２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2021年12月31日）

当事業年度

（2022年12月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※１ 3,096

※１ 2,926

売掛金

1

0

販売用不動産

※１ 2,882

※１ 1,568

仕掛販売用不動産

※１ 7,241

※１,※５ 15,648

営業出資金

－

259

前渡金

189

55

前払費用

18

21

未収入金

※４ 47

※４ 3

その他

※４ 276

※４ 8

貸倒引当金

－

△0

流動資産合計

13,754

20,492

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

※１,※２ 1,366

※１,※２ 1,242

構築物（純額）

※１,※２ 4

※１,※２ 3

工具、器具及び備品（純額）

※２ 11

※２ 7

土地

※１ 3,417

※１ 3,947

建設仮勘定

8

208

有形固定資産合計

4,809

※５ 5,409

無形固定資産

 

 

借地権

40

40

ソフトウエア

13

9

その他

3

4

無形固定資産合計

58

54

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

204

128

関係会社株式

15

70

出資金

5

70

関係会社長期貸付金

100

100

長期前払費用

9

8

繰延税金資産

13

91

敷金及び保証金

80

109

その他

115

145

貸倒引当金

－

△69

投資その他の資産合計

544

655

固定資産合計

5,411

6,119

資産合計

19,166

26,611

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2021年12月31日）

当事業年度

（2022年12月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※４ 189

※４ 138

短期借入金

※１ 1,663

※１ 2,631

１年内返済予定の長期借入金

※１ 3,217

※１ 2,703

１年内償還予定の社債

66

46

未払金

※４ 123

※４ 29

未払費用

23

26

未払法人税等

249

501

前受金

－

101

預り金

26

14

前受収益

※４ 9

※４ 7

賞与引当金

8

10

その他

－

121

流動負債合計

5,577

6,333

固定負債

 

 

社債

40

43

長期借入金

※１ 8,516

※１ 14,005

預り敷金保証金

※４ 179

※４ 290

その他

69

87

固定負債合計

8,804

14,426

負債合計

14,381

20,759

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

利益剰余金

 

 

利益準備金

15

24

その他利益剰余金

 

 

任意積立金

32

32

繰越利益剰余金

4,635

5,694

利益剰余金合計

4,684

5,752

株主資本合計

4,784

5,852

純資産合計

4,784

5,852

負債純資産合計

19,166

26,611

 
②【損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

当事業年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

売上高

※５ 9,922

10,879

売上原価

※５ 7,982

※５ 7,775

売上総利益

1,940

3,104

販売費及び一般管理費

※１,※５ 699

※１,※５ 877

営業利益

1,240

2,226

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※５ 2

※５ 2

受取分配金

13

－

和解金

8

－

補償金収入

－

1

売電収入

4

4

その他

13

2

営業外収益合計

42

9

営業外費用

 

 

支払利息

199

220

借入関連費用

24

117

貸倒引当金繰入額

－

69

その他

※５ 9

11

営業外費用合計

233

417

経常利益

1,049

1,818

特別利益

 

 

固定資産売却益

※２ 9

※２ 32

特別利益合計

9

32

特別損失

 

 

固定資産売却損

※３ 0

－

投資有価証券評価損

－

※４ 76

特別損失合計

0

76

税引前当期純利益

1,057

1,775

法人税、住民税及び事業税

354

693

法人税等調整額

0

△77

法人税等合計

355

615

当期純利益

702

1,160

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

当事業年度

（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

区分

注記

番号

金額（百万円）

構成比

（％）

金額（百万円）

構成比

（％）

Ⅰ 土地、建物取得及び売却費用

 

7,480

93.7

7,581

97.5

Ⅱ 経費

※

502

6.3

194

2.5

合計

 

7,982

100.0

7,775

100.0

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

※内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

当事業年度

（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

減価償却費

127百万円

137百万円

仲介手数料

17

13

賃借料

356

43

 
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

任意積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

100

5

－

4,076

4,081

4,181

4,181

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

10

 

△110

△100

△100

△100

任意積立金の積立

 

 

32

△32

－

－

－

当期純利益

 

 

 

702

702

702

702

当期変動額合計

－

10

32

560

602

602

602

当期末残高

100

15

32

4,635

4,684

4,784

4,784

 

当事業年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

任意積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

100

15

32

4,635

4,684

4,784

4,784

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

9

 

△101

△92

△92

△92

任意積立金の積立

 

 

 

 

－

－

－

当期純利益

 

 

 

1,160

1,160

1,160

1,160

当期変動額合計

－

9

－

1,059

1,068

1,068

1,068

当期末残高

100

24

32

5,694

5,752

5,852

5,852

 
【注記事項】
（重要な会計方針）

前事業年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物 　　　　　　　 4年～39年

　構築物 　　　　　　10年～30年

　工具、器具及び備品　3年～15年

 

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

 

３．繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

 

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当を計上しておりません。

 

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、棚卸資産に係る部分を除いて発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。なお、棚卸資産に係る控除対象外消費税等は取得原価に算入しております。

 

当事業年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券（営業出資金を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。また、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、匿名組合の損益のうち持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物 　　　　　　　 3年～39年

　構築物 　　　　　　10年～30年

　工具、器具及び備品　3年～15年

 

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

 

３．繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

 

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益は、顧客との契約に定められる対価に基づき測定しております。顧客との契約に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）不動産開発サービス

不動産開発に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客へ引き渡すことを履行義務として識別しております。当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。

 

(2）不動産賃貸管理サービス

不動産賃貸管理に係る収益は、主に賃貸借契約に基づく不動産の賃貸収入となります。賃貸借取引については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）等に従い収益を認識しております。

 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は、棚卸資産に係る部分を除いて発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。なお、棚卸資産に係る控除対象外消費税等は取得原価に算入しております。

 
（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

１．棚卸資産の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

販売用不動産　　　2,882百万円

仕掛販売用不動産　7,241百万円

 

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

 

２．固定資産の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　4,809百万円

無形固定資産　　　　 58百万円

 

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の評価」の内容と同一であります。

 

当事業年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

１．棚卸資産の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

販売用不動産　　　 1,568百万円

仕掛販売用不動産　15,648百万円

 

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

 

２．固定資産の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　5,409百万円

無形固定資産　　　　 54百万円

 

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の評価」の内容と同一であります。

 
（会計方針の変更）

前事業年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしましたが、収益認識基準等の適用による、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 
（表示方法の変更）

前事業年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 

当事業年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

該当事項はありません。

 
（追加情報）

前事業年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

（販売用不動産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更）

「１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

当事業年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

（販売用不動産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更）

「１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2021年12月31日）

当事業年度

（2022年12月31日）

現金及び預金

20百万円

20百万円

販売用不動産

2,881

528

仕掛販売用不動産

7,203

15,586

建物

1,216

1,107

構築物

3

3

土地

3,380

3,910

計

14,706

21,155

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2021年12月31日）

当事業年度

（2022年12月31日）

短期借入金

1,580百万円

2,600百万円

１年内返済予定の長期借入金

3,041

2,520

長期借入金

7,229

13,292

計

11,851

18,413

 

※２　有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

（2021年12月31日）

当事業年度

（2022年12月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

306百万円

366百万円

 

　３　保証債務

(1）関係会社の金融機関からの借入債務に対し保証を行っております。

 

前事業年度

（2021年12月31日）

当事業年度

（2022年12月31日）

コロンビア・コミュニティ株式会社

-百万円

142百万円

 

(2）他の会社の金融機関からの借入債務に対し保証を行っております。

 

前事業年度

（2021年12月31日）

当事業年度

（2022年12月31日）

Nstyle株式会社

105百万円

78百万円

 

※４　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

（2021年12月31日）

当事業年度

（2022年12月31日）

短期金銭債権

12百万円

0百万円

短期金銭債務

11

3

長期金銭債務

5

5

 

※５　保有目的の変更

　保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。

 

前事業年度

（2021年12月31日）

当事業年度

（2022年12月31日）

仕掛販売用不動産から有形固定資産

-百万円

830百万円

 
（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、前事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が43.6％、一般管理費が56.4％、当事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が34.0％、一般管理費が66.0％となっております。

 

前事業年度

（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

当事業年度

（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

給料

112百万円

142百万円

賞与引当金繰入額

8

10

減価償却費

11

14

租税公課

298

253

 

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

当事業年度

（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

建物（純額）

0百万円

-百万円

土地

9

32

計

9

32

 

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

当事業年度

（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

建物（純額）

0百万円

-百万円

計

0

-

 

※４　投資有価証券評価損

前事業年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損76万円を計上しております。

 

 

※５　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

当事業年度

（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

売上高

0百万円

-百万円

売上原価

17

12

販売費及び一般管理費

4

2

営業取引以外の取引高（営業外収益）

2

2

営業取引以外の取引高（営業外費用）

8

-

 
（有価証券関係）

前事業年度（2021年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 15百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（2022年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 70百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

前事業年度（2021年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

（2021年12月31日）

繰延税金資産

 

賞与引当金

3百万円

未払不動産取得税

13

減価償却費

12

未払事業税

23

関係会社株式評価損

34

控除対象外消費税

12

その他

2

繰延税金資産小計

101

評価性引当額

△ 34

繰延税金資産合計

66

繰延税金負債

 

会計方針の変更による影響額

△ 35

オープンイノベーション税制による特別控除

△ 17

繰延税金負債合計

△ 52

繰延税金資産の純額

13

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

 

当事業年度（2022年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

（2022年12月31日）

繰延税金資産

 

貸倒引当金

23百万円

賞与引当金

3

減価償却費

23

未払事業税

46

有価証券評価損

26

関係会社株式評価損

34

控除対象外消費税

11

その他

28

繰延税金資産小計

198

評価性引当額

△ 35

繰延税金資産合計

163

繰延税金負債

 

会計方針の変更による影響額

△ 54

オープンイノベーション税制による特別控除

△ 17

繰延税金負債合計

△ 71

繰延税金資産の純額

91

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 
（収益認識関係）

当事業年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

前事業年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

（子会社の設立）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

 
④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数

（株）

貸借対照表計上額

（百万円）

投資有価証券

その他有価証券

㈱TBM

50

124

㈱ボンドエステート

60

3

㈱温故知新

5,000

1

計

5,110

128

 

【その他】

銘柄

投資口数等

（口）

貸借対照表計上額

（百万円）

営業出資金

その他有価証券

埼玉伊奈特定目的会社

2,796

259

埼玉伊奈一般社団法人

-

0

出資金

合同会社サポート41号

-

65

その他（６銘柄）

-

5

計

2,796

330

 

 
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

当期末減価償却累計額又は償却累計額

（百万円）

当期償却額

（百万円）

差引当期末残高

（百万円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,593

-

63

1,529

287

93

1,242

構築物

59

-

-

59

55

0

3

工具、器具及び備品

30

0

-

31

23

4

7

土地

3,417

830

300

3,947

-

-

3,947

建設仮勘定

8

208

8

208

-

-

208

有形固定資産計

5,109

1,038

372

5,775

366

99

5,409

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

40

-

-

40

-

-

40

ソフトウエア

23

0

-

23

13

4

9

その他

3

0

-

4

-

-

4

無形固定資産計

67

1

-

68

13

4

54

長期前払費用

9

5

5

8

-

-

8

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

土地　　　　　　賃貸用不動産の取得及び保有目的の変更　　　　　830百万円

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（目的使用）

（百万円）

当期減少額

（その他）

（百万円）

当期末残高

（百万円）

貸倒引当金

-

69

-

-

69

賞与引当金

8

10

8

-

10

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。