１.連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社FPコンサルティング
株式会社ファイナンシャルインテリジェンス
ブラックモンスター株式会社
株式会社ファイナンシャルインテリジェンスは株式取得により、ブラックモンスター株式会社は新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価の方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
・移動平均法による原価法
棚卸資産
仕掛品
・個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ３年～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、
回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、現在は役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高
は、役員退職慰労金制度の廃止時に在任する役員に対する支給予定額であります。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
体験型投資学習アプリにかかる収益は、提携先との契約に基づき当社のコンテンツのユーザーが提携先のサ
ービス登録、申込等を行い、提携先での検収が完了した時に契約上の履行義務を充足したものとして収益を
認識しています。
ファイナンシャルプランニングサービスにかかる収益は、顧問契約に基づき役務提供の履行義務を負い、契
約期間にわたり収益を認識しております。ただし、セミナーの開催や個人向け金融教育やライフプランニン
グの提供等、短期の請負契約の場合については顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。
広告代理業については、広告出稿等のサービス提供を行っております。広告出稿がなされた時点で当該サー
ビスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したものとして収益認識しております。顧客への財又は
サービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取る額から他の当事者に支
払う額を控除した純額で収益を認識しております。
投資スクール事業及びプラットフォーム事業にかかる収益は、顧客との契約に基づき契約期間にわたりサー
ビスを提供することを履行義務として識別しております。これらの履行義務は時の経過につれて充足される
と判断し、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（4年〜8年）にわたって、均等償却を行うこととしてお
ります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれんは、連結子会社及び事業の取得時における将来の超過収益力に関連して発生したものであり、効果の発現する期間にわたって定額法により償却しております。のれんの減損の兆候や認識の判定においては、取得時における事業計画と実績の比較及び将来の事業計画を検討することにより、当該超過収益力が毀損しているかどうかを判定しております。なお、当連結会計年度において、減損の兆候はないと判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの算定基礎となる将来の事業計画における売上高の成長率を主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
上述した将来の事業計画の見積りの仮定には不確実性があり、経営環境の悪化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社の保有する投資有価証券は市場価格のない株式であり、当社は取得時点において投資先企業の１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて超過収益力を勘案した高い価額で取得しています。取得時の超過収益力を含む実質価額が取得原価の50％程度以上低下していないと判断した場合には、実質価額が著しく低下していないものとして減損処理を行わないこととしています。なお、取得時の超過収益力の検討にあたり、投資先企業の直近の財政状態、事業の進捗状況及びその他定性情報等をもとに、事業計画の妥当性を検討し、当該事業計画に基づいた超過収益力を算定しております。
当連結会計年度において、上記により検討した結果、超過収益力が減少した投資先について評価損を計上しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力の算定において、事業計画や資金調達の状況を総合的に勘案しており、当該事業計画には、売上高及び営業損益等の重要な仮定が含まれております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更は、遡及適用されますが、前連結会計年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーション・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の減少750,000株は、2024年２月26日及び2024年３月11日開催の取締役会の決議に基づいて、2024年３月28日を払込期日として行われた自己株式の処分による減少であります。
３．新株予約権に関する事項
(注１) ストック・オプションとしての第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
(注２) ストック・オプションとしての第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
(注３) ストック・オプションとしての第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．発行済株式に関する事項
(注)普通株式の増加24,700株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の増加81,900株は2024年11月14日の取締役会決議によるものであります。
３．新株予約権に関する事項
(注１) ストック・オプションとしての第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
(注２) ストック・オプションとしての第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
(注３) ストック・オプションとしての第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
株式の取得により新たに株式会社ファイナンシャルインテリジェンスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ファイナンシャルインテリジェンスの取得価額と株式会社ファイナンシャルインテリジェンス取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する投資であり、そのため当社グループ又は投資先の事業方針の変更などにより当初計画した効果が得られないリスクがあります。
営業債務である買掛金及び未払金は全て１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、67.96％が特定の大口顧客（上位3社）に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年６月30日)
（単位：千円）
（＊１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
（＊３）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2025年６月30日)
（単位：千円）
（＊１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
（＊３）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年６月30日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2025年６月30日)
（単位：千円）
(注)２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年６月30日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2025年６月30日)
（単位：千円）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年６月30日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年６月30日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2025年６月30日)
（単位：千円）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
非上場株式（前連結会計年度連結貸借対照表計上額50,000千円、当連結会計年度連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
４．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について49,999千円(その他有価証券49,999千円)減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回収可能性を判断し決定しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権は、中村直樹及びコタエル信託を受託者とする信託に割り当てられております。信託期間満了日後、受益者適格要件を満たす当社の役職員等に対して分配されます。
３．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
① ストック・オプションの数
当連結会計年度（2025年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単体当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、類似会社比準方式及び純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）評価性引当額に重要な変動はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社ファイナンシャルインテリジェンス
事業の内容：投資スクールの運営
(2) 企業結合を行った主な理由
投資学習支援事業における新たな収益機会の獲得と、グループとしての成長の加速を図ることを目的としております。
(3) 企業結合日
2024年８月30日（みなし取得日2024年９月30日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月１日から2025年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
203,639千円
(2) 発生原因
今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
６．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
(1) 条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件が成立した場合、10,000千円の条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
(2) 会計方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（吸収分割による事業承継）
当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年11月18日付で当社100%子会社となるブラックモンスター株式会社を設立し、当社が営むカベナビJAPAN事業を吸収分割により承継させることを決議いたしました。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び事業の内容
事業の名称 カベナビJAPAN
事業事業の内容 BPO及びDX支援事業の運営
(2) 企業結合日
2025年１月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ブラックモンスター株式会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）
(4) 結合後の企業の名称
ブラックモンスター株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
経営責任の明確化を図るとともに、意思決定の迅速化及び機動的な事業運営を実現し、当社グループの企業価値の更なる向上を目指してまいります。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
(注）契約負債は、契約期間に応じて収益を認識するファイナンシャル・プランニング顧問契約に係る顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度において、契約負債が48,164千円増加した主な理由は、新規連結子会社の取得による増加であり、これにより46,644千円増加しております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち前期首現在の契約負債に含まれていた額は10,884千円です。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち当期首現在の契約負債に含まれていた額は13,282千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、全セグメントに占める「投資学習支援事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。