第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第

１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、双葉監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（2025年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,293

3,482

売掛金

53

83

販売用不動産

16,083

17,964

仕掛販売用不動産

19,280

26,268

前渡金

545

425

その他

508

280

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

40,764

48,503

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,529

4,004

土地

6,240

7,429

建設仮勘定

488

43

その他（純額）

75

76

有形固定資産合計

10,334

11,553

無形固定資産

213

169

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7

111

その他

866

995

投資その他の資産合計

874

1,107

固定資産合計

11,422

12,830

資産合計

52,186

61,334

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

524

446

短期借入金

2,255

8,915

１年内返済予定の長期借入金

4,862

8,300

１年内償還予定の社債

8

8

未払法人税等

1,043

412

賞与引当金

24

37

その他

398

692

流動負債合計

9,117

18,812

固定負債

 

 

社債

8

－

長期借入金

30,515

29,658

その他

443

460

固定負債合計

30,967

30,118

負債合計

40,085

48,930

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,576

1,576

資本剰余金

1,478

1,482

利益剰余金

9,045

9,341

株主資本合計

12,100

12,400

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

－

1

その他の包括利益累計額合計

－

1

新株予約権

0

1

純資産合計

12,101

12,403

負債純資産合計

52,186

61,334

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

売上高

6,983

9,717

売上原価

5,105

7,174

売上総利益

1,878

2,543

販売費及び一般管理費

※ 806

※ 1,268

営業利益

1,071

1,275

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

0

3

保険解約返戻金

8

1

収用補償金

15

－

売電収入

－

1

その他

4

2

営業外収益合計

28

8

営業外費用

 

 

支払利息

171

340

借入関連費用

28

82

その他

53

3

営業外費用合計

254

426

経常利益

845

858

特別利益

 

 

固定資産売却益

7

105

負ののれん発生益

－

61

特別利益合計

7

167

税金等調整前中間純利益

853

1,025

法人税、住民税及び事業税

313

370

法人税等調整額

△23

△41

法人税等合計

290

329

中間純利益

562

695

親会社株主に帰属する中間純利益

562

695

 
【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

中間純利益

562

695

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

－

1

その他の包括利益合計

－

1

中間包括利益

562

697

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

562

697

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

853

1,025

固定資産売却損益（△は益）

△7

△105

負ののれん発生益

－

△61

減価償却費

130

227

貸倒引当金の増減額（△は減少）

0

△0

賞与引当金の増減額（△は減少）

4

8

受取利息及び受取配当金

△0

△3

保険解約返戻金

△8

△1

収用補償金

△15

－

売電収入

－

△1

支払利息

171

340

売上債権の増減額（△は増加）

△3

△30

棚卸資産の増減額（△は増加）

△5,307

△7,511

仕入債務の増減額（△は減少）

△60

△77

前渡金の増減額（△は増加）

109

178

その他

224

355

小計

△3,907

△5,657

利息及び配当金の受取額

0

3

利息の支払額

△173

△342

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△499

△949

保険解約返戻金の受取額

8

1

収用補償金の受取額

15

－

売電収入の受取額

－

1

営業活動によるキャッシュ・フロー

△4,557

△6,943

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△6

△4

定期預金の払戻による収入

17

20

有形固定資産の取得による支出

△1,172

△1,196

有形固定資産の売却による収入

20

275

無形固定資産の取得による支出

△126

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△361

その他

△136

△63

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,405

△1,330

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

4,334

6,354

長期借入れによる収入

10,621

11,798

長期借入金の返済による支出

△10,190

△10,268

社債の償還による支出

△13

△8

株式の発行による収入

2,926

3

配当金の支払額

△227

△399

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,450

7,479

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,488

△795

現金及び現金同等物の期首残高

3,101

4,243

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 4,590

※ 3,447

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

　　　　　当中間連結会計期間において、ACSホールディングス株式会社の株式を取得したことにより、同社及びその子

　　　　会社である株式会社サンクス沖縄を連結の範囲に含めております。

　　　　　詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

 

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

租税公課

241百万円

299百万円

給料

123

190

賞与引当金繰入額

18

33

 

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

現金及び預金勘定

4,636百万円

3,482百万円

預入期間が３カ月を超える定期預金

△46

△34

現金及び現金同等物

4,590

3,447

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年２月９日

取締役会

普通株式

227

91.00

2023年12月31日

2024年３月29日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年３月27日に東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しました。上場にあたり、2024年３月26日を払込期日とする公募増資(ブックビルディング方式による募集)による新株式833,400株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,265百万円増加しました。

また、2024年４月23日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）による新株式137,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ207百万円増加しました。

この結果、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,473百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が1,573百万円、資本剰余金が1,478百万円となっております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年２月13日

取締役会

普通株式

399

115.00

2024年12月31日

2025年３月14日

利益剰余金

（注）当社は、2025年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり

　　　　　　配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社グループは、不動産開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社グループは、不動産開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

　当社は、2025年１月21日開催の取締役会において、以下のとおり、ACSホールディングス株式会社（以下「ACS社」という）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年１月23日付で株式譲渡契約を締結し、2025年２月28日付で当該株式を取得いたしました。また、ACS社は、株式会社サンクス沖縄（以下「サンクス沖縄社」という）を完全子会社として有する持株会社であり、ACS社の子会社化に伴い、サンクス沖縄社を子会社化（孫会社）いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

（子会社）

被取得企業の名称：ACSホールディングス株式会社

事業の内容：新築分譲マンション、新築一戸建ての企画・販売代理、土地、建物、新築、中古、投資、軍用地、不動産全般の仲介

（孫会社）

被取得企業の名称：株式会社サンクス沖縄

事業の内容：新築分譲マンション、新築一戸建ての企画・販売代理、土地、建物、新築、中古、投資、軍用地、不動産全般の仲介

 

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、不動産開発サービスを主な事業とし、レジデンス（賃貸マンション）は「Blancé(ブランセ)」、「LUMIEC(ルミーク)」、オフィスは「BIASTA(ビアスタ)」のブランド名で開発を行っております。

　当社では、案件担当者が仕入から開発、販売まで一貫して担当することによりスピード感を持った判断、機動力のある迅速な業務執行が可能であると共に、不動産開発サービスに関するノウハウ及び開発後の運営に関するノウハウを持ち合わせていることから、企画から運営まで一気通貫の不動産開発サービスの提供が可能になっております。

　また、不動産賃貸管理やホテル運営の各サービスを当社グループにおいて提供することにより、世の中が求めているサービスのニーズをタイムリーに把握し、他社ではあまり手掛けられていない新たなサービスの提供を行うなど、不動産開発サービスに生かすことができる体制となっており、用地に合わせたサービスの付加を企画するといった特徴的な案件開発の実績を重ねております。

　ACS社は、沖縄県那覇市に本店を置く不動産デベロッパーであるサンクス沖縄社を完全子会社として有する持株会社であり、サンクス沖縄社は、自社マンションブランド「アレイール」、新築戸建ブランド「オリハナシリーズ」の開発・分譲を中心に、外国人向け賃貸アパートの開発・運営、不動産仲介など幅広く事業を展開しております。

また、サンクス沖縄社は2009年の創業以来 15年の社歴を有し、長年にわたって培った仕入・企画・販売ノウハウに加え、地場の設計業者、施工業者や各種協力会社との強固な関係性を構築していることから、沖縄県における当社の事業規模の拡大に寄与するものと判断し、ACS社及びサンクス沖縄社を完全子会社化することとしました。

 

（３）企業結合日

2025年２月28日（株式取得日）

2025年３月31日（みなし取得日）

 

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

 

（６）取得した議決権比率

100%

 

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式取得によりACS社の議決権の100%を取得したためであります。

 

２．中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年６月30日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　現金及び預金　1,600百万円

 

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　56百万円

 

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

　（１）負ののれん発生益の金額

61百万円

　なお、上記金額は、当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、中間連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

　（２）発生原因

　受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　流動資産　2,776百万円

　　　固定資産　　394百万円

　　　資産合計　3,170百万円

　　　流動負債　　509百万円

　　　固定負債　　999百万円

　　　負債合計　1,509百万円

 

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　96百万円

　　　営業損失　　　　　　　　　　　　　△33百万円

　　　経常損失　　　　　　　　　　　　　△45百万円

　　　税金等調整前中間純損失　　　　　　△59百万円

 

概算額の算定方法

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の中間連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではなく、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。

 

 

 

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

不動産開発サービス

6,145

6,246

ホテル運営サービス

140

152

その他

185

232

顧客との契約から生じる収益

6,471

6,630

その他の収益（注）

511

3,087

外部顧客への売上高

6,983

9,717

（注）その他の収益は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃料収入及び「特別目的会

　　　社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針

　　　第10号2024年７月１日）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等であります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株あたり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のと

おりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

１株当たり中間純利益

93円90銭

100円23銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

（百万円）

562

695

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

562

695

普通株式の期中平均株式数（株）

5,992,229

6,942,955

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

－

100円15銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

5,714

（うち新株予約権（株））

－

5,714

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

新株予約権１種類

新株予約権の数58個

(普通株式 11,600株)

（注１）当社は、2025年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前中間連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

（注２）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、2025年７月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月１日を効力発生日として、下記の通り株式分割を行いました。

 

１.株式分割の目的

　　　　当社株式の投資単位あたりの金額引き下げることにより、株式の流動性を高めることで投資家の皆さ

　　　まがより投資しやすい環境を整え、投資家の更なる拡大を図ることを目的としております。

 

２.株式分割の概要

（１）　分割の方法

　　2025年７月１日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載、または記録された株主の所有する普通株

　式１株につき２株の割合をもって分割しております。

 

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

3,472,400株

株式分割により増加する株式数

3,472,400株

株式分割後の発行済株式総数

6,944,800株

株式分割後の発行可能株式総数

10,000,000株

 

（３）分割の日程

基準日公告日

2025年７月17日

基準日

2025年７月31日

効力発生日

2025年８月１日

 

（４）新株予約権の行使価額の調整

　　今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの権利行使価額を2025年８月１日以後、以下のとおり調整しました。

新株予約権

調整前行使価額

調整後行使価額

第１回新株予約権

3,510円

1,755円

第２回新株予約権

3,686円

1,843円

 

（５）１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。