当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、物価上昇の継続、今後の米国の政策転換、日銀による利上げ動向など、依然として先行きは不明瞭な状況にあります。
当社グループが属する不動産業界においては、建設資材価格の高騰により建築コストの上昇や日銀の金融政策の変更による金利上昇などの懸念はありますが、住宅を中心とした賃料の上昇や円安、欧米と比較して相対的な低金利環境を背景に国内及び海外投資家による国内不動産への投資需要は堅調に推移していくことが予想されます。
このような状況のもと、当社グループでは需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発を行ってまいりました。当中間連結会計期間においては、当期に販売を行う予定のものも含めて、18,691百万円の販売用不動産の投資を行いました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高9,717百万円（前年同期比39.2％増）、営業利益1,275百万円（前年同期比19.0％増）、経常利益858百万円（前年同期比1.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益695百万円（前年同期比23.7％増）となりました。
なお、当社グループは不動産開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産合計は前連結会計年度末と比較して7,738百万円増加し、48,503百万円となりました。これは主に販売用不動産1,880百万円、仕掛販売用不動産6,988百万円の増加、現金及び預金811百万円の減少等によるものです。固定資産合計は前連結会計年度末と比較して1,408百万円増加し、12,830百万円となりました。これは主に建物及び構築物474百万円、土地1,188百万円の増加、建設仮勘定445百万円の減少等によるものです。
この結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して9,147百万円増加し61,334百万円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債合計は前連結会計年度末と比較して9,694百万円増加し、18,812百万円となりました。これは主に短期借入金6,659百万円、１年内返済予定の長期借入金3,438百万円の増加等によるものです。固定負債合計は前連結会計年度末と比較して849百万円減少し30,118百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して8,845百万円増加し、48,930百万円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比較して302百万円増加し、12,403百万円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金695百万円の増加、剰余金の配当399百万円の減少によるものです。
この結果、自己資本比率は20.2％（前連結会計年度末は23.2％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて795百万円減少して3,447百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、6,943百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,025百万円、不動産取得及び不動産竣工による棚卸資産の増加額7,511百万円、法人税等の支払額949百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,330百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,196百万円、子会社株式の取得による支出361百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、7,479百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入11,798百万円及び短期借入金の純増額6,354百万円、不動産の売却等に伴う長期借入金の返済による支出10,268百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発費
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。