による増加、仕掛販売用不動産への振替345百万円の減少等であります。

###### （収益認識関係）

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

| 当連結会計年度
不動産開発サービス | 9,852百万円
ホテル運営サービス | 76
その他 | 207
顧客との契約から生じる収益 | 10,136
その他の収益（注） | 876
外部顧客への売上高 | 11,013

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

| 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | -百万円
契約負債（期末残高） | 91

契約負債は、主に不動産売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の前受け金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はありません。

なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた契約負債は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

当社グループは、不動産開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

当社グループは、不動産開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ナイツブリッジ特定目的会社 | 3,740 | 不動産開発事業
株式会社トップスホールディングス | 2,050 | 不動産開発事業
株式会社コスモスイニシア | 2,030 | 不動産開発事業

当連結会計年度（自2022年１月１日　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
メリルボーン特定目的会社 | 1,977 | 不動産開発事業
大和ハウス工業株式会社 | 1,833 | 不動産開発事業
株式会社ボルテックス | 1,802 | 不動産開発事業
三菱地所レジデンス株式会社 | 1,421 | 不動産開発事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有（被所有） 割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円)
役員 | 中内　準 | - | - | 当社代表取締役 | （被所有） 直接41.4 間接52.0 | 債務被保証 | 当社の借入に対する債務被保証（注）１ | 5,089 | － | －
連結子会社の借入に対する債務被保証（注）２ | 96 | － | －
役員が議決権の過半数を所有している会社 | Nstyle 株式会社 | 東京都港区 | 9 | 資産管理 | （被所有） 直接52.0 | 債務保証 | 金融機関借入に対する債務保証（注）３ | 105 | － | －
社有車の売却 | 社有車の売却（注）４ | 25 | － | －

（注）１．当社は、銀行借入に対して当社代表取締役中内準より債務保証を受けております。なお、取引金額は保証債務の期末残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。

２．当社の連結子会社は、銀行借入に対して当社代表取締役中内準より債務保証を受けております。なお、取引金額は保証債務の期末残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。

３．Nstyle株式会社における金融機関からの借入金に対し、当社が債務保証を行っております。なお、取引金額は債務保証の期末残高を記載しております。また、当該債務保証に対して保証料を受領しておりません。

４．当社が所有していました社有車をNstyle株式会社へ売却しております。なお、売却価額は市場価格等を勘案して、一般取引条件と同様に決定しています。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円)
役員 | 中内　準 | - | - | 当社代表取締役 | （被所有） 直接41.4 間接52.0 | 債務被保証 | 当社の借入に対する債務被保証（注）１ | 3,841 | － | －
連結子会社の借入に対する債務被保証（注）２ | 59 | － | －
役員が議決権の過半数を所有している会社 | Nstyle株式会社 | 東京都港区 | 9 | 資産管理 | （被所有） 直接52.0 | 債務保証 | 金融機関借入に対する債務保証（注）３ | 78 | － | －

（注）１．当社は、銀行借入に対して当社代表取締役中内準より債務保証を受けております。なお、取引金額は保証債務の期末残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。

２．当社の連結子会社は、銀行借入に対して当社代表取締役中内準より債務保証を受けております。なお、取引金額は保証債務の期末残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。

３．Nstyle株式会社における金融機関からの借入金に対し、当社が債務保証を行っております。取引金額には債務保証の当連結会計年度末残高を記載しております。なお、当該債務保証に対して保証料を受領しておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度（自2021年1月1日　至2021年12月31日）

| 当連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１株当たり純資産額 | 1,886.32円
１株当たり当期純利益 | 272.83円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2022年10月２日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 682
普通株主に帰属しない金額（百万円） | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 682
普通株式の期中平均株式数（株） | 2,500,000

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2021年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 4,715
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 4,715
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 2,500,000

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

| 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
１株当たり純資産額 | 2,319.28円
１株当たり当期純利益 | 469.75円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2022年10月２日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 1,174
普通株主に帰属しない金額（百万円） | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,174
普通株式の期中平均株式数（株） | 2,500,000

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2022年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 5,798
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 5,798
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 2,500,000

###### （重要な後発事象）

前連結会計年度（自2021年1月1日　至2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

（子会社の設立）

当社は、2023年４月17日開催の取締役会において、子会社「コロンビア・アセットマネジメント株式会社」の設立を決議し、2023年４月28日付で設立いたしました。

１．設立の目的

これまでは、当社が開発した物件の多くは他のアセットマネジメント会社が管理するファンドに売却しておりましたが、当社グループ内にアセットマネジメント会社を設立し、当社が開発した物件をパイプラインとして投資家の資産運用を行うために設立しました。

２．設立する子会社の概要

①名称 | コロンビア・アセットマネジメント株式会社
②所在地 | 東京都渋谷区渋谷三丁目28番15号
③事業内容 | アセットマネジメント事業
④資本金 | 50百万円
⑤設立の時期 | 2023年４月28日
⑥株主構成 | コロンビア・ワークス株式会社 100％

###### 【注記事項】

###### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、新たに設立したコロンビア・アセットマネジメント株式会社を連結の範囲に含めております。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（販売用不動産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更）

従来、販売用不動産に係る控除対象外消費税等については、発生した連結会計年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、各資産の取得原価へ算入する方法に変更いたしました。

当社グループでは、不動産開発事業において、住宅用不動産の開発・販売を行っておりますが、販売用不動産に係る控除対象外消費税等について、取得原価に算入し、売上高に対応する売上原価として費用化し、より適正な期間損益計算を行うことを目的とした変更であります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は販売用不動産が61百万円、仕掛販売用不動産が96百万円、利益剰余金が103百万円増加し、投資その他の資産が54百万円減少しております。

###### （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

| 当第３四半期連結累計期間 （ 自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
減価償却費 | 171百万円

###### （株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2023年２月10日 取締役会 | 普通株式 | 174 | 69.60 | 2022年12月31日 | 2023年３月15日 | 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは、不動産開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

| （単位：百万円）
| 当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
不動産開発サービス | 8,133
ホテル運営サービス | 156
その他 | 67
顧客との契約から生じる収益 | 8,357
その他の収益（注） | 372
外部顧客への売上高 | 8,730

（注）その他の収益は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃料収入等であります。

###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 | 340円85銭
（算定上の基礎） |
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 852
普通株主に帰属しない金額（百万円） | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 852
普通株式の期中平均株式数（株） | 2,500,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | －

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
コロンビア・ワークス 株式会社 | 第２回無担保社債 | 2017.10.31 | 20 | - (-) | 0.74 | 無担保社債 | 2022.10.31
コロンビア・ワークス 株式会社 | 第３回無担保社債 | 2018.8.27 | 40 | 20 (20) | 0.33 | 無担保社債 | 2023.8.25
コロンビア・ワークス 株式会社 | 第４回無担保社債 | 2019.9.20 | 16 | - (-) | 0.55 | 無担保社債 | 2022.9.20
コロンビア・ワークス 株式会社 | 第５回無担保社債 | 2019.9.25 | 30 | 20 (10) | 0.30 | 無担保社債 | 2024.9.25
コロンビア・ワークス 株式会社 | 第６回無担保社債 | 2022.12.30 | - | 50 (16) | 0.60 | 無担保社債 | 2025.12.30
合計 | － | － | 106 | 90 (46) | － | － | －

（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
46 | 26 | 16 | - | -

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 1,663 | 2,631 | 1.2 | -
１年以内に返済予定の長期借入金 | 3,229 | 2,724 | 1.3 | -
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 8,601 | 14,212 | 1.3 | 2024年～2054年
合計 | 13,494 | 19,568 | - | -

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 4,794 | 2,460 | 2,054 | 1,396

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

最近の経営成績及び財政状態の概況

2024年２月９日開催の取締役会において承認された第11期連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）及び比較情報として第10期連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表は次のとおりであります。

なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

①　連結財務諸表

イ　連結貸借対照表

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 3,074 | ※１ 3,158
売掛金 | 19 | 39
販売用不動産 | ※１ 1,568 | ※１ 1,729
仕掛販売用不動産 | ※１,※４ 15,648 | ※１,※４ 16,204
営業出資金 | 259 | 470
前渡金 | 55 | 214
その他 | 170 | 210
貸倒引当金 | △0 | △0
流動資産合計 | 20,795 | 22,027
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※１,※２ 1,389 | ※１,※２ 2,442
土地 | ※１ 3,947 | ※１ 6,075
その他（純額） | ※１,※２ 218 | ※１,※２ 451
有形固定資産合計 | ※４ 5,554 | ※４ 8,969
無形固定資産 | 95 | 90
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 128 | 20
その他 | 409 | 893
投資その他の資産合計 | 537 | 913
固定資産合計 | 6,187 | 9,973
資産合計 | 26,983 | 32,001
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 138 | 172
短期借入金 | ※１ 2,631 | ※１ 3,251
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 2,724 | ※１ 4,675
１年内償還予定の社債 | 46 | 26
未払法人税等 | 501 | 499
賞与引当金 | 12 | 14
その他 | 497 | 312
流動負債合計 | 6,552 | 8,952
固定負債 |  |
社債 | 43 | 16
長期借入金 | ※１ 14,212 | ※１ 15,296
その他 | 376 | 595
固定負債合計 | 14,632 | 15,908
負債合計 | 21,185 | 24,860
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100 | 100
資本剰余金 | 5 | 5
利益剰余金 | 5,692 | 7,034
株主資本合計 | 5,798 | 7,140
純資産合計 | 5,798 | 7,140
負債純資産合計 | 26,983 | 32,001

ロ　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
売上高 | ※１ 11,013 | ※１ 14,469
売上原価 | 7,722 | 10,617
売上総利益 | 3,290 | 3,851
販売費及び一般管理費 | ※２ 1,100 | ※２ 1,132
営業利益 | 2,190 | 2,718
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 0 | 0
助成金収入 | 6 | 3
売電収入 | 4 | 4
受取遅延損害金 | － | 1
その他 | 3 | 2
営業外収益合計 | 14 | 11
営業外費用 |  |
支払利息 | 221 | 291
借入関連費用 | 117 | 37
その他 | 11 | 18
営業外費用合計 | 350 | 348
経常利益 | 1,854 | 2,382
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 32 | －
特別利益合計 | 32 | －
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | ※４ 76 | ※４ 108
特別損失合計 | 76 | 108
税金等調整前当期純利益 | 1,811 | 2,274
法人税、住民税及び事業税 | 693 | 838
法人税等調整額 | △56 | △81
法人税等合計 | 636 | 757
当期純利益 | 1,174 | 1,516
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,174 | 1,516

連結包括利益計算書

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
当期純利益 | 1,174 | 1,516
包括利益 | 1,174 | 1,516
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,174 | 1,516
非支配株主に係る包括利益 | － | －

ハ　連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 100 | 5 | 4,610 | 4,715 | 4,715
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △92 | △92 | △92
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,174 | 1,174 | 1,174
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － | －
当期変動額合計 | － | － | 1,082 | 1,082 | 1,082
当期末残高 | 100 | 5 | 5,692 | 5,798 | 5,798

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 100 | 5 | 5,692 | 5,798 | 5,798
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △174 | △174 | △174
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,516 | 1,516 | 1,516
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － | －
当期変動額合計 | － | － | 1,342 | 1,342 | 1,342
当期末残高 | 100 | 5 | 7,034 | 7,140 | 7,140

ニ　連結キャッシュ・フロー計算書

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,811 | 2,274
固定資産売却損益（△は益） | △32 | －
減価償却費 | 158 | 220
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0
賞与引当金の増減額（△は減少） | 2 | 1
受取利息及び受取配当金 | △0 | △0
助成金収入 | △6 | △3
太陽光売電収入 | △4 | △4
受取遅延損害金 | － | △1
支払利息 | 221 | 291
投資有価証券評価損益（△は益） | 76 | 108
売上債権の増減額（△は増加） | △7 | △19
販売用不動産の増減額（△は増加） | 1,278 | △2,589
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） | △8,955 | △625
営業出資金の増減額（△は増加） | △259 | △210
仕入債務の増減額（△は減少） | △50 | 34
前渡金の増減額（△は増加） | 134 | △159
その他 | 549 | 29
小計 | △5,085 | △654
助成金の受取額 | 6 | 3
太陽光売電収入の受取額 | 4 | 4
遅延損害金の受取額 | － | 1
利息及び配当金の受取額 | 0 | 0
利息の支払額 | △223 | △292
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △442 | △840
営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,740 | △1,778
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △11 | △19
定期預金の払戻による収入 | 106 | 4
有形固定資産の取得による支出 | △350 | △1,136
有形固定資産の売却による収入 | 69 | －
無形固定資産の取得による支出 | △39 | △1
出資金の払込による支出 | △65 | △197
敷金及び保証金の差入による支出 | △23 | △220
その他 | △31 | △17
投資活動によるキャッシュ・フロー | △345 | △1,587
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 967 | 620
長期借入れによる収入 | 11,429 | 12,054
長期借入金の返済による支出 | △6,323 | △9,019
社債の発行による収入 | 50 | －
社債の償還による支出 | △66 | △46
配当金の支払額 | △92 | △174
財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,965 | 3,434
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △120 | 68
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,153 | 3,033
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,033 | ※ 3,101

注記事項

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

前連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　２社

連結子会社の名称

コロンビアホテル＆リゾーツ株式会社

コロンビア・コミュニティ株式会社

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券（営業出資金を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。また、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、匿名組合の損益のうち持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　棚卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　3年～39年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、顧客との契約に定められる対価に基づき測定しております。顧客との契約に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　不動産開発サービス

不動産開発に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客へ引き渡すことを履行義務として識別しております。当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。

また、不動産（不動産信託受益権を含む）の譲渡等の取引については「特別目的会社を活用した不動産の譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）等に従い収益を認識しております。

ロ　不動産賃貸管理サービス

不動産賃貸管理に係る収益は、主に賃貸借契約に基づく不動産の賃貸収入となります。賃貸借取引については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）等に従い収益を認識しております。

ハ　ホテル運営サービス

ホテル運営に係る収益は、顧客への施設営業等によるサービス提供を履行義務として識別しております。当該履行義務は顧客が施設利用による便益を享受した時点で充足されるものであり、当該時点において収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は、棚卸資産に係る部分を除いて発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。なお、棚卸資産に係る控除対象外消費税等は取得原価に算入しております。

当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　３社

連結子会社の名称

コロンビアホテル＆リゾーツ株式会社

コロンビア・コミュニティ株式会社

コロンビア・アセットマネジメント株式会社

当連結会計年度より、新たに設立したコロンビア・アセットマネジメント株式会社を連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券（営業出資金を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。また、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、匿名組合の損益のうち持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　棚卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　3年～43年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、顧客との契約に定められる対価に基づき測定しております。顧客との契約に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　不動産開発サービス

不動産開発に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客へ引き渡すことを履行義務として識別しております。当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。

また、不動産（不動産信託受益権を含む）の譲渡等の取引については「特別目的会社を活用した不動産の譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）等に従い収益を認識しております。

ロ　不動産賃貸管理サービス

不動産賃貸管理に係る収益は、主に賃貸借契約に基づく不動産の賃貸収入となります。賃貸借取引については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）等に従い収益を認識しております。

ハ　ホテル運営サービス

ホテル運営に係る収益は、顧客への施設営業等によるサービス提供を履行義務として識別しております。当該履行義務は顧客が施設利用による便益を享受した時点で充足されるものであり、当該時点において収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は、棚卸資産に係る部分を除いて発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。なお、棚卸資産に係る控除対象外消費税等は取得原価に算入しております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

１．棚卸資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

販売用不動産　　　 1,568百万円

仕掛販売用不動産　15,648百万円

(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産は、個別法における原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）による評価を実施しております。収益性の低下により、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

② 主要な仮定

販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価において主要な仮定は正味売却価額の算出に当たって利用した将来の売却予定額であり、一部の不動産については社外の不動産鑑定士の評価を利用しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

正味売却価額は、市況の変化、金利動向、その他の事象によりその前提となる事業計画が計画通り進捗しないリスク等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　5,554百万円

無形固定資産　　　　 95百万円

(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

当社グループは、固定資産の減損を把握するにあたって、賃貸不動産、宿泊施設等の各不動産について、原則として個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定のプロジェクトとの関連が明確でない資産については共用資産とし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を貸借対照表価額としております。減損損失額は、資産又は資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

②主要な仮定

宿泊施設を除く不動産の減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算出に当たって利用した将来の賃料や空室率であります。また、宿泊施設の減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、客室平均単価、稼働率であります。なお、宿泊施設の事業計画における主要な仮定は新型コロナウイルス感染症の収束シナリオを含む客室平均単価、客室稼働率です。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の減損損失の認識の要否判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

１．棚卸資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

販売用不動産　　　 1,729百万円

仕掛販売用不動産　16,204百万円

(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産は、個別法における原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）による評価を実施しております。収益性の低下により、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

② 主要な仮定

販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価において主要な仮定は正味売却価額の算出に当たって利用した将来の売却予定額であり、一部の不動産については社外の不動産鑑定士の評価を利用しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

正味売却価額は、市況の変化、金利動向、その他の事象によりその前提となる事業計画が計画通り進捗しないリスク等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　8,969百万円

無形固定資産　　　　 90百万円

(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

当社グループは、固定資産の減損を把握するにあたって、賃貸不動産、宿泊施設等の各不動産について、原則として個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定のプロジェクトとの関連が明確でない資産については共用資産とし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を貸借対照表価額としております。減損損失額は、資産又は資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

②主要な仮定

宿泊施設を除く不動産の減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算出に当たって利用した将来の賃料や空室率であります。また、宿泊施設の減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、客室平均単価、稼働率であります。なお、宿泊施設の事業計画における主要な仮定は新型コロナウイルス感染症の収束シナリオを含む客室平均単価、客室稼働率です。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の減損損失の認識の要否判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

前連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

１．収益認識に関する会計基準等

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

１．時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

２．販売用不動産に係る控除対象外消費税の会計処理の変更

従来、販売用不動産に係る控除対象外消費税等については、発生した連結会計年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度より、各資産の取得原価へ算入する方法に変更いたしました。

当社グループでは、不動産開発事業において、住宅用不動産の開発・販売を行っておりますが、販売用不動産に係る控除対象外消費税について、取得原価に算入し、売上高に対応する売上原価として費用化し、より適正な期間損益計算を行うことを目的とした変更であります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は販売用不動産が61百万円、仕掛販売用不動産が96百万円、利益剰余金が103百万円増加し、投資その他の資産が54百万円減少しております。また、前連結会計年度の１株当たり純資産、１株当たり当期純利益はそれぞれ41円32銭増加、14円40銭増加しております。

（未適用の会計基準等）

前連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

（1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

（2）適用予定日

2023年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

前連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

該当事項はありません。

（追加情報）

前連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
現金及び預金 | 20百万円 | 20百万円
販売用不動産 | 555 | 1,423
仕掛販売用不動産 | 15,699 | 16,198
建物及び構築物 | 1,248 | 2,255
土地 | 3,910 | 5,995
その他の固定資産 | 38 | 38
計 | 21,471 | 25,932

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
短期借入金 | 2,600百万円 | 3,018百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 2,527 | 4,555
長期借入金 | 13,428 | 8,569
計 | 18,556 | 16,143

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 380百万円 | 501百万円

３　保証債務

他の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
Nstyle株式会社 | 78百万円 | -百万円

※４　保有目的の変更

保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
仕掛販売用不動産から有形固定資産 | 830百万円 | 2,410百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日）
給料 | 187百万円 | 224百万円
賞与引当金繰入額 | 12 | 14
租税公課 | 270 | 220

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日）
土地 | 32百万円 | -百万円
計 | 32 | -

※４　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損76百万円を計上しております。

当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損108百万円を計上しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,500 | 2,497,500 | － | 2,500,000
合計 | 2,500 | 2,497,500 | － | 2,500,000

（注）１．当社は、2022年10月２日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加2,497,500株は株式分割によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年3月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 92 | 36,800 | 2021年12月31日 | 2022年3月16日

（注）2022年10月２日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年2月10日 取締役会 | 普通株式 | 174 | 利益剰余金 | 69.60 | 2022年12月31日 | 2023年3月15日

当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,500,000 | － | － | 2,500,000
合計 | 2,500,000 | － | － | 2,500,000

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年2月10日 取締役会 | 普通株式 | 174 | 69.60 | 2022年12月31日 | 2023年3月15日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年2月9日 取締役会 | 普通株式 | 227 | 利益剰余金 | 91.00 | 2023年12月31日 | 2024年3月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日）
現金及び預金勘定 | 3,074百万円 | 3,158百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 | △41 | △56
現金及び現金同等物 | 3,033 | 3,101

（金融商品関係）

前連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業出資金は、主に資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資及び特別目的会社に対する匿名組合出資等であり、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

経理担当者が、取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業担当者に随時連絡しております。これにより各取引先の財政状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業出資金及び投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、管理しております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、必要に応じて、金利条件の見直しや借換えを行うことで金利の変動リスクを管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき、財務担当者が、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）社債　※３ | 90 | 89 | △ 0
(2）長期借入金　※４ | 16,937 | 16,932 | △ 4
負債計 | 17,027 | 17,022 | △ 4

※１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
営業出資金 | 259
投資有価証券（非上場株式） | 128

※３．１年内償還予定の社債は社債に含めております。

※４．１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 3,074 | － | － | －
売掛金 | 19 | － | － | －
合計 | 3,094 | － | － | －

２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,631 | - | - | - | - | -
社債 | 46 | 26 | 16 | - | - | -
長期借入金 | 2,724 | 4,794 | 2,460 | 2,054 | 1,396 | 3,506
合計 | 5,402 | 4,821 | 2,477 | 2,054 | 1,396 | 3,506

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | - | 89 | - | 89
長期借入金 | - | 16,932 | - | 16,932

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業出資金は、主に資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資及び特別目的会社に対する匿名組合出資等であり、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

経理担当者が、取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業担当者に随時連絡しております。これにより各取引先の財政状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業出資金及び投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、管理しております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、必要に応じて、金利条件の見直しや借換えを行うことで金利の変動リスクを管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき、財務担当者が、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）社債　※３ | 43 | 43 | △ 0
(2）長期借入金　※４ | 19,971 | 19,967 | △ 4
負債計 | 20,015 | 20,010 | △ 4

※１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
出資金 | 738
投資有価証券（非上場株式） | 20

※３．１年内償還予定の社債は社債に含めております。

※４．１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 3,158 | － | － | －
売掛金 | 39 | － | － | －
合計 | 3,197 | － | － | －

２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 3,251 | - | - | - | - | -
社債 | 26 | 16 | - | - | - | -
長期借入金 | 4,675 | 5,301 | 3,902 | 463 | 462 | 5,165
合計 | 7,954 | 5,318 | 3,902 | 463 | 462 | 5,165

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | - | 43 | - | 43
長期借入金 | - | 19,967 | - | 19,967

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2022年12月31日）

１．その他有価証券

投資有価証券(連結貸借対照表計上額128百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について76百万円（その他有価証券の非上場株式）減損処理をおこなっております。なお、非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

当連結会計年度（2023年12月31日）

１．その他有価証券

投資有価証券(連結貸借対照表計上額20百万円)は、市場価格のない株式であることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について108百万円（その他有価証券の非上場株式）減損処理をおこなっております。なお、非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度６百万円であります。

当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度６百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 4百万円 |  | 4百万円
減価償却費 | 24 |  | 39
未払事業税 | 46 |  | 46
有価証券評価損 | 26 |  | 63
控除対象外消費税 | 11 |  | 13
税務上の繰越欠損金(注)２ | 75 |  | 45
その他 | 27 |  | 33
繰延税金資産小計 | 216 |  | 246
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △ 73 |  | △ 34
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △ 0 |  | △ 13
評価性引当額小計(注)１ | △ 73 |  | △ 48
繰延税金資産合計 | 143 |  | 197
繰延税金負債 |  |  |
会計方針の変更による影響額 | △ 54 |  | △ 28
オープンイノベーション税制による特別控除 | △ 17 |  | △ 17
繰延税金負債合計 | △ 71 |  | △ 45
繰延税金資産の純額 | 71 |  | 152

(注)１．評価性引当額の主な変動の内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※１) | - | - | - | - | - | 75 | 75
評価性引当額 | - | - | - | - | - | △73 | △73
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 2 | (※２)2

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金75百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2百万円を計上しております。当該繰延税金資産2百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高75百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※１) | - | - | - | - | - | 45 | 45
評価性引当額 | - | - | - | - | - | △34 | △34
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 10 | (※２)10

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金45百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10百万円を計上しております。当該繰延税金資産10百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高45百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、東京都その他の地域において賃貸用マンション等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、55百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、192百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 3,577百万円 | 4,265百万円
| 期中増減額 | 687 | 3,207
| 期末残高 | 4,265 | 7,472
期末時価 | 5,448 | 8,471

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定士が算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

３．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な内訳は、賃貸等不動産の取得176百万円による増加、仕掛販売用不動産からの振替830百万円による増加、仕掛販売用不動産への振替345百万円の減少等であります。当連結会計年度は賃貸等不動産の取得886百万円による増加、仕掛販売用不動産からの振替2,410百万円による増加等であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

| 前連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日）
不動産開発サービス | 9,852百万円 | 10,334百万円
ホテル運営サービス | 76 | 233
その他 | 207 | 494
顧客との契約から生じる収益 | 10,136 | 11,062
その他の収益（注） | 876 | 3,406
外部顧客への売上高 | 11,013 | 14,469

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | -百万円 | 91百万円
契約負債（期末残高） | 91 | 0

契約負債は、主に不動産売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の前受け金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、91百万円であります。

なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた契約負債は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

セグメント情報

前連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

当社グループは、不動産開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

当社グループは、不動産開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

関連情報

前連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
メリルボーン特定目的会社 | 1,977 | 不動産開発事業
大和ハウス工業株式会社 | 1,833 | 不動産開発事業
株式会社ボルテックス | 1,802 | 不動産開発事業
三菱地所レジデンス株式会社 | 1,421 | 不動産開発事業

当連結会計年度（自2023年１月１日　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ジー・エイ・ワン・レジデンス・フォー特定目的会社 | 2,880 | 不動産開発事業
相鉄不動産株式会社 | 2,001 | 不動産開発事業
東京建物株式会社 | 1,815 | 不動産開発事業
大成有楽不動産株式会社 | 1,800 | 不動産開発事業

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

該当事項はありません。

関連当事者情報

前連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有（被所有） 割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円)
役員 | 中内　準 | - | - | 当社代表取締役 | （被所有） 直接41.4 間接52.0 | 債務被保証 | 当社の借入に対する債務被保証（注）１ | 3,841 | － | －
連結子会社の借入に対する債務被保証（注）２ | 59 | － | －
役員が議決権の過半数を所有している会社 | Nstyle株式会社 | 東京都港区 | 9 | 資産管理 | （被所有） 直接52.0 | 債務保証 | 金融機関借入に対する債務保証（注）３ | 78 | － | －

（注）１．当社は、銀行借入に対して当社代表取締役中内準より債務保証を受けております。なお、取引金額は保証債務の期末残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。

２．当社の連結子会社は、銀行借入に対して当社代表取締役中内準より債務保証を受けております。なお、取引金額は保証債務の期末残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。

３．Nstyle株式会社における金融機関からの借入金に対し、当社が債務保証を行っております。取引金額には債務保証の当連結会計年度末残高を記載しております。なお、当該債務保証に対して保証料を受領しておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円)
役員 | 中内　準 | - | - | 当社代表取締役 | （被所有） 直接41.4 間接52.0 | 債務被保証 | 当社の借入に対する債務被保証（注）１ | － | － | －
連結子会社の借入に対する債務被保証（注）２ | － | － | －
役員が議決権の過半数を所有している会社 | Nstyle株式会社 | 東京都港区 | 9 | 資産管理 | （被所有） 直接52.0 | 債務保証 | 金融機関借入に対する債務保証（注）３ | － | － | －

（注）１．当社は、金融機関からの借入に対して代表取締役中内準より債務保証を受けておりました。なお、保証料の支払は行っておりません。また、当連結会計年度末日現在において、本債務保証取引は解消されております。

２．当社の連結子会社は、金融機関からの借入に対して当社代表取締役中内準より債務保証を受けておりました。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、当連結会計年度末日現在において、本債務保証取引は解消されております。

３．Nstyle株式会社における金融機関からの借入に対し、当社が債務保証を行っておりました。なお、当該債務保証に対して保証料を受領しておりません。また、当連結会計年度末日現在において、本債務保証取引は解消されております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日）
１株当たり純資産額 | 2,319.28円 | 2,856.22円
１株当たり当期純利益 | 469.75円 | 606.54円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2022年10月２日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

３．「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ41円32銭増加、14円40銭増加しております。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 1,174 | 1,516
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,174 | 1,516
普通株式の期中平均株式数（株） | 2,500,000 | 2,500,000

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 5,798 | 7,140
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | － | －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 5,798 | 7,140
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 2,500,000 | 2,500,000

（重要な後発事象）

前連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

該当事項はありません。