当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較・分析は行っておりません。
（1）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は2,721,119千円となり、前連結会計年度末に比べ12,683千円増加いたしました。
流動資産は2,290,744千円となり、前連結会計年度末に比べ50,460千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が24,559千円、前払費用が24,924千円増加したことによるものであります。
固定資産は430,374千円となり、前連結会計年度末に比べ37,776千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が14,837千円増加した一方で、保険積立金が26,300千円、ソフトウエアが12,433千円、投資有価証券が5,887千円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は956,600千円となり、前連結会計年度末に比べ42,813千円減少いたしました。
流動負債は532,425千円となり、前連結会計年度末に比べ13,116千円減少いたしました。これは主に、契約負債が26,195千円、賞与引当金が13,812千円増加した一方で、未払金が21,025千円、短期借入金が20,000千円、１年内返済予定の長期借入金が9,835千円減少したことによるものであります。
固定負債は424,175千円となり、前連結会計年度末に比べ29,696千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が28,040千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,764,518千円となり、前連結会計年度末に比べ55,497千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が55,399千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.8％（前連結会計年度末は63.1％）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ276,647千円減少し、1,594,764千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は100,967千円となりました。
これは主に、増加要因として、税金等調整前中間純利益82,364千円、契約負債の増加額26,195千円、減価償却費17,781千円、賞与引当金の増加額13,812千円、支払利息6,338千円が発生したものの、一方で、減少要因として、その他の流動資産の増加額23,712千円、その他の流動負債の減少額13,494千円、法人税等の支払額12,923千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は319,839千円となりました。
これは主に、増加要因として、保険積立金の解約による収入27,383千円が発生したものの、一方で、減少要因として定期預金の預入による支出302,106千円、投資有価証券の取得による支出25,000千円、無形固定資産の取得による支出14,837千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は57,775千円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出37,875千円、短期借入金の返済による支出20,000千円等によるものであります。
（3）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原材料・エネルギーコストの高止まりや地政学的な緊張の高まりといった外部要因による不確実性が依然として存在するものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりました。このようななか、働き方の見直しや深刻化する人手不足等を背景に業務効率化への関心が一層高まっており、各企業は業務の高度化・効率化を見据えた、特にAIを中心としたデジタルサービスへの投資意欲を高めております。
当社グループは、顧客課題を解像度高く把握し、サービス開発に速やかに反映することを強みとしております。当中間連結会計期間においては、建設業界の更なる開拓と既存顧客の利用拡大に努めてきました。
これらの結果、当社単体の当中間会計期間の末日におけるARR（注１）は1,772,034千円、ストック売上比率（注２）は91.9％、当社サービスの契約社数は648社（注３）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,028,187千円、営業利益は92,588千円、経常利益は82,364千円、親会社株主に帰属する中間純利益は60,991千円となりました。
また、当社グループは従来、「DXソリューション事業」の単一セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より投資事業に取り組むことを目的とした子会社及び有限責任事業組合を設立したことに伴い、「投資事業」を新たな区分としてセグメント情報を開示しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
（DXソリューション事業）
現場のビジネスチャット「direct（ダイレクト）」の顧客基盤の拡大に向けた営業活動に注力するとともに、現場向けカメラ・クラウド共有サービス「タグショット／タグアルバム」や現場業務のノウハウを動画で簡単に共有するサービス「ナレッジ動画」の新サービス利用拡大に努めてきました。
以上の結果、売上高は1,028,187千円、セグメント利益は96,639千円となりました。
（投資事業）
投資事業セグメントの当中間連結会計期間の業績は、当事業の立ち上げに伴う管理報酬等の諸費用を計上した結果、セグメント損失4,050千円となりました。
（注）１．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末の月次ストック売上を12倍して算出。
２．ストック売上比率とは、売上高全体に占めるストック売上の割合を指します。
３．契約社数とは、OEMを除き、当社のサービスを有償で契約している契約元企業の社数を指します。１社の契約に対し、当該企業の外部委託先など複数の会社が利用しているケースがありますが、契約社数は１社とカウントしております。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は773千円です。また、当中間連結会計期間における、当社グループの研究開発活動の状況における変更の内容は次のとおりであります。
当社グループは既存ビジネスに加えてAIを活用したサービスの研究開発を専門的に行う「現場AIラボ」を新設しました。本組織では、生成AIをはじめとする先端技術を最大限に活用し、お客様の業務課題を解決する新たなソリューションの開発に取り組むとともに、社会や産業の発展に貢献できるAI技術の可能性を追求してまいります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。