当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前年同中間会計期間との比較分析は行っておりません。
（1）財政状態の状況
当中間会計期間末における資産合計は2,378,587千円となり、前事業年度末に比べ1,057,958千円増加いたしました。
流動資産は2,213,362千円となり、前事業年度末に比べ978,478千円増加しました。これは主に、現金及び預金が938,406千円増加し、売上高増加に伴い売掛金及び契約資産が28,469千円増加したことによるものであります。
固定資産は165,225千円となり、前事業年度末に比べ79,480千円増加しました。これは主に、支社移転に伴い建物附属設備が19,923千円増加し、差入保証金が25,031千円増加し、新サービスの開発に伴い無形固定資産が17,597千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は680,106千円となり、前事業年度末に比べ4,289千円減少いたしました。
流動負債は200,731千円となり、前事業年度末に比べ85千円増加しました。これは主に、契約負債が25,156千円増加し、未払法人税等が7,537千円増加し、未払費用が5,614千円増加した一方で、未払消費税等が35,356千円減少したことによるものであります。
固定負債は479,375千円となり、前事業年度末に比べ4,375千円減少しました。これは金融機関からの借入の返済に伴い借入金が4,375千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は1,698,481千円となり、前事業年度末に比べ1,062,248千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資や、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資に伴う新株の発行による収入により、資本金及び資本準備金がそれぞれ529,867千円増加し、中間純利益を計上したことにより利益剰余金が2,514千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.4％（前事業年度末は48.2％）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ938,406千円増加し、当中間会計期間末には1,948,184千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は9,364千円（前事業年度は12,075千円の使用）となりました。
これは主に、増加要因として、契約負債の増加額25,156千円、上場関連費用の22,943千円の計上、減価償却費の9,685千円が発生したものの、一方で、減少要因として、売掛金の増加額28,469千円、法人税等の支払額5,870千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は81,123千円（前事業年度は49,139千円の使用）となりました。
これは主に、支社移転に伴う有形固定資産の取得による支出29,469千円、差入保証金の差入による支出26,801千円、新サービス開発に伴う無形固定資産の取得による支出25,515千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,028,894千円（前事業年度は17,508千円の使用）となりました。
これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資や、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資に伴う株式の発行による収入1,059,734千円等によるものであります。
（3）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、原材料の価格高や人手不足による供給制限等のリスクは依然存在するものの、雇用が緩やかに改善し賃上げにより所得環境が改善する状況を受け、緩やかに持ち直しつつあります。
このようななか、企業の人手不足解消・生産性向上の取組への関心は高く継続しており、デジタルサービスへの投資意欲は依然として堅調に推移しています。
当社は、顧客課題を解像度高く把握し、サービス開発に速やかに反映することを強みとしております。当中間会計期間においては、新サービス「ナレッジ動画」をリリースし、現場業務のプラットフォーマーの地位強化、また、主に展示会による営業活動強化に継続して注力いたしました。
これらの結果、当中間会計期間の末日におけるARR（注１）は1,508,824千円、ストック売上比率（注２）は94.4％、当社サービスの契約社数は552社（注３）となりました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は758,224千円、営業利益は24,148千円、経常損失は619千円、中間純利益は2,514千円となりました。
また、当社は、DXソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
（注）１．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末の月次ストック売上を12倍して算出。
２．ストック売上比率とは、売上高全体に占めるストック売上の割合を指します。
３．契約社数とは、OEMを除き、当社のサービスを有償で契約している契約元企業の社数を指します。１社の契約に対し、当該企業の外部委託先など複数の会社が利用しているケースがありますが、契約社数は１社とカウントしております。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。