## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するために、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの積極的な参加や専門図書による情報収集を行っております。また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社内規程やマニュアルの整備を行っております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,016,063 | 5,707,562
売掛金 | 1,699,964 | 1,919,763
販売用不動産 | ※１ 1,728,847 | ※１ 2,244,084
仕掛販売用不動産 | ※１ 1,875,636 | ※１ 1,099,832
貯蔵品 | 5,337 | 5,718
前渡金 | 72,425 | 27,673
前払費用 | 201,031 | 314,772
その他 | 60,734 | 48,201
貸倒引当金 | △2,740 | △3,044
流動資産合計 | 9,657,299 | 11,364,565
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | ※１ 1,684,811 | ※１ 612,616
構築物（純額） | 77,728 | 7,002
車両運搬具（純額） | 0 | －
器具及び備品（純額） | 73,796 | 111,001
土地 | ※１ 1,964,530 | ※１ 1,847,482
リース資産（純額） | 1,702 | －
建設仮勘定 | 14,543 | 575,311
有形固定資産合計 | ※４ 3,817,112 | ※４ 3,153,413
無形固定資産 |  |
借地権 | 53,613 | 53,613
ソフトウエア | 42,790 | 33,792
その他 | 5,821 | 5,197
無形固定資産合計 | 102,225 | 92,604
投資その他の資産 |  |
出資金 | 270 | 270
差入保証金 | 721,483 | 904,592
長期前払費用 | 107,200 | 20,070
繰延税金資産 | 316,255 | 389,968
その他 | 22,894 | 26,895
投資その他の資産合計 | 1,168,104 | 1,341,797
固定資産合計 | 5,087,442 | 4,587,816
資産合計 | 14,744,742 | 15,952,381

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 310,209 | 376,479
短期借入金 | ※１,※２ 2,058,140 | ※１,※２ 485,068
１年内償還予定の社債 | 50,000 | 20,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※１,※３ 413,766 | ※１,※３ 1,664,980
リース債務 | 1,838 | －
未払金 | 357,618 | 138,305
未払費用 | 364,462 | 438,272
未払法人税等 | 100,788 | 336,357
契約負債 | 4,599,920 | 5,264,324
前受金 | 14,038 | 16,654
預り金 | 18,546 | 69,781
前受収益 | 273 | 273
賞与引当金 | 194,666 | 189,358
その他 | 13,027 | 141,177
流動負債合計 | 8,497,297 | 9,141,033
固定負債 |  |
社債 | 20,000 | －
長期借入金 | ※１,※２,※３ 3,943,272 | ※１,※２,※３ 3,486,410
長期前受収益 | 2,192 | 1,918
その他 | 417,041 | 942,992
固定負債合計 | 4,382,506 | 4,431,321
負債合計 | 12,879,803 | 13,572,355
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 122,800 | 122,800
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 82,800 | 82,800
資本剰余金合計 | 82,800 | 82,800
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 11,768 | 11,768
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | ※５ 3,016 | －
繰越利益剰余金 | 1,644,553 | 2,162,658
利益剰余金合計 | 1,659,338 | 2,174,426
株主資本合計 | 1,864,938 | 2,380,026
純資産合計 | 1,864,938 | 2,380,026
負債純資産合計 | 14,744,742 | 15,952,381

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
売上高 | ※１ 12,782,486 | ※１ 17,150,524
売上原価 | 10,630,360 | 14,041,042
売上総利益 | 2,152,126 | 3,109,482
販売費及び一般管理費 | ※２ 1,951,033 | ※２ 2,303,980
営業利益 | 201,092 | 805,502
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | 1,446 | 1,261
助成金等収入 | 93,242 | 108,979
その他 | 14,753 | 16,665
営業外収益合計 | 109,442 | 126,907
営業外費用 |  |
支払利息 | 64,520 | 53,030
上場関連費用 | － | 9,213
株式交付費 | － | 3,195
その他 | 1,548 | 1,097
営業外費用合計 | 66,069 | 66,536
経常利益 | 244,465 | 865,872
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 97,830 | －
特別利益合計 | 97,830 | －
特別損失 |  |
減損損失 | ※４ 2,084 | ※４ 2,281
特別損失合計 | 2,084 | 2,281
税引前当期純利益 | 340,211 | 863,590
法人税、住民税及び事業税 | 145,666 | 373,735
法人税等調整額 | △35,167 | △73,713
法人税等合計 | 110,499 | 300,022
当期純利益 | 229,712 | 563,567

売上原価明細書

|  | 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
１.シニア事業原価 |  |  |  |  |
Ⅰ労務費 | ※１ | 4,966,406 | 46.7 | 5,244,688 | 37.4
Ⅱ地代家賃 |  | 1,514,636 | 14.2 | 1,990,393 | 14.2
Ⅲ外注委託費 |  | 1,113,369 | 10.5 | 1,265,113 | 9.0
Ⅳその他経費 | ※２ | 1,409,490 | 13.3 | 1,597,249 | 11.4
シニア事業原価計 |  | 9,003,902 | 84.7 | 10,097,445 | 71.9
２．不動産事業原価 |  |  |  |  |
Ⅰ販売用不動産原価 | ※３ | 1,478,089 | 13.9 | 3,790,877 | 27.0
Ⅱその他不動産経費 |  | 148,368 | 1.4 | 152,719 | 1.1
不動産事業原価計 |  | 1,626,458 | 15.3 | 3,943,596 | 28.1
売上原価合計 |  | 10,630,360 | 100.0 | 14,041,042 | 100.0

※１労務費の主な内訳は以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給与手当 | 3,680,052 | 千円 | 3,710,875 | 千円
法定福利費 | 559,006 |  | 590,262 |

※２その他経費の主な内訳は以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
水道光熱費 | 430,506 | 千円 | 408,717 | 千円
介護衛生品費 | 263,598 |  | 289,017 |
消耗品費 | 251,328 |  | 340,651 |

※３原価計算の方法は個別原価計算によっております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産 合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 122,800 | 82,800 | 82,800 | 11,768 | 6,017 | 1,460,320 | 1,478,106 | 1,683,706 | 1,683,706
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △48,480 | △48,480 | △48,480 | △48,480
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | △3,000 | 3,000 | － | － | －
当期純利益 |  |  |  |  |  | 229,712 | 229,712 | 229,712 | 229,712
当期変動額合計 | － | － | － | － | △3,000 | 184,232 | 181,232 | 181,232 | 181,232
当期末残高 | 122,800 | 82,800 | 82,800 | 11,768 | 3,016 | 1,644,553 | 1,659,338 | 1,864,938 | 1,864,938

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産 合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 122,800 | 82,800 | 82,800 | 11,768 | 3,016 | 1,644,553 | 1,659,338 | 1,864,938 | 1,864,938
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △48,480 | △48,480 | △48,480 | △48,480
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | △3,016 | 3,016 | － | － | －
当期純利益 |  |  |  |  |  | 563,567 | 563,567 | 563,567 | 563,567
当期変動額合計 | － | － | － | － | △3,016 | 518,104 | 515,087 | 515,087 | 515,087
当期末残高 | 122,800 | 82,800 | 82,800 | 11,768 | － | 2,162,658 | 2,174,426 | 2,380,026 | 2,380,026

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 340,211 | 863,590
減価償却費 | 147,332 | 163,194
減損損失 | 2,084 | 2,281
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,929 | 303
賞与引当金の増減額（△は減少） | 36,740 | △5,308
受取利息及び受取配当金 | △1,446 | △1,261
支払利息 | 64,520 | 53,030
株式交付費 | － | 3,195
上場関連費用 | － | 9,213
固定資産売却損益（△は益） | △97,830 | －
固定資産除却損 | 745 | －
信託預金の増減額（△は増加） | △307,242 | △571,589
売上債権の増減額（△は増加） | △199,484 | △219,799
前受金の増減額（△は減少） | 1,941 | 2,615
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,687,408 | 2,006,045
前渡金の増減額（△は増加） | △50,196 | 44,752
前払費用の増減額（△は増加） | △53,790 | △113,533
長期前払費用の増減額（△は増加） | △64,997 | 87,129
仕入債務の増減額（△は減少） | △58,544 | 66,270
契約負債の増減額（△は減少） | 1,398,697 | 664,403
未払金の増減額（△は減少） | 19,240 | △221,850
未払費用の増減額（△は減少） | △4,019 | 73,860
預り金の増減額（△は減少） | △45,294 | 51,235
その他の増減額 | △9,306 | 666,118
小計 | △566,119 | 3,623,900
利息及び配当金の受取額 | 30 | 44
利息の支払額 | △63,863 | △53,047
法人税等の支払額 | △115,224 | △138,167
営業活動によるキャッシュ・フロー | △745,177 | 3,432,729
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △1,106,936 | △1,225,612
有形固定資産の売却による収入 | 427,667 | －
無形固定資産の取得による支出 | △11,779 | △14,018
差入保証金の差入による支出 | △38,738 | △196,988
差入保証金の戻入による収入 | 13,689 | 12,050
定期預金の預入による支出 | △7,451 | △5,900
定期預金の解約による収入 | 15,904 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | △707,644 | △1,430,468
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 1,630,300 | 1,737,100
短期借入金の返済による支出 | △1,448,360 | △3,310,172
社債の償還による支出 | △50,000 | △50,000
長期借入れによる収入 | 1,842,795 | 2,234,450
長期借入金の返済による支出 | △616,632 | △1,440,098
リース債務の返済による支出 | △3,032 | △1,838
配当金の支払額 | △48,480 | △48,480
上場関連費用の支出 | － | △5,213
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,306,590 | △884,252
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △146,231 | 1,118,008
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,926,115 | 1,779,884
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,779,884 | ※１ 2,897,892

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３年～47年

構築物　　　　　10年～20年

車両運搬具　　　　　　２年

器具及び備品　　３年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

シニア事業における顧客との契約は、当社が介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）、デイサービス、ショートステイのための施設運営を行い、顧客に対して介護サービスを提供することであり、これらの契約における当社の履行義務は、契約期間にわたり継続的に介護サービスを提供することであり、当該履行義務は、通常、契約期間にわたり介護サービスを提供するにつれて充足されるものであるため、その収益は当該履行義務が充足される期間において、契約に定められた金額に基づき経過期間に対応する金額を各月に計上しております。

不動産事業に属する不動産販売事業における顧客との契約は、当社が所有する不動産を顧客に引き渡すことであり、当社の履行義務は、通常、不動産の引き渡し時において充足されるものであるため、その収益は引き渡し時点で、契約に定められた金額に基づき計上しております。

不動産事業に属する不動産賃貸事業においては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づき収益を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税のうち固定資産に係るものは投資その他の資産の長期前払費用に計上し５年間で均等償却し、それ以外に係るものは事業年度の費用として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（シニア事業に係る固定資産の減損）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
シニア事業に係る有形固定資産 | 87,831千円 | 131,532千円
シニア事業に係る無形固定資産 | 28,017千円 | 24,245千円
減損損失 | 2,084千円 | 2,281千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社のシニア事業に係る減損の要否の判定単位は、原則として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である各ホーム等のサービス拠点としております。

減損の兆候があるホーム等のサービス拠点については減損損失の認識の判定を行い、各ホーム等のサービス拠点における割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損損失の認識に当たり使用する割引前将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、事業計画を基礎としております。その事業計画には各ホームの稼働率の改善及び顧客単価等の推移に関する仮定を含んでおります。当該見積りには、介護保険制度に関連した外部環境に関する情報や当社の内部情報（稼働率の実績や単価実績など）を用いており、資産グループの現在の使用状況や合理的な事業計画等を考慮しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況等の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

（販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
販売用不動産 | 1,728,847千円 | 2,244,084千円
仕掛販売用不動産 | 1,875,636千円 | 1,099,832千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、「販売用不動産」）の評価においては、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

正味売却価額の見積りにおいては、不動産市況や個別物件ごとの近隣地域における販売状況等を勘案して売価を見積り、個々の物件の状況に応じて見積った追加販売コストを主要な仮定として算定を行っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上述の見積り及び仮定について不動産市況や近隣状況等の変化により見直しが必要になった場合、翌事業年度において、棚卸資産評価損を計上する可能性があります。

###### （追加情報）

（資産の保有目的の変更）

有形固定資産から販売用不動産への振替

保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　1,119,987千円

土地　　　　　　　　　634,796千円

計　　　　　　　　　1,754,783千円

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
販売用不動産 | 709,658千円 | 2,244,084千円
仕掛販売用不動産 | 1,593,805 | 840,978
建物 | 1,441,463 | 501,563
土地 | 1,888,254 | 1,846,823
計 | 5,633,181 | 5,433,450

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期借入金 | 1,912,300千円 | 290,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | 232,745 | 1,488,487
長期借入金 | 3,563,411 | 3,163,522
計 | 5,708,457 | 4,942,009

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は、シニア事業の開発プロジェクト資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,092,000千円 | 4,019,000千円
借入実行残高 | 343,180 | 1,584,990
差引額 | 1,748,820 | 2,434,010

※３　財務制限条項

前事業年度（2023年３月31日）

(１)貸出コミットメント（契約総額1,850,000千円、当期末実行残高312,540千円（すべて長期借入金））について、株式会社りそな銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

①純資産維持条項

2023年３月期以降の決算期の末日における純資産を前年同期比75％以上に維持すること

②利益維持条項

2023年３月期以降の決算期における経常損益を損失とならないようにすること

(２)長期借入金524,674千円（うち、1年内返済予定の長期借入金25,188千円）について、その引受人である株式会社りそな銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

①純資産維持条項

各事業年度末日の決算期の末日における純資産を前年同期比75％以上に維持すること

②利益維持条項

各事業年度の決算期における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること

③各年度決算期の各四半期における対象不動産プロジェクトからの賃料収入の月別平均金額を2,750千円以上にすること

(３)長期借入金1,711,000千円（うち、1年内返済予定の長期借入金177,000千円）について、その引受人である株式会社三井住友銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。これに該当した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

①インタレストカバレッジレシオが１以下の場合

②２期連続当期赤字の場合

③債務超過の場合

④その他取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合

当事業年度（2024年３月31日）

(１)貸出コミットメント（契約総額1,850,000千円、当期末実行残高529,790千円（すべて長期借入金））について、株式会社りそな銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

①純資産維持条項

2023年３月期以降の決算期の末日における純資産を前年同期比75％以上に維持すること

②利益維持条項

2023年３月期以降の決算期における経常損益を損失とならないようにすること

③収入維持条項

2025年３月期から貸付期日までの各事業年度における本件有料老人ホームの事業収入の月別平均金額を40,420千円以上に維持すること。

(２)貸出コミットメント（契約総額1,843,000千円、当期末実行残高769,200千円（すべて長期借入金））について、株式会社三井住友銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

①インタレストカバレッジレシオが１以下の場合

②２期連続当期赤字の場合

③債務超過の場合

④その他取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合

(３)長期借入金499,486千円（うち、1年内返済予定の長期借入金25,188千円）について、その引受人である株式会社りそな銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

①純資産維持条項

各事業年度末日の決算期の末日における純資産を前年同期比75％以上に維持すること

②利益維持条項

各事業年度の決算期における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること

③各年度決算期の各四半期における対象不動産プロジェクトからの賃料収入の月別平均金額を2,750千円以上にすること

(４)長期借入金1,003,000千円（うち、1年内返済予定の長期借入金177,000千円）について、その引受人である株式会社三井住友銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。これに該当した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

①インタレストカバレッジレシオが１以下の場合

②２期連続当期赤字の場合

③債務超過の場合

④その他取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合

※４　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 862,396千円 | 820,421千円

※５　特別償却準備金

前事業年度（2023年３月31日）

特別償却準備金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

当事業年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度86％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給料及び手当 | 468,609千円 | 531,672千円
賞与手当及び賞与引当金繰入額 | 69,136 | 73,840
人材募集費 | 240,614 | 260,113
減価償却費 | 15,806 | 16,202
租税公課 | 436,901 | 507,156

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度の固定資産売却益は、東京都豊島区上池袋に所在する不動産事業の収益物件である賃貸マンションの土地建物等の売却によるもの97,830千円であります。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

※４　減損損失

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産及び減損損失の金額

用途 | 場所 | 種類 | 金額
デイサービス拠点 | 東京都板橋区、他2拠点 | ソフトウエア | 2,084千円
合計 | 2,084

（２）減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた収益が見込めなくなったため、上記の資産グループについて減損損失を認識しております。

（３）資産のグルーピングの方法

当社は、原則として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である各ホーム拠点及びデイサービス拠点を単位として事業用資産のグルーピングを行っております。

（４）回収可能価額の算定方法

事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額により評価しております。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産及び減損損失の金額

用途 | 場所 | 種類 | 金額
ホーム拠点 | 埼玉県さいたま市 | 建物 構築物 器具及び備品 ソフトウエア | 273千円 664 1,321 23
合計 | 2,281

（２）減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた収益が見込めなくなったため、上記の資産グループについて減損損失を認識しております。

（３）資産のグルーピングの方法

当社は、原則として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である各ホーム拠点及びデイサービス拠点を単位として事業用資産のグルーピングを行っております。

（４）回収可能価額の算定方法

事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額により評価しております。

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 60,600 | － | － | 60,600
合計 | 60,600 | － | － | 60,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

（注）当社は、2023年11月14日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末
提出会社 | 2022年ストック・オプション （第１回新株予約権） | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | －

（注）第１回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 48,480 | 800 | 2022年３月31日 | 2022年６月28日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 48,480 | 利益剰余金 | 800 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

（注）当社は、2023年11月14日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を記載しております。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 60,600 | 2,969,400 | － | 3,030,000
合計 | 60,600 | 2,969,400 | － | 3,030,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

（注）１.当社は、2023年11月14日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。

２.普通株式の発行済株式総数の増加2,969,400株は、株式分割による増加によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末
提出会社 | 2022年ストック・オプション （第１回新株予約権） | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | －

（注）第１回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 48,480 | 800 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

（注）当社は、2023年11月14日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 115,140 | 利益剰余金 | 38.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金 | 4,016,063千円 | 5,707,562千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △36,941 | △38,842
信託預金 | △2,199,237 | △2,770,827
現金及び現金同等物 | 1,779,884 | 2,897,892

２重要な非資金取引の内容

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
保有目的の変更による有形固定資産から販売用不動産への振替額 | －千円 | 1,754,783千円

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

シニア事業拠点における設備（エアコン、スツール、業務システムライセンス等）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

「注記事項　（重要な会計方針）２．固定資産の減価償却の方法　(3）リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
１年内 | 440,752 | 439,657
１年超 | 3,729,220 | 3,289,563
合計 | 4,169,972 | 3,729,220

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金調達については、販売用及び開発用の不動産物件の取得に必要な資金は販売計画及び開発計画に照らして、また、運転資金については資金繰計画に照らして、それぞれ主に銀行借入により調達しております。また、資金運用については、短期的又は安全性の高い預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。ほとんどの売掛金は短期に決済されるものであり、販売管理規程に従い、販売担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、滞留等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金は、主としてホームの賃貸借契約に基づき、支出した敷金であり、退去時において返還されるものであります。預入先の信用リスクに関しては、預入先の信用状況を把握した上で賃貸借契約を結ぶこととしておりますので、信用リスクは僅少であります。

営業債務である買掛金並びに未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

社債及び借入金は、主に不動産の取得と開発に係る資金調達や短期の運転資金を目的としたものであり、必要に応じて借入れを行っております。借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画の定期的な見直し、金利状況の把握等により、リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前事業年度（2023年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
差入保証金 | 721,483 | 640,550 | △80,933
資産計 | 721,483 | 640,550 | △80,933
社債 | 20,000 | 19,782 | △217
長期借入金 | 3,943,272 | 4,005,227 | 61,955
負債計 | 3,963,272 | 4,025,010 | 61,738

(注)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、１年内償還予定の社債、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

当事業年度（2024年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
差入保証金 | 904,592 | 762,621 | △141,971
資産計 | 904,592 | 762,621 | △141,971
長期借入金 | 3,486,410 | 3,544,363 | 57,953
負債計 | 3,486,410 | 3,544,363 | 57,953

(注)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、１年内償還予定の社債、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
預金 | 1,811,664 | － | － | －
売掛金 | 1,699,964 | － | － | －
差入保証金 | 12,050 | 30,590 | 19,172 | 5,741
合計 | 3,523,680 | 30,590 | 19,172 | 5,741

(*１)預金のうち金銭の信託については、満期が定められておらず償還予定額が明らかでないため、償還予定額には含めておりません。

(*２)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。

当事業年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
預金 | 2,931,048 | － | － | －
売掛金 | 1,919,763 | － | － | －
差入保証金 | 11,037 | 21,372 | 14,121 | 10,187
合計 | 4,861,849 | 21,372 | 14,121 | 10,187

(*１)預金のうち金銭の信託については、満期が定められておらず償還予定額が明らかでないため、償還予定額には含めておりません。

(*２)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
社債 （１年内償還予定の社債を含む） | 50,000 | 20,000 | － | － | － | －
短期借入金 | 2,058,140 | － | － | － | － | －
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 413,766 | 1,229,458 | 386,651 | 335,573 | 332,033 | 1,659,555
リース債務 （１年内を含む） | 1,838 | － | － | － | － | －
合計 | 2,523,744 | 1,249,458 | 386,651 | 335,573 | 332,033 | 1,659,555

当事業年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
社債 （１年内償還予定の社債を含む） | 20,000 | － | － | － | － | －
短期借入金 | 485,068 | － | － | － | － | －
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 1,664,980 | 1,133,846 | 626,429 | 363,182 | 336,979 | 1,025,972
合計 | 2,170,048 | 1,133,846 | 626,429 | 363,182 | 336,979 | 1,025,972

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 640,550 | － | 640,550
資産計 | － | 640,550 | － | 640,550
社債 | － | 19,782 | － | 19,782
長期借入金 | － | 4,005,227 | － | 4,005,227
負債計 | － | 4,025,010 | － | 4,025,010

当事業年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 762,621 | － | 762,621
資産計 | － | 762,621 | － | 762,621
長期借入金 | － | 3,544,363 | － | 3,544,363
負債計 | － | 3,544,363 | － | 3,544,363

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

###### （退職給付関係）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、20,029千円であります。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、18,918千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 2022年ストック・オプション （第１回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　３名 当社使用人　20名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　75,000株
付与日 | 2022年３月31日
権利確定条件 | 第４　提出会社の状況　１株式等の状況（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2024年６月１日 至　2032年２月29日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2023年11月14日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年11月14日に普通株式１株を50株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 2022年ストック・オプション （第１回新株予約権）
権利確定前 | （株） |
前事業年度末 |  | 74,500
付与 |  | －
失効 |  | －
権利確定 |  | －
未確定残 |  | 74,500
権利確定後 | （株） |
前事業年度末 |  | －
権利確定 |  | －
権利行使 |  | －
失効 |  | －
未行使残 |  | －

②　単価情報

| 2022年ストック・オプション （第１回新株予約権）
権利行使価格 | （円） | 720
行使時平均株価 | （円） | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | －

（注）2023年11月14日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

なお、当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は当時における直近の第三者割当増資の発行価格を参考に算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっています。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額

―千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

―千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 10,259千円 |  | 20,932千円
賞与引当金 | 59,606 |  | 57,981
契約負債 | 157,578 |  | 137,429
減価償却超過額 | 11,915 |  | 9,536
未払金 | 66,945 |  | 133,720
その他 | 11,964 |  | 31,315
繰延税金資産　小計 | 318,269 |  | 390,916
評価性引当額 | △839 |  | △932
繰延税金資産　合計 | 317,429 |  | 389,984
繰延税金負債 |  |  |
特別償却準備金 | △1,089 |  | －
その他 | △85 |  | △15
繰延税金負債合計 | △1,174 |  | △15
繰延税金資産の純額 | 316,255 |  | 389,968

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.9 |  | 0.9
住民税均等割 | 2.3 |  | 1.0
税額控除 | △6.9 |  | －
留保金課税 | 4.3 |  | 5.9
その他 | 0.2 |  | △3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.5 |  | 34.7

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上がないもの

当社は、本社建物等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや商業施設（土地を含む。）、駐車場（土地を含む。）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94,365千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86,737千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減及び時価は、次のとおりであります。

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 1,711,242 | 1,564,730
| 期中増減額 | △146,512 | 31,557
| 期末残高 | 1,564,730 | 1,596,288
期末時価 | 2,597,326 | 2,706,986

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前事業年度増減額のうち、主な増加額は賃貸用不動産の取得（212,993千円）であり、主な減少額は賃貸用不動産の処分（△329,836千円）、減価償却費による減少額（△29,668千円）であります。

当事業年度増減額のうち、主な増加額は賃貸用不動産の取得（62,301千円）であり、主な減少額は減価償却費による減少額（△30,743千円）であります。

３. 前事業年度及び当事業年度末の時価は、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）によっております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（１）財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計
シニア事業 | 不動産事業
介護付きホーム | 8,597,682 | － | 8,597,682
デイサービス及びショートステイ | 2,190,248 | － | 2,190,248
不動産販売 | － | 1,742,688 | 1,742,688
その他 | 9,134 | － | 9,134
顧客との契約から生じる収益 | 10,797,064 | 1,742,688 | 12,539,752
その他の収益（注） | － | 242,733 | 242,733
外部顧客への売上高 | 10,797,064 | 1,985,422 | 12,782,486

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計
シニア事業 | 不動産事業
介護付きホーム | 9,708,343 | － | 9,708,343
デイサービス及びショートステイ | 2,352,722 | － | 2,352,722
不動産販売 | － | 4,836,506 | 4,836,506
その他 | 7,735 | － | 7,735
顧客との契約から生じる収益 | 12,068,800 | 4,836,506 | 16,905,307
その他の収益（注） | 5,760 | 239,456 | 245,217
外部顧客への売上高 | 12,074,561 | 5,075,963 | 17,150,524

（２）収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計
シニア事業 | 不動産事業
一時点で移転される財又はサービス | 3,471 | 1,742,688 | 1,746,159
一定期間にわたり移転される財又はサービス | 10,793,593 | － | 10,793,593
顧客との契約から生じる収益 | 10,797,064 | 1,742,688 | 12,539,752
その他の収益（注） | － | 242,733 | 242,733
外部顧客への売上高 | 10,797,064 | 1,985,422 | 12,782,486

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計
シニア事業 | 不動産事業
一時点で移転される財又はサービス | 3,735 | 4,836,506 | 4,840,242
一定期間にわたり移転される財又はサービス | 12,065,065 | － | 12,065,065
顧客との契約から生じる収益 | 12,068,800 | 4,836,506 | 16,905,307
その他の収益（注） | 5,760 | 239,456 | 245,217
外部顧客への売上高 | 12,074,561 | 5,075,963 | 17,150,524

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の期首残高及び期末残高は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |  |
売掛金　　（注１） | 1,500,479 | 1,699,964
合計 | 1,500,479 | 1,699,964
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |  |
売掛金　　（注１） | 1,699,964 | 1,919,763
合計 | 1,699,964 | 1,919,763
契約負債（期首残高）（注２） | 3,201,223 | 4,599,920
契約負債（期末残高）（注２） | 4,599,920 | 5,264,324

（注）１．顧客との契約から生じた債権

顧客との契約から生じた債権は、通常30日から60日で決済されます。約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。

２．契約負債

契約負債は、主に介護付きホームの入居一時金及び販売用不動産の手付金であり、顧客との契約条件により受領した前受金であります。契約負債は収益認識に伴って、取り崩されます。

前事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債の残高に含まれていた額は1,015,359千円であります。

当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債の残高に含まれていた額は2,219,131千円であります。

３．前事業年度及び当事業年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

４．残存履行義務に配分した取引価格

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務の残存期間別の残高は次のとおりであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（単位：千円）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
１年以内 | 2,213,441 | 2,192,988
１年超２年以内 | 943,619 | 1,155,592
２年超３年以内 | 740,085 | 926,814
３年超４年以内 | 494,954 | 661,290
４年超 | 207,819 | 327,637
合計 | 4,599,920 | 5,264,324

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にシニア事業部と不動産事業部を置き、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社はこれら２事業を報告セグメントとしております。

シニア事業は、介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）、デイサービス及びショートステイの運営を行っております。

不動産事業は、介護付きホーム等の開発、老朽不動産の再生、収益不動産保有・販売などを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 財務諸表 計上額 （注）２
| シニア事業 | 不動産事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 10,797,064 | 1,985,422 | 12,782,486 | － | 12,782,486
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 126,400 | 126,400 | △126,400 | －
計 | 10,797,064 | 2,111,822 | 12,908,886 | △126,400 | 12,782,486
セグメント利益 | 1,248,697 | 391,812 | 1,640,510 | △1,439,418 | 201,092
セグメント資産 | 5,856,895 | 7,566,679 | 13,423,574 | 1,321,168 | 14,744,742
セグメント負債 | 4,974,092 | 7,166,392 | 12,140,485 | 739,318 | 12,879,803
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 47,702 | 83,823 | 131,525 | 15,806 | 147,332
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 30,557 | 1,073,288 | 1,103,845 | 21,876 | 1,125,722

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは管理部門に係る資産であります。

（3）セグメント負債の調整額は、各セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは管理部門に係る負債であります。

（4）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産で、主に管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益の合計額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 財務諸表 計上額 （注）２
| シニア事業 | 不動産事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 12,074,561 | 5,075,963 | 17,150,524 | － | 17,150,524
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 137,400 | 137,400 | △137,400 | －
計 | 12,074,561 | 5,213,363 | 17,287,924 | △137,400 | 17,150,524
セグメント利益 | 1,284,136 | 1,170,085 | 2,454,221 | △1,648,719 | 805,502
セグメント資産 | 7,055,998 | 6,598,777 | 13,654,776 | 2,297,605 | 15,952,381
セグメント負債 | 6,477,023 | 6,121,882 | 12,598,906 | 973,449 | 13,572,355
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 61,814 | 85,178 | 146,992 | 16,202 | 163,194
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 105,449 | 1,125,860 | 1,231,309 | 3,663 | 1,234,972

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは管理部門に係る資産であります。

（3）セグメント負債の調整額は、各セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは管理部門に係る負債であります。

（4）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産で、主に管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益の合計額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

【関連情報】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報及び顧客との契約から生じる収益を分解した情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
東京都国民健康保険団体連合会 | 1,793,946 | シニア事業
神奈川県国民健康保険団体連合会 | 1,283,185 | シニア事業

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報及び顧客との契約から生じる収益を分解した情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
東京都国民健康保険団体連合会 | 2,177,306 | シニア事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| シニア事業 | 不動産事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 2,084 | － | － | 2,084

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| シニア事業 | 不動産事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 2,281 | － | － | 2,281

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及び主要株主 | 植村健志 | － | － | 当社代表取締役社長 兼 CEO | （被所有）直接14.5 間接44.6 | 債務被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証 | 1,179,651 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は銀行借入に対して、当社代表取締役社長植村健志より債務保証を受けております。取引金額については、期末借入金残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 615.49円 | 785.49円
１株当たり当期純利益 | 75.81円 | 186.00円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．当社は、2023年11月14日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
当期純利益（千円） | 229,712 | 563,567
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 229,712 | 563,567
普通株式の期中平均株式数（株） | 3,030,000 | 3,030,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権１種類（新株予約権の数1,490個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 新株予約権１種類（新株予約権の数1,490個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度末 （2023年３月31日） | 当事業年度末 （2024年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 1,864,938 | 2,380,026
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | － | －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 1,864,938 | 2,380,026
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 3,030,000 | 3,030,000

###### （重要な後発事象）

（一般募集による新株式の発行）

当社は、2024年４月４日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年２月29日及び2024年３月14日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2024年４月３日に払込が完了いたしました。

①　募集方法 | ：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
②　発行する株式の種類及び数 | ：普通株式　393,000株
③　発行価格 | ：１株につき1,920円
一般募集はこの価格にて行いました。
④　引受価額 | ：１株につき1,766.40円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤　払込金額 | ：１株につき1,606.50円
この金額は会社法上の払込金額であり、2024年３月14日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑥　資本組入額 | ：１株につき　883.20円
⑦　発行価格の総額 | ：754,560千円
⑧　払込金額の総額 | ：694,195千円
⑨　資本組入額の総額 | ：347,097千円
⑩　払込期日 | ：2024年４月３日
⑪　資金の使途 | ：新規開設する介護付きホーム等の設備資金、運転資金及び借入金返済資金に充当する予定であります。

（第三者割当による新株式の発行）

当社は、2024年４月４日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年２月29日及び2024年３月14日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2024年５月７日に払込が完了いたしました。

①　募集方法 | ：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
②　発行する株式の種類及び数 | ：普通株式　131,000株
③　割当価格 | ：１株につき1,766.40円
④　払込金額 | ：１株につき1,606.50円
この金額は会社法上の払込金額であり、2024年３月14日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑤　資本組入額 | ：１株につき　883.20円
⑥　割当価格の総額 | ：231,398千円
⑦　資本組入額の総額 | ：115,699千円
⑧　払込期日 | ：2024年５月７日
⑨　割当先 | ：野村證券株式会社
⑩　資金の使途 | ：「一般募集による新株式の発行　⑪　資金の使途」と同一であります。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

該当事項はありません。

【債券】

該当事項はありません。

【その他】

総資産の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 2,039,374 | 60,508 | 1,143,494 （273） | 956,387 | 343,771 | 76,502 | 612,616
構築物 | 112,045 | － | 75,306 （664） | 36,739 | 29,736 | 6,001 | 7,002
車両運搬具 | 1,427 | － | 1,427 | － | － | － | －
器具及び備品 | 474,479 | 88,627 | 5,191 （1,321） | 557,915 | 446,914 | 50,101 | 111,001
土地 | 1,964,530 | 517,748 | 634,796 | 1,847,482 | － | － | 1,847,482
リース資産 | 73,109 | － | 73,109 | － | － | 1,702 | －
建設仮勘定 | 14,543 | 561,367 | 599 | 575,311 | － | － | 575,311
有形固定資産計 | 4,679,509 | 1,228,250 | 1,933,924 （2,258） | 3,973,835 | 820,421 | 134,308 | 3,153,413
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借地権 | 53,613 | － | － | 53,613 | － | － | 53,613
ソフトウエア | 117,475 | 7,321 | 23 (23) | 124,773 | 90,980 | 16,295 | 33,792
その他 | 9,300 | － | － | 9,300 | 4,102 | 623 | 5,197
無形固定資産計 | 180,389 | 7,321 | 23 (23) | 187,686 | 95,082 | 16,918 | 92,604
長期前払費用 | 174,591 | 105,516 | 135,176 | 144,931 | 124,860 | 57,469 | 20,070

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

不動産事業部

土地　　　　アズハイム葛飾白鳥に係る土地の取得　　514,265千円

建物仮勘定　アズハイム習志野に係る建設費用　　　　223,425千円

アズハイム葛飾白鳥に係る建設費用　　　294,800千円

２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

不動産事業部

建物　　　　販売用不動産への振替　　　　　　　　1,055,927千円

土地　　　　販売用不動産への振替　　　　　　　　　634,796千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【社債明細表】

銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
りそな銀行 私募債 | 2018年12月10日 | 30,000 (30,000) | － | 0.47 | － | 2023年12月８日
りそな銀行 私募債 | 2020年２月25日 | 40,000 (20,000) | 20,000 (20,000) | 0.35 | － | 2025年２月25日
合計 | － | 70,000 (50,000) | 20,000 (20,000) | － | － | －

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
20,000 | － | － | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 2,058,140 | 485,068 | 0.5 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 413,766 | 1,664,980 | 0.9 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 1,838 | － | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,943,272 | 3,486,410 | 0.9 | 2025年～2054年
合計 | 6,417,017 | 5,636,458 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 1,133,846 | 626,429 | 363,182 | 336,979

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 2,740 | 303 | － | － | 3,044
賞与引当金 | 194,666 | 189,358 | 194,666 | － | 189,358

###### 【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | 5,686
預金 |
当座預金 | 176
普通預金 | 2,875,007
信託預金 | 2,770,827
定期預金 | 40,661
積立預金 | 15,202
小計 | 5,701,875
合計 | 5,707,562

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
利用顧客（個人） | 1,002,665
国民健康保険団体連合会 | 903,042
その他 | 14,055
合計 | 1,919,763

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 366 |
1,699,964 | 11,216,131 | 10,996,332 | 1,919,763 | 85.1 | 59

ハ．販売用不動産

区分 | 土地（㎡） | 建物（㎡） | 金額（千円）
１棟マンション | 493.80 | 561.98 | 389,863
宅地 | 199.74 | － | 108,361
その他 （アズハイム三鷹） | 2,431.03 | 3,350.38 | 1,745,860
合計 | 3,124.57 | 3,912.36 | 2,244,084

ニ．仕掛販売用不動産

区分 | 土地（㎡） | 建物（㎡） | 金額（千円）
１棟マンション | 913.26 | 1,126.09 | 491,002
宅地 | 582.49 | － | 422,186
その他 | 2,679.19 | 3,276.70 | 186,643
合計 | 4,174.94 | 4,402.79 | 1,099,832

ホ．貯蔵品

区分 | 金額（千円）
介護用品 | 2,138
制服 | 3,390
商品券 | 190
合計 | 5,718

へ．差入保証金

区分 | 金額（千円）
本社・事業所敷金 | 842,526
建設協力金 | 56,719
その他 | 5,347
合計 | 904,592

②　流動負債

イ．買掛金

相手先 | 金額（千円）
イフスコヘルスケア株式会社 | 77,751
株式会社グリーンヘルスケアサービス | 48,686
東京リネンサービス株式会社 | 39,982
株式会社ＬＥＯＣ | 19,160
水道局 | 16,295
その他 | 174,602
合計 | 376,479

ロ．契約負債

相手先 | 金額（千円）
一般顧客（入居者個人） | 4,354,117
ヒューリック株式会社 | 886,247
株式会社リバイブル | 2,960
株式会社マツモトキヨシ | 21,000
合計 | 5,264,324

ハ．短期借入金

相手先 | 金額（千円）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 290,000
株式会社りそな銀行 | 142,000
株式会社三井住友銀行 | 26,668
株式会社千葉銀行 | 26,400
合計 | 485,068

ニ．１年内返済予定の長期借入金

相手先 | 金額（千円）
株式会社三井住友銀行 | 946,200
株式会社群馬銀行 | 432,000
株式会社りそな銀行 | 80,866
巣鴨信用金庫 | 48,981
株式会社みずほ銀行 | 45,483
その他 | 111,450
合計 | 1,664,980

③　固定負債

イ．長期借入金

相手先 | 金額（千円）
株式会社りそな銀行 | 1,033,456
巣鴨信用金庫 | 994,610
株式会社三井住友銀行 | 826,000
株式会社千葉銀行 | 415,628
株式会社みずほ銀行 | 124,248
その他 | 92,468
合計 | 3,486,410

#### （３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度
売上高（千円） | － | － | 12,819,730 | 17,150,524
税引前四半期（当期）純利益（千円） | － | － | 697,425 | 863,590
四半期（当期）純利益 （千円） | － | － | 448,283 | 563,567
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | － | － | 147.95 | 186.00

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | － | － | 22.85 | 38.05

（注）１．当社は、2024年４月４日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱにより四半期レビューを受けております。

２．当社は、2023年11月14日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。