##### 【注記事項】

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

１.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

株式会社FPコンサルティング

なお、当連結会計年度において、株式会社FPCソリューションズは、株式会社FPコンサルティングを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結範囲から除外しております。

２.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価の方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

・主として移動平均法による原価法

デリバティブ

・時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　４年～15年

工具、器具及び備品　　４年～８年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、現在は役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度の廃止時に在任する役員に対する支給予定額であります。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

体験型投資学習アプリにかかる収益は、提携先との契約に基づき当社のコンテンツのユーザーが提携先のサービス登録、申込等を行い、提携先での検収が完了した時に契約上の履行義務を充足したものとして収益を認識しています。

ファイナンシャルプランニングサービスにかかる収益は、顧問契約に基づき役務提供の履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。ただし、セミナーの開催や個人向け金融教育やライフプランニングの提供等、短期の請負契約の場合については顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。

広告代理業については、広告出稿等のサービス提供を行っております。広告出稿がなされた時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したものとして収益認識しております。顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

１．のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん 34,015千円

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれんは、連結子会社である株式会社FPコンサルティングを取得した際に発生したものであり、効果の発現する期間にわたって定額法により償却しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

のれんの減損の兆候や認識の判定においては、のれんの算定基礎となる将来の事業計画と実績との比較を行うことにより判断しており、将来の事業計画における売上高の成長率を主要な仮定として織り込んでおります。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響

上述した将来の事業計画の見積りの仮定には不確実性があり、経営環境の悪化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (会計方針の変更)

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2023年６月30日）
当座貸越極度額 | 500,000 | 千円
借入実行残高 | － |
差引額 | 500,000 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
役員報酬 | 66,960 | 千円
給料及び手当 | 36,218 |
支払報酬料 | 40,551 |
賞与引当金繰入 | 36,211 |
減価償却費 | 3,957 |
のれん償却 | 3,779 |

※２ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,190,000 | － | － | 3,190,000

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 750,000 | － | － | 750,000

３ 新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 | － | － | － | － | － | 180
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第３回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第４回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第５回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | 180

(注) 上記の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４ 配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
現金及び預金 | 737,057 | 千円
現金及び現金同等物 | 737,057 |

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

（株式会社FPコンサルティング）

流動資産 | 73,127 | 千円
固定資産 | 2,268 |
のれん | 32,854 |
流動負債 | △22,170 |
固定負債 | △48,581 |
株式の取得価額 | 37,500 |
現金及び現金同等物 | △50,756 |
差引：取得による収入 | 13,256 |

（株式会社FCPソリューションズ）

流動資産 | 8,089 | 千円
固定資産 | 701 |
のれん | 4,940 |
流動負債 | △1,230 |
株式の取得価額 | 12,500 |
現金及び現金同等物 | △6,553 |
差引：取得による支出 | 5,946 |

###### (リース取引関係)

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する投資であり、そのため当社グループ又は投資先の事業方針の変更などにより当初計画した効果が得られないリスクがあります。

営業債務である買掛金及び未払金は全て１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、92.5％が特定の大口顧客（上位3社）に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
デリバティブ取引 | 4,504 | 4,504 | －
資産計 | 4,504 | 4,504 | －
長期借入金 | 78,410 | 79,940 | 1,530
負債計 | 78,410 | 79,940 | 1,530

（＊１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 50,000

（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（＊４）長期借入金には、一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 737,057 | － | － | －
売掛金 | 160,024 | － | － | －
デリバティブ取引 | 4,504 | － | － | －
合計 | 901,585 | － | － | －

(注)２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超
長期借入金 | 17,608 | 40,032 | 20,770 | －

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 | － | 4,504 | － | 4,504
資産計 | － | 4,504 | － | 4,504

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

デリバティブ取引

デリバティブ取引にかかる為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 79,940 | － | 79,940
負債計 | － | 79,940 | － | 79,940

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

当連結会計年度(2023年６月30日)

１ 売買目的有価証券

該当事項はありません。

２ 満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３ その他有価証券

非上場株式（連結貸借対照表計上額50,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

４ 売却したその他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (ストック・オプション等関係)

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数(名) | 当社新株予約権の受託者　1(注)２ | 当社取締役 2 当社監査役 1 当社従業員 5 | 当社取締役 1 当社従業員 14
株式の種類及び 付与数(株) | 普通株式　 180,000 | 普通株式　 30,000 | 普通株式　 50,000
付与日 | 2019年11月29日 | 2020年３月26日 | 2020年８月25日
権利確定条件 | (注)３ | (注)３ | (注)３
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2021年11月29日～2029年11月28日 | 2022年４月１日～2030年２月28日 | 2022年９月１日～2030年７月31日

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数(名) | 当社取締役 2 当社従業員 23 | 当社従業員　12
株式の種類及び 付与数(株) | 普通株式　 36,000 | 普通株式　 30,000
付与日 | 2021年10月１日 | 2022年９月30日
権利確定条件 | (注)３ | (注)３
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2023年10月１日～2031年８月31日 | 2024年10月１日～2032年８月31日

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．本新株予約権は、中村直樹を受託者とする信託に割り当てられております。信託期間満了日後、受益者適格要件を満たす当社の役職員等に対して分配されます。

３．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

##### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

当連結会計年度（2023年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2019年11月22日 | 2020年３月９日 | 2020年８月14日
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 180,000 | 30,000 | 40,000
付与 | － | － | －
失効 | － | 6,000 | 10,000
権利確定 | － | － | －
未確定残 | 180,000 | 24,000 | 30,000
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | － | － | －

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2021年９月15 日 | 2022年９月14日
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | 36,000 | －
付与 | － | 30,000
失効 | 8,700 | －
権利確定 | － | －
未確定残 | 27,300 | 30,000
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | － | －

② 単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2019年11月22日 | 2020年３月９日 | 2020年８月14日
権利行使価格(円) | 185 | 185 | 185
行使時平均株価(円) | － | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | － | －

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2021年９月15日 | 2022年９月14日
権利行使価格(円) | 370 | 370
行使時平均株価(円) | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、類似会社比準方式及び純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 43,290千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

###### (税効果会計関係)

当連結会計年度(2023年６月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
減価償却費 | 1,376 | 千円
差入保証金償却額 | 836 |
未払事業税 | 6,826 |
子会社株式の取得関連費用 | 4,686 |
繰越欠損金 | 573 |
役員退職慰労引当金 | 11,501 |
その他 | 691 |
繰延税金資産小計 | 26,494 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △573 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △11,501 |
評価性引当額小計 | △12,075 |
繰延税金資産合計 | 14,418 |
繰延税金負債 |  |
保険積立金 | 7,028 |
繰延税金負債合計 | 7,028 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.59 | ％
（調整） |  |
軽減税率適用による影響 | △0.52 |
住民税均等割等 | 0.16 |
のれん償却 | 0.77 |
税額控除 | △6.48 |
評価性引当金増減 | 0.34 |
その他 | △0.55 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.32 |

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

株式会社FPコンサルティング及び株式会社FPCソリューションズの株式の取得

当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、株式会社FPコンサルティング（以下「FPコンサルティング」といいます。）及び株式会社FPCソリューションズ（以下、「FPCソリューションズ」といいます。）の株式を取得することを決議し、2022年11月15日付にて株式譲渡契約を締結し、2022年12月22日付でFPコンサルティング及びFPCソリューションズの株式を取得しました。

なお、株式会社FPCソリューションズは、2023年５月１日に株式会社FPコンサルティングを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　　株式会社FPコンサルティング

株式会社FPCソリューションズ

被取得企業の事業の内容　　ファイナンシャルプランニングサービス

②　企業結合を行った理由

投資学習支援事業における顧客に対して、ファイナンシャルプランニングサービスを行うことで当社グループとのシナジー効果が見込まれ、業容の拡大と企業価値向上に寄与するものと判断しました。

③　企業結合日　　　　　　　　2022年12月22日

④　企業結合の法的形式　　　　現金を対価とする株式取得

⑤　取得した議決権比率　　　　100％（従前の議決権比率0.0％）

⑥　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてFPコンサルティング及びFPCソリューションズの全株式を取得したことによるものであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年１月１日から2023年6月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

・FPコンサルティング

取得の対価 | 現金及び預金 | 37,500千円
取得原価 |  | 37,500千円

・FPCソリューションズ

取得の対価 | 現金及び預金 | 12,500千円
取得原価 |  | 12,500千円

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等 | 13,550千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

・FPコンサルティング

①　発生したのれんの金額　　　　32,854千円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

・FPCソリューションズ

①　発生したのれんの金額　　　　4,940千円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

・FPコンサルティング

流動資産 | 73,127千円
固定資産 | 2,268千円
資産合計 | 75,396千円
流動負債 | 22,170千円
固定負債 | 48,581千円
負債合計 | 70,751千円

・FPCソリューションズ

流動資産 | 8,089千円
固定資産 | 701千円
資産合計 | 8,790千円
流動負債 | 1,230千円
固定負債 | －
負債合計 | 1,230千円

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

（単位：千円）

| 金額
体験型投資学習アプリ | 1,670,664
広告代理業 | 1,344
ファイナンシャルプランニングサービス | 39,545
顧客との契約から生じる収益 | 1,711,553
外部顧客への売上高 | 1,711,553

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

（単位：千円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | － | 160,024
契約負債 | － | 10,884

(注）１　当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますため、期首残高は記載しておりません。

２　契約負債は、契約期間に応じて収益を認識するファイナンシャル・プランニング顧問契約に係る顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(２)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

当社は、全セグメントに占める「投資学習支援事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

###### 【関連情報】

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社ロンバード | 977,178 | 投資学習支援事業
株式会社インタースペース | 457,265 | 投資学習支援事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

当社は、全セグメントに占める「投資学習支援事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

１ 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
主要株主、役員 | 小川 亮 | － | － | 当社代表取締役 | 被所有 直接 52.87% 間接 1.23% | 債務被保証 | 本社事務所賃貸借契約保証 | 8,566 | － | －

(注) １．2023年７月１日付けで連帯保証を信用保証会社への切り替えを行い、同日より関連当事者との取引に該当しなくなっております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
１株当たり純資産額 | 262.15円
１株当たり当期純利益 | 49.83円

(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
１株当たり当期純利益 |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 121,585
普通株主に帰属しない金額(千円) | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 121,585
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,440,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権 ５種類 （新株予約権の数　普通株式291,300株） なお、新株予約権の概要は「第４、提出会社の状況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

第６回新株予約権の発行について

当社は、2023年９月13日開催の取締役会において、当社の従業員に対して、ストック・オプション(新株予約権)を割当することを決議し、2023年９月29日に発行しました。

当該新株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２) 新株予約権等の状況」をご参照ください。

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

| 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 当第２四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
当座貸越極度額 | 650,000 | 千円
借入実行残高 | 350,000 |
差引額 | 300,000 |

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
役員報酬 | 38,460 | 千円
給料及び手当 | 23,301 |
支払報酬料 | 21,235 |
賞与引当金繰入 | 36,309 |

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
現金及び預金 | 1,109,542 | 千円
現金及び現金同等物 | 1,109,542 |

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
体験型投資学習アプリ | 919,637
広告代理業 | 2,870
ファイナンシャル・プランニングサービス | 72,555
顧客との契約から生じる収益 | 995,063
外部顧客への売上高 | 995,063

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日　至 2023年12月31日)

当社グループは、全セグメントに占める「投資学習支援事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益 | 41円96銭
(算定上の基礎) |
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 102,386
普通株主に帰属しない金額(千円) | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 102,386
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,440,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | －

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | 17,608 | 0.54 | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | － | 60,802 | 0.54 | 2024年７月１日～ 2030年７月31日
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | － | 78,410 | － | －

(注) １．当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、当期首残高を記載しておりません

２．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 10,008 | 10,008 | 10,008 | 10,008

###### 【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

#### (2) 【その他】

該当事項はありません。