第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）及び当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱにより監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱにより四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するために、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの積極的な参加や専門図書による情報収集を行っております。また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社内規程やマニュアルの整備を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,855,351	4,016,063
売掛金	1,500,479	1,699,964
販売用不動産	－	※１ 1,728,847
仕掛販売用不動産	※１ 1,916,280	※１ 1,875,636
貯蔵品	6,132	5,337
前渡金	22,229	72,425
前払費用	147,908	201,031
その他	43,416	60,734
貸倒引当金	△810	△2,740
流動資産合計	7,490,988	9,657,299
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 522,289	※１ 1,684,811
構築物（純額）	10,704	77,728
車両運搬具（純額）	0	0
器具及び備品（純額）	84,061	73,796
土地	※１ 2,162,456	※１ 1,964,530
リース資産（純額）	4,545	1,702
建設仮勘定	382,960	14,543
有形固定資産合計	※４ 3,167,017	※４ 3,817,112
無形固定資産
借地権	53,613	53,613
ソフトウエア	44,080	42,790
その他	6,444	5,821
無形固定資産合計	104,138	102,225
投資その他の資産
出資金	270	270
差入保証金	697,450	721,483
長期前払費用	42,203	107,200
繰延税金資産	281,088	316,255
その他	31,060	22,894
投資その他の資産合計	1,052,071	1,168,104
固定資産合計	4,323,227	5,087,442
資産合計	11,814,216	14,744,742

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	368,753	310,209
短期借入金	※１ 1,876,200	※１ 2,058,140
１年内償還予定の社債	50,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	※１,※３ 315,252	※１,※３ 413,766
リース債務	3,032	1,838
未払金	330,670	357,618
未払費用	368,493	364,462
未払法人税等	70,346	100,788
契約負債	3,201,223	4,599,920
前受金	12,097	14,038
預り金	63,841	18,546
前受収益	273	273
賞与引当金	157,926	194,666
その他	58,906	13,027
流動負債合計	6,877,018	8,497,297
固定負債
社債	70,000	20,000
長期借入金	※１,※２,※３ 2,815,624	※１,※２,※３ 3,943,272
リース債務	1,838	－
長期前受収益	2,465	2,192
その他	363,562	417,041
固定負債合計	3,253,491	4,382,506
負債合計	10,130,509	12,879,803
純資産の部
株主資本
資本金	122,800	122,800
資本剰余金
資本準備金	82,800	82,800
資本剰余金合計	82,800	82,800
利益剰余金
利益準備金	11,768	11,768
その他利益剰余金
特別償却準備金	※５ 6,017	※５ 3,016
繰越利益剰余金	1,460,320	1,644,553
利益剰余金合計	1,478,106	1,659,338
株主資本合計	1,683,706	1,864,938
純資産合計	1,683,706	1,864,938
負債純資産合計	11,814,216	14,744,742

【四半期貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期会計期間 （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,215,860
売掛金	1,898,407
販売用不動産	558,777
仕掛販売用不動産	1,851,896
貯蔵品	7,245
その他	340,996
貸倒引当金	△2,740
流動資産合計	9,870,443
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	592,380
土地	1,844,136
信託建物（純額）	1,059,907
信託土地	634,796
建設仮勘定	571,030
その他（純額）	182,959
有形固定資産合計	4,885,211
無形固定資産	96,679
投資その他の資産	1,359,478
固定資産合計	6,341,369
資産合計	16,211,812
負債の部
流動負債
買掛金	385,813
短期借入金	1,833,467
１年内償還予定の社債	20,000
１年内返済予定の長期借入金	1,002,949
未払法人税等	219,586
契約負債	5,175,635
賞与引当金	92,774
その他	1,171,030
流動負債合計	9,901,256
固定負債
社債	10,000
長期借入金	3,594,320
その他	441,492
固定負債合計	4,045,813
負債合計	13,947,070
純資産の部
株主資本
資本金	122,800
資本剰余金	82,800
利益剰余金	2,059,142
株主資本合計	2,264,742
純資産合計	2,264,742
負債純資産合計	16,211,812

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高	※１ 11,518,245	※１ 12,782,486
売上原価	9,646,244	10,630,360
売上総利益	1,872,001	2,152,126
販売費及び一般管理費	※２ 1,631,369	※２ 1,951,033
営業利益	240,631	201,092
営業外収益
受取利息及び受取配当金	4,444	1,446
受取手数料	44,996	－
保険解約返戻金	43,419	－
助成金等収入	16,680	93,242
その他	5,005	14,753
営業外収益合計	114,546	109,442
営業外費用
支払利息	56,656	64,520
その他	642	1,548
営業外費用合計	57,299	66,069
経常利益	297,877	244,465
特別利益
固定資産売却益	※３ 555,901	※３ 97,830
特別利益合計	555,901	97,830
特別損失
減損損失	※４ 7,450	※４ 2,084
特別損失合計	7,450	2,084
税引前当期純利益	846,328	340,211
法人税、住民税及び事業税	137,677	145,666
法人税等調整額	223,711	△35,167
法人税等合計	361,389	110,499
当期純利益	484,939	229,712

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１.シニア事業原価
Ⅰ労務費	※１	4,696,331	48.7	4,966,406	46.7
Ⅱ地代家賃		1,461,978	15.2	1,514,636	14.2
Ⅲ外注委託費		1,039,583	10.8	1,113,369	10.5
Ⅳその他経費	※２	1,185,443	12.2	1,409,490	13.3
シニア事業原価計		8,383,337	86.9	9,003,902	84.7
２．不動産事業原価
Ⅰ販売用不動産原価	※３	1,170,917	12.1	1,478,089	13.9
Ⅱその他不動産経費		91,989	1.0	148,368	1.4
不動産事業原価計		1,262,907	13.1	1,626,458	15.3
売上原価合計		9,646,244	100.0	10,630,360	100.0

※１労務費の主な内訳は以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給与手当	3,438,479	千円	3,680,052	千円
法定福利費	510,435		559,006

※２その他経費の主な内訳は以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
水道光熱費	317,381	千円	430,506	千円
介護衛生品費	259,186		263,598
消耗品費	131,303		251,328

※３原価計算の方法は個別原価計算によっております。

【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 （自2023年４月１日 至2023年12月31日）
売上高	12,819,730
売上原価	10,446,701
売上総利益	2,373,028
販売費及び一般管理費	1,727,224
営業利益	645,804
営業外収益
受取利息及び配当金	961
助成金等収入	79,028
その他	15,312
営業外収益合計	95,302
営業外費用
支払利息	40,395
上場関連費用	3,000
その他	285
営業外費用合計	43,680
経常利益	697,425
税引前四半期純利益	697,425
法人税、住民税及び事業税	273,017
法人税等調整額	△23,875
法人税等合計	249,141
四半期純利益	448,283

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	40,000	－	－	7,232	9,017	1,496,445	1,512,695	1,552,695	1,552,695
会計方針の変更による累積的影響額						△474,168	△474,168	△474,168	△474,168
会計方針の変更を反映した当期首残高	40,000	－	－	7,232	9,017	1,022,277	1,038,526	1,078,526	1,078,526
当期変動額
新株の発行	82,800	82,800	82,800					165,600	165,600
剰余金の配当						△45,360	△45,360	△45,360	△45,360
剰余金の配当に 伴う利益準備金 の積立て				4,536		△4,536	－	－	－
特別償却準備金の取崩					△3,000	3,000	－	－	－
当期純利益						484,939	484,939	484,939	484,939
当期変動額合計	82,800	82,800	82,800	4,536	△3,000	438,043	439,579	605,179	605,179
当期末残高	122,800	82,800	82,800	11,768	6,017	1,460,320	1,478,106	1,683,706	1,683,706

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	122,800	82,800	82,800	11,768	6,017	1,460,320	1,478,106	1,683,706	1,683,706
当期変動額
新株の発行									－
剰余金の配当						△48,480	△48,480	△48,480	△48,480
剰余金の配当に 伴う利益準備金 の積立て									－
特別償却準備金の取崩					△3,000	3,000	－	－	－
当期純利益						229,712	229,712	229,712	229,712
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,000	184,232	181,232	181,232	181,232
当期末残高	122,800	82,800	82,800	11,768	3,016	1,644,553	1,659,338	1,864,938	1,864,938

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	846,328	340,211
減価償却費	120,825	147,332
減損損失	7,450	2,084
貸倒引当金の増減額（△は減少）	19	1,929
賞与引当金の増減額（△は減少）	△44,705	36,740
受取利息及び受取配当金	△4,444	△1,446
支払利息	56,656	64,520
固定資産売却損益（△は益）	△555,901	△97,830
固定資産除却損	－	745
信託預金の増減額（△は増加）	△306,501	△307,242
売上債権の増減額（△は増加）	△62,629	△199,484
前受金の増減額（△は減少）	△1,465	1,941
棚卸資産の増減額（△は増加）	△473,871	△1,687,408
前渡金の増減額（△は増加）	△11,594	△50,196
前払費用の増減額（△は増加）	19,678	△53,790
長期前払費用の増減額（△は増加）	15,280	△64,997
仕入債務の増減額（△は減少）	104,990	△58,544
契約負債の増減額（△は減少）	236,458	1,398,697
未払金の増減額（△は減少）	△133,435	19,240
未払費用の増減額（△は減少）	38,628	△4,019
預り金の増減額（△は減少）	48,520	△45,294
その他の増減額	57,467	△9,306
小計	△42,244	△566,119
利息及び配当金の受取額	2,838	30
利息の支払額	△57,277	△63,863
法人税等の支払額	△242,290	△115,224
営業活動によるキャッシュ・フロー	△338,974	△745,177
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△695,082	△1,106,936
有形固定資産の売却による収入	1,589,757	427,667
無形固定資産の取得による支出	△26,017	△11,779
差入保証金の差入による支出	△19,665	△38,738
差入保証金の戻入による収入	12,178	13,689
貸付金の回収による収入	23,672	－
保険積立金の積立による支出	△3,436	－
保険積立金の解約による収入	56,040	－
定期預金の預入による支出	△9,002	△7,451
定期預金の解約による収入	－	15,904
投資活動によるキャッシュ・フロー	928,445	△707,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,769,000	1,630,300
短期借入金の返済による支出	△1,333,472	△1,448,360
社債の償還による支出	△50,000	△50,000
長期借入れによる収入	568,000	1,842,795
長期借入金の返済による支出	△1,434,927	△616,632
リース債務の返済による支出	△7,901	△3,032
株式の発行による収入	165,600	－
配当金の支払額	△45,360	△48,480
財務活動によるキャッシュ・フロー	△369,061	1,306,590
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	220,409	△146,231
現金及び現金同等物の期首残高	1,705,706	1,926,115
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,926,115	※ 1,779,884

【注記事項】

（重要な会計方針）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３年～47年

構築物　　　　　６年～20年

車両運搬具　　　　　　２年

器具及び備品　　３年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

シニア事業における顧客との契約は、当社が介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）、デイサービス、ショートステイのための施設運営を行い、顧客に対して介護サービスを提供することであり、これらの契約における当社の履行義務は、契約期間にわたり継続的に介護サービスを提供することであり、当該履行義務は、通常、契約期間にわたり介護サービスを提供するにつれて充足されるものであるため、その収益は当該履行義務が充足される期間において、契約に定められた金額に基づき経過期間に対応する金額を各月に計上しております。

不動産事業に属する不動産販売事業における顧客との契約は、当社が所有する不動産を顧客に引き渡すことであり、当社の履行義務は、通常、不動産の引き渡し時において充足されるものであるため、その収益は引き渡し時点で、契約に定められた金額に基づき計上しております。

不動産事業に属する不動産賃貸事業においては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づき収益を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税のうち固定資産に係るものは投資その他の資産の長期前払費用に計上し５年間で均等償却し、それ以外に係るものは事業年度の費用として処理しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３年～47年

構築物　　　　　10年～20年

車両運搬具　　　　　　２年

器具及び備品　　３年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

シニア事業における顧客との契約は、当社が介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）、デイサービス、ショートステイのための施設運営を行い、顧客に対して介護サービスを提供することであり、これらの契約における当社の履行義務は、契約期間にわたり継続的に介護サービスを提供することであり、当該履行義務は、通常、契約期間にわたり介護サービスを提供するにつれて充足されるものであるため、その収益は当該履行義務が充足される期間において、契約に定められた金額に基づき経過期間に対応する金額を各月に計上しております。

不動産事業に属する不動産販売事業における顧客との契約は、当社が所有する不動産を顧客に引き渡すことであり、当社の履行義務は、通常、不動産の引き渡し時において充足されるものであるため、その収益は引き渡し時点で、契約に定められた金額に基づき計上しております。

不動産事業に属する不動産賃貸事業においては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づき収益を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税のうち固定資産に係るものは投資その他の資産の長期前払費用に計上し５年間で均等償却し、それ以外に係るものは事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（シニア事業に係る固定資産の減損）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

シニア事業に係る有形固定資産	168,062千円
シニア事業に係る無形固定資産	23,580千円
減損損失	7,450千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社のシニア事業に係る減損の要否の判定単位は、原則として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である各ホーム等のサービス拠点としております。

減損の兆候があるホーム等のサービス拠点については減損損失の認識の判定を行い、各ホーム等のサービス拠点における割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　減損損失の認識に当たり使用する割引前将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、事業計画を基礎としております。その事業計画には各ホームの稼働率の改善及び顧客単価等の推移に関する仮定を含んでおります。当該見積りには、介護保険制度に関連した外部環境に関する情報や当社の内部情報（稼働率の実績や単価実績など）を用いており、資産グループの現在の使用状況や合理的な事業計画等を考慮しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況等の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

（販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

販売用不動産	－
仕掛販売用不動産	1,916,280千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、「販売用不動産」）の評価においては、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

正味売却価額の見積りにおいては、不動産市況や個別物件ごとの近隣地域における販売状況等を勘案して売価を見積り、個々の物件の状況に応じて見積った追加販売コストを主要な仮定として算定を行っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上述の見積り及び仮定について不動産市況や近隣状況等の変化により見直しが必要になった場合、翌事業年度において、棚卸資産評価損を計上する可能性があります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（シニア事業に係る固定資産の減損）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

シニア事業に係る有形固定資産	87,831千円
シニア事業に係る無形固定資産	28,017千円
減損損失	2,084千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

　①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社のシニア事業に係る減損の要否の判定単位は、原則として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である各ホーム等のサービス拠点としております。

減損の兆候があるホーム等のサービス拠点については減損損失の認識の判定を行い、各ホーム等のサービス拠点における割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　減損損失の認識に当たり使用する割引前将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、事業計画を基礎としております。その事業計画には各ホームの稼働率の改善及び顧客単価等の推移に関する仮定を含んでおります。当該見積りには、介護保険制度に関連した外部環境に関する情報や当社の内部情報（稼働率の実績や単価実績など）を用いており、資産グループの現在の使用状況や合理的な事業計画等を考慮しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況等の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

（販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

販売用不動産	1,728,847千円
仕掛販売用不動産	1,875,636千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、「販売用不動産」）の評価においては、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

正味売却価額の見積りにおいては、不動産市況や個別物件ごとの近隣地域における販売状況等を勘案して売価を見積り、個々の物件の状況に応じて見積った追加販売コストを主要な仮定として算定を行っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上述の見積り及び仮定について不動産市況や近隣状況等の変化により見直しが必要になった場合、翌事業年度において、棚卸資産評価損を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、シニア事業における入居介護サービスについて、従来、入居一時預り金額の一部を利用開始月に一括で収益認識し、残額を契約に基づく期間にわたり均等に収益認識する方法によっておりましたが、入居一時預り金額を平均入居期間にわたり均等に収益認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が474,168千円減少しております。

また、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ78,395千円減少しております。

また、当事業年度の１株当たり純資産額は△7,824円57銭減少し、１株当たり当期純利益は△1,389円92銭減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「前受金」に含めて表示しておりました入居一時預り金の未償却残高及び販売用不動産の手付金は、当事業年度より 「契約負債」として独立科目で表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（追加情報）

（資産の保有目的の変更）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度において、有形固定資産42,225千円を、保有目的の変更により、仕掛販売用不動産に振替ております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
販売用不動産	－千円	709,658千円
仕掛販売用不動産	1,757,239	1,593,805
建物	423,853	1,441,463
土地	2,161,797	1,888,254
計	4,342,891	5,633,181

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	1,783,000千円	1,912,300千円
１年内返済予定の長期借入金	68,059	232,745
長期借入金	2,410,402	3,563,411
計	4,261,461	5,708,457

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社は、シニア事業の開発プロジェクト資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,770,000千円	2,092,000千円
借入実行残高	1,161,744	343,180
差引額	2,608,255	1,748,820

※３　財務制限条項

前事業年度（2022年３月31日）

(１)貸出コミットメント（契約総額1,850,000千円、当期末実行残高300,000千円（すべて長期借入金））について、株式会社りそな銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

①純資産維持条項

2023年３月期以降の決算期の末日における純資産を前年同期比75％以上に維持すること

②利益維持条項

2023年３月期以降の決算期における経常損益を損失とならないようにすること

(２)長期借入金549,862千円（うち、1年内返済予定の長期借入金25,188千円）について、その引受人である株式会社りそな銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

①純資産維持条項

各事業年度末日の決算期の末日における純資産を前年同期比75％以上に維持すること

②利益維持条項

各事業年度の決算期における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること

③各年度決算期の各四半期における対象不動産プロジェクトからの賃料収入の月別平均金額を

　2,750千円以上にすること

(３)当座貸越（契約総額1,770,000千円、当期末実行残高861,744千円（すべて長期借入金））について、株式会社三井住友銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに該当した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

①インタレストカバレッジレシオが１以下の場合

②２期連続当期赤字の場合

③債務超過の場合

④その他取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合

当事業年度（2023年３月31日）

(１)貸出コミットメント（契約総額1,850,000千円、当期末実行残高312,540千円（すべて長期借入金））について、株式会社りそな銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

①純資産維持条項

2023年３月期以降の決算期の末日における純資産を前年同期比75％以上に維持すること

②利益維持条項

2023年３月期以降の決算期における経常損益を損失とならないようにすること

(２)長期借入金524,674千円（うち、1年内返済予定の長期借入金25,188千円）について、その引受人である株式会社りそな銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

①純資産維持条項

各事業年度末日の決算期の末日における純資産を前年同期比75％以上に維持すること

②利益維持条項

各事業年度の決算期における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること

③各年度決算期の各四半期における対象不動産プロジェクトからの賃料収入の月別平均金額を2,750千円以上にすること

(３)長期借入金1,711,000千円（うち、1年内返済予定の長期借入金177,000千円）について、その引受人である株式会社三井住友銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。これに該当した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

①インタレストカバレッジレシオが１以下の場合

②２期連続当期赤字の場合

③債務超過の場合

④その他取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合

※４　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	753,913千円	862,396千円

※５　特別償却準備金

前事業年度（2022年３月31日）

　　　　特別償却準備金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

当事業年度（2023年３月31日）

　　　　特別償却準備金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度89％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給料及び手当	425,135千円	468,609千円
賞与手当及び賞与引当金繰入額	75,084	69,136
人材募集費	175,686	240,614
減価償却費	15,476	15,806
租税公課	371,927	436,901

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

前事業年度の固定資産売却益は、千葉県市川市須和田に所在するシニア事業所の土地建物等の売却によるもの553,264千円、茨城県水戸市南町に所在する不動産事業の収益物件であるテナントビルの土地建物等の売却によるもの2,636千円であります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度の固定資産売却益は、東京都豊島区上池袋に所在する不動産事業の収益物件である賃貸マンションの土地建物等の売却によるもの97,830千円であります。

※４　減損損失

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産及び減損損失の金額

用途	場所	種類	金額
ホーム拠点	埼玉県三郷市、他１拠点	建物	512千円
		構築物	2,059
		器具及び備品	3,721
		ソフトウエア	975
デイサービス拠点	東京都練馬区、他１拠点	建物	64
		器具及び備品	116
合計			7,450

（２）減損損失の認識に至った経緯

　当初想定していた収益が見込めなくなったため、上記の資産グループについて減損損失を認識しております。

（３）資産のグルーピングの方法

当社は、原則として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である各ホーム拠点及びデイサービス拠点を単位として事業用資産のグルーピングを行っております。

（４）回収可能価額の算定方法

事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額により評価しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産及び減損損失の金額

用途	場所	種類	金額
デイサービス拠点	東京都板橋区、他2拠点	ソフトウエア	2,084千円
合計			2,084

（２）減損損失の認識に至った経緯

　当初想定していた収益が見込めなくなったため、上記の資産グループについて減損損失を認識しております。

（３）資産のグルーピングの方法

当社は、原則として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である各ホーム拠点及びデイサービス拠点を単位として事業用資産のグルーピングを行っております。

（４）回収可能価額の算定方法

事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額により評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２	560	60,040	－	60,600
合計	560	60,040	－	60,600
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．当社は、2022年２月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加60,040株は、株式分割によるものが55,440株であり、有償第三者割当増資によるものが4,600株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	2022年ストック・オプション （第１回新株予約権）	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

（注）第１回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月10日 定時株主総会	普通株式	45,360	81,000	2021年３月31日	2021年６月10日

（注）2022年２月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	48,480	利益剰余金	800	2022年３月31日	2022年６月28日

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	60,600	－	－	60,600
合計	60,600	－	－	60,600
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）当社は、2023年11月14日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	2022年ストック・オプション （第１回新株予約権）	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

　（注）第１回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	48,480	800	2022年３月31日	2022年６月28日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	48,480	利益剰余金	800	2023年３月31日	2023年６月28日

（注）当社は、2023年11月14日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を記載しております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金	3,855,351千円	4,016,063千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△37,241	△36,941
信託預金	△1,891,994	△2,199,237
現金及び現金同等物	1,926,115	1,779,884

（リース取引関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

シニア事業拠点における設備（エアコン、スツール、業務システムライセンス等）であります。

②リース資産の減価償却の方法

「注記事項　（重要な会計方針）２．固定資産の減価償却の方法　(3）リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内	440,752
１年超	4,169,972
合計	4,610,725

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

シニア事業拠点における設備（エアコン、スツール、業務システムライセンス等）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

「注記事項　（重要な会計方針）２．固定資産の減価償却の方法　(3）リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内	440,752
１年超	3,729,220
合計	4,169,972

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金調達については、販売用及び開発用の不動産物件の取得に必要な資金は販売計画及び開発計画に照らして、また、運転資金については資金繰計画に照らして、それぞれ主に銀行借入により調達しております。また、資金運用については、短期的又は安全性の高い預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。ほとんどの売掛金は短期に決済されるものであり、販売管理規程に従い、販売担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、滞留等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金は、主としてホームの賃貸借契約に基づき、支出した敷金であり、退去時において返還されるものであります。預入先の信用リスクに関しては、預入先の信用状況を把握した上で賃貸借契約を結ぶこととしておりますので、信用リスクは僅少であります。

営業債務である買掛金並びに未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

社債及び借入金は、主に不動産の取得と開発に係る資金調達や短期の運転資金を目的としたものであり、必要に応じて借入れを行っております。借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画の定期的な見直し、金利状況の把握等により、リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
差入保証金	697,450	639,841	△57,609
資産計	697,450	639,841	△57,609
社債	70,000	69,204	△795
長期借入金	2,815,624	2,819,618	3,994
負債計	2,885,624	2,888,822	3,198

(注)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、１年内償還予定の社債、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,958,326	－	－	－
売掛金	1,500,479	－	－	－
差入保証金	12,050	42,640	19,172	4,297
合計	3,470,856	42,640	19,172	4,297

(*1)預金のうち信託預金については、満期が定められておらず償還予定額が明らかでないため、償還予定額には含めておりません。

(*2)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債 （１年内償還予定の社債を含む）	50,000	50,000	20,000	－	－	－
短期借入金	1,876,200	－	－	－	－	－
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	315,252	409,603	396,169	378,925	327,847	1,303,079
リース債務 （１年内を含む）	3,032	1,838	－	－	－	－
合計	2,244,484	461,441	416,169	378,925	327,847	1,303,079

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	639,841	－	639,841
資産計	－	639,841	－	639,841
社債	－	69,204	－	69,204
長期借入金	－	2,819,618	－	2,819,618
負債計	－	2,888,822	－	2,888,822

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金調達については、販売用及び開発用の不動産物件の取得に必要な資金は販売計画及び開発計画に照らして、また、運転資金については資金繰計画に照らして、それぞれ主に銀行借入により調達しております。また、資金運用については、短期的又は安全性の高い預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。ほとんどの売掛金は短期に決済されるものであり、販売管理規程に従い、販売担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、滞留等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金は、主としてホームの賃貸借契約に基づき、支出した敷金であり、退去時において返還されるものであります。預入先の信用リスクに関しては、預入先の信用状況を把握した上で賃貸借契約を結ぶこととしておりますので、信用リスクは僅少であります。

営業債務である買掛金並びに未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

社債及び借入金は、主に不動産の取得と開発に係る資金調達や短期の運転資金を目的としたものであり、必要に応じて借入れを行っております。借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画の定期的な見直し、金利状況の把握等により、リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
差入保証金	721,483	640,550	△80,933
資産計	721,483	640,550	△80,933
社債	20,000	19,782	△217
長期借入金	3,943,272	4,005,227	61,955
負債計	3,963,272	4,025,010	61,738

(注)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、１年内償還予定の社債、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,811,664	－	－	－
売掛金	1,699,964	－	－	－
差入保証金	12,050	30,590	19,172	5,741
合計	3,523,680	30,590	19,172	5,741

(*１)預金のうち金銭の信託については、満期が定められておらず償還予定額が明らかでないため、償還予定額には含めておりません。

(*２)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債 （１年内償還予定の社債を含む）	50,000	20,000	－	－	－	－
短期借入金	2,058,140	－	－	－	－	－
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	413,766	1,229,458	386,651	335,573	332,033	1,659,555
リース債務 （１年内を含む）	1,838	－	－	－	－	－
合計	2,523,744	1,249,458	386,651	335,573	332,033	1,659,555

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	640,550	－	640,550
資産計	－	640,550	－	640,550
社債	－	19,782	－	19,782
長期借入金	－	4,005,227	－	4,005,227
負債計	－	4,025,010	－	4,025,010

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、19,449千円であります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、20,029千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2022年ストック・オプション （第１回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社使用人　20名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　75,000株
付与日	2022年３月31日
権利確定条件	第４　提出会社の状況　１株式等の状況（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2024年６月１日 至　2032年２月29日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2023年11月14日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年11月14日に普通株式１株を50株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2022年ストック・オプション （第１回新株予約権）
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		75,000
失効		－
権利確定		－
未確定残		75,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

②　単価情報

		2022年ストック・オプション （第１回新株予約権）
権利行使価格	（円）	720
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）2023年11月14日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

なお、当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は当時における直近の第三者割当増資の発行価格を参考に算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっています。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額

―千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

―千円

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2022年ストック・オプション （第１回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社使用人　20名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　75,000株
付与日	2022年３月31日
権利確定条件	第４　提出会社の状況　１株式等の状況（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2024年６月１日 至　2032年２月29日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2023年11月14日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年11月14日に普通株式１株を50株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2022年ストック・オプション （第１回新株予約権）
権利確定前	（株）
前事業年度末		75,000
付与		－
失効		△500
権利確定		－
未確定残		74,500
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

②　単価情報

		2022年ストック・オプション （第１回新株予約権）
権利行使価格	（円）	720
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）2023年11月14日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

なお、当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は当時における直近の第三者割当増資の発行価格を参考に算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっています。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額

―千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

―千円

（税効果会計関係）

前事業年度（2022年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	8,343千円
賞与引当金	48,357
契約負債	134,333
減損損失	15,127
未払金	71,733
その他	6,003
繰延税金資産合計	283,898
繰延税金負債
特別償却準備金	△2,655
その他	△154
繰延税金負債合計	△2,810
繰延税金資産の純額	281,088

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4
住民税均等割	0.8
税率変更による影響	6.8
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2022年２月28日に行われた第三者割当増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。

　これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、2022年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.6％から30.6％に変更しております。

　なお、この税率変更により繰延税金資産の金額が36,444千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

当事業年度（2023年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	10,259千円
賞与引当金	59,606
契約負債	157,578
減価償却超過額	11,915
未払金	66,945
その他	11,964
繰延税金資産　小計	318,269
評価性引当額	△839
繰延税金資産　合計	317,429
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,089
その他	△85
繰延税金負債合計	△1,174
繰延税金資産の純額	316,255

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9
住民税均等割	2.3
税額控除	△6.9
留保金課税	4.3
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上がないもの

　当社は、本社建物等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上がないもの

　当社は、本社建物等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）や駐車場（土地を含む。）を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は143,099千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減及び時価は、次のとおりであります。

		（単位：千円）
		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	1,885,397
	期中増減額	△174,154
	期末残高	1,711,242
期末時価		2,201,223

　（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当事業年度増減額の減少額は、不動産事業部の収益物件であるテナントビルの売却による減少（△140,983千円）、減価償却費による減少額（△33,171千円）であります。

３. 当事業年度末の時価は、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）によっております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや商業施設（土地を含む。）、駐車場（土地を含む。）を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94,365千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却による売却益は97,830千円（特別利益に計上）であります。

当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減及び時価は、次のとおりであります。

		（単位：千円）
		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	1,711,242
	期中増減額	△146,512
	期末残高	1,564,730
期末時価		2,597,326

　（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当事業年度増減額のうち、主な増加額は賃貸用不動産の取得（212,993千円）であり、主な減少額は賃貸用不動産の処分（△329,836千円）、減価償却費による減少額（△29,668千円）であります。

３. 当事業年度末の時価は、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）によっております。

（収益認識関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（１）財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	シニア事業	不動産事業
介護付きホーム	7,795,852	－	7,795,852
デイサービス及びショートステイ	2,019,887	－	2,019,887
不動産販売	－	1,458,959	1,458,959
その他	8,456	－	8,456
計	9,824,196	1,458,959	11,283,156

（２）収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	シニア事業	不動産事業
一時点で移転される財又はサービス	2,613	1,458,959	1,461,573
一定期間にわたり移転される財又はサービス	9,821,582	－	9,821,582
計	9,824,196	1,458,959	11,283,156

（３）各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	シニア事業	不動産事業
顧客との契約から生じる収益	9,824,196	1,458,959	11,283,156
その他の収益	－	235,088	235,088
外部顧客への売上高	9,824,196	1,694,048	11,518,245

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の期首残高及び期末残高は次のとおりであります。

（単位：千円）

	当事業年度末 （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
売掛金　　（注１）	1,437,850
合計	1,437,850
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
売掛金　　（注１）	1,500,479
合計	1,500,479
契約負債（期首残高）（注２）	2,964,765
契約負債（期末残高）（注２）	3,201,223

（注）１．顧客との契約から生じた債権

顧客との契約から生じた債権は、通常30日から60日で決済されます。約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。

　　　２．契約負債

契約負債は、主に介護付きホームの入居一時金及び販売用不動産の手付金であり、顧客との契約条件により受領した前受金であります。契約負債は収益認識に伴って、取り崩されます。

当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債の残高に含まれていた額は908,823千円であります。

　　　３．当事業年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

　　　４．残存履行義務に配分した取引価格

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務の残存期間別の残高は次のとおりであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（単位：千円）

	当事業年度末 （2022年３月31日）
１年以内	1,018,859
１年超２年以内	851,372
２年超３年以内	686,098
３年超４年以内	451,525
４年超	193,367
合計	3,201,223

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（１）財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	シニア事業	不動産事業
介護付きホーム	8,597,682	－	8,597,682
デイサービス及びショートステイ	2,190,248	－	2,190,248
不動産販売	－	1,742,688	1,742,688
その他	9,134	－	9,134
計	10,797,064	1,742,688	12,539,752

（２）収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	シニア事業	不動産事業
一時点で移転される財又はサービス	3,471	1,742,688	1,746,159
一定期間にわたり移転される財又はサービス	10,793,593	－	10,793,593
計	10,797,064	1,742,688	12,539,752

（３）各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	シニア事業	不動産事業
顧客との契約から生じる収益	10,797,064	1,742,688	12,539,752
その他の収益	－	242,733	242,733
外部顧客への売上高	10,797,064	1,985,422	12,782,486

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の期首残高及び期末残高は次のとおりであります。

（単位：千円）

	当事業年度末 （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
売掛金　　（注１）	1,500,479
合計	1,500,479
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
売掛金　　（注１）	1,699,964
合計	1,699,964
契約負債（期首残高）（注２）	3,201,223
契約負債（期末残高）（注２）	4,599,920

（注）１．顧客との契約から生じた債権

　顧客との契約から生じた債権は、通常30日から60日で決済されます。約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。

　　　２．契約負債

　契約負債は、主に介護付きホームの入居一時金及び販売用不動産の手付金であり、顧客との契約条件により受領した前受金であります。契約負債は収益認識に伴って、取り崩されます。

当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債の残高に含まれていた額は1,015,359千円であります。

　　　３．当事業年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

　　　４．残存履行義務に配分した取引価格

　未充足（又は部分的に未充足）の履行義務の残存期間別の残高は次のとおりであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（単位：千円）

	当事業年度末 （2023年３月31日）
１年以内	2,213,441
１年超２年以内	943,619
２年超３年以内	740,085
３年超４年以内	494,954
４年超	207,819
合計	4,599,920

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にシニア事業部と不動産事業部を置き、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社はこれら２事業を報告セグメントとしております。

シニア事業は、介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）、デイサービス、ショートステイの運営を行っております。

不動産事業は、介護付きホーム等の開発、老朽不動産の再生、収益不動産保有・販売などを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額　（注）２	財務諸表 計上額 （注）３
	シニア事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,824,196	1,694,048	11,518,245	－	11,518,245
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5,400	5,400	△5,400	－
計	9,824,196	1,699,448	11,523,645	△5,400	11,518,245
セグメント利益	1,034,050	349,112	1,383,162	△1,142,531	240,631
セグメント資産	5,394,920	4,975,842	10,370,763	1,443,452	11,814,216
セグメント負債	4,821,820	4,459,057	9,280,878	849,631	10,130,509
その他の項目
減価償却費	72,177	33,171	105,348	15,476	120,825
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	70,522	617,545	688,068	23,850	711,918

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは管理部門に係る資産であります。

（3）セグメント負債の調整額は、各セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは管理部門に係る負債であります。

（4）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産で、主に管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益の合計額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にシニア事業部と不動産事業部を置き、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社はこれら２事業を報告セグメントとしております。

シニア事業は、介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）、デイサービス及びショートステイの運営を行っております。

不動産事業は、介護付きホーム等の開発、老朽不動産の再生、収益不動産保有・販売などを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１・２	財務諸表 計上額
	シニア事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,797,064	1,985,422	12,782,486	－	12,782,486
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	126,400	126,400	△126,400	－
計	10,797,064	2,111,822	12,908,886	△126,400	12,782,486
セグメント利益	1,248,697	391,812	1,640,510	△1,439,418	201,092
セグメント資産	5,856,895	7,566,679	13,423,574	1,321,168	14,744,742
セグメント負債	4,974,092	7,166,392	12,140,485	739,318	12,879,803
その他の項目
減価償却費	47,702	83,823	131,525	15,806	147,332
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	30,557	1,073,288	1,103,845	21,876	1,125,722

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは管理部門に係る資産であります。

（3）セグメント負債の調整額は、各セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは管理部門に係る負債であります。

（4）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産で、主に管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益の合計額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報及び顧客との契約から生じる収益を分解した情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都国民健康保険団体連合会	1,553,154	シニア事業
埼玉県国民健康保険団体連合会	1,210,900	シニア事業

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報及び顧客との契約から生じる収益を分解した情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都国民健康保険団体連合会	1,793,946	シニア事業
神奈川県国民健康保険団体連合会	1,283,185	シニア事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	シニア事業	不動産事業	全社・消去	合計
減損損失	7,450	－	－	7,450

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：千円）
	シニア事業	不動産事業	全社・消去	合計
減損損失	2,084	－	－	2,084

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び主要株主	植村健志	－	－	当社代表取締役社長 兼 CEO	（被所有）直接14.5 間接44.6	資金の貸付	貸付資金の回収	21,000	－	－
						貸付金利息の受取	貸付利息の受取	192	－	－
						債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証	1,813,539	－	－

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

貸付利率は市場金利等を勘案し、合理的に決定しております。

２．当社は銀行借入に対して、当社代表取締役社長植村健志より債務保証を受けております。取引金額については、期末借入金残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び主要株主	植村健志	－	－	当社代表取締役社長 兼 CEO	（被所有）直接14.5 間接44.6	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証	1,179,651	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　当社は銀行借入に対して、当社代表取締役社長植村健志より債務保証を受けております。取引金額については、期末借入金残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

（１株当たり情報）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	555.68円
１株当たり当期純利益	171.95円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

　　　　２．当社は、2022年２月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また2023年11月14日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
当期純利益（千円）	484,939
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	484,939
普通株式の期中平均株式数（株）	2,820,164
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 後１株当たり当期純利益の算定に含めなか った潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数1,500個）。 　なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況　１株式等の状況　(２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	615.49円
１株当たり当期純利益	75.81円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

　　　　２．当社は、2022年２月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また2023年11月14日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期純利益（千円）	229,712
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	229,712
普通株式の期中平均株式数（株）	3,030,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 後１株当たり当期純利益の算定に含めなか った潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数1,490個）。 　なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況　１株式等の状況　(２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　株式分割及び定款の一部変更

当社は、2023年10月24日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月14日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

２．株式分割の概要

（１）分割方法

　2023年11月14日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき50株の割合をもって分割しております。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　 60,600株

今回の分割により増加する株式数　　2,969,400株

株式分割後の発行済株式総数　      3,030,000株

株式分割後の発行可能株式総数　   12,120,000株

（３）株式分割の効力発生日

2023年11月14日

（４）１株当たり情報に与える影響

　「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会の決議により、2023年11月14日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

（２）定款変更の内容

（下線は変更部分を示しております。）

変更前	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は320,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は12,120,000株とする。

４．単元株制度の採用

　　単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

　固定資産から販売用不動産への保有目的の変更

当社は、2024年２月２日に開催の取締役会において、下記の通り固定資産から販売用不動産へ保有目的の変更の決議をいたしました。

（1）保有目的の変更理由

当社の不動産事業において、以下の自社開発の介護付きホームの売却契約が確定しており、かつ来期業績計画に織り込むこととしたため、固定資産として保有している自社開発の介護付きホームを販売用不動産に振替えることとしました。

（2）保有目的を変更する固定資産の概要

アズハイム三鷹（東京都三鷹市）

（3）保有目的変更年月日

2024年２月２日

（4）振替価額について

振替価額については、帳簿価額を予定しております。

（5）業績に与える影響額

本保有目的変更は、翌会計年度の2025年３月期の業績計画に織り込む予定であります。

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自2023年４月１日 至2023年12月31日）
減価償却費	118,899千円

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	48,480	800	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（注）2023年11月14日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきまして

　　　は、当該株式分割前の金額を記載しております。なお、当該分割を考慮した場合の１株当たり配当額は16円となり

　　　ます。

２.基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	シニア事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,937,537	3,882,192	12,819,730	－	12,819,730
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	103,050	103,050	△103,050	－
計	8,937,537	3,985,242	12,922,780	△103,050	12,819,730
セグメント利益	899,745	987,599	1,887,345	△1,241,541	645,804

　（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

３．売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

１．財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	シニア事業	不動産事業
介護付きホーム	7,151,273	－	7,151,273
デイサービス及びショートステイ	1,779,269	－	1,779,269
不動産販売	－	3,701,370	3,701,370
その他	2,643	－	2,643
計	8,933,186	3,701,370	12,634,556

２．収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	シニア事業	不動産事業
一時点で移転される財又はサービス	2,643	3,701,370	3,704,013
一定期間にわたり移転される財又はサービス	8,930,543	－	8,930,543
計	8,933,186	3,701,370	12,634,556

３．各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	シニア事業	不動産事業
顧客との契約から生じる収益	8,933,186	3,701,370	12,634,556
その他の収益	4,350	180,822	185,173
外部顧客への売上高	8,937,537	3,882,192	12,819,730

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	147円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	448,283
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	448,283
普通株式の期中平均株式数（株）	3,030,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場である

　　　　　ため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

　　　２．当社は、2023年11月14日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　　固定資産から販売用不動産への保有目的の変更

　当社は、2024年２月２日に開催の取締役会において、下記の通り固定資産から販売用不動産へ保有目的の変

更の決議をいたしました。

　（1）保有目的の変更理由

　当社の不動産事業において、以下の自社開発の介護付きホームの売却契約が確定しており、かつ来期業績計

画に織り込むこととしたため、固定資産として保有している自社開発の介護付きホームを販売用不動産に振替

えることとしました。

　（2）保有目的を変更する固定資産の概要

　アズハイム三鷹（東京都三鷹市）

　（3）保有目的変更年月日

　2024年２月２日

　（4）振替価額について

　　　　　　振替価額については、帳簿価額を予定しております。

　（5）業績に与える影響額

　本保有目的変更は、翌会計年度の2025年３月期の業績計画に織り込む予定であります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

該当事項はありません。

【債券】

該当事項はありません。

【その他】

総資産の100分の１以下であるため、財務諸表等規則124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	806,654	1,295,895	63,175	2,039,374	354,562	82,637	1,684,811
構築物	38,170	74,641	767	112,045	34,316	7,131	77,728
車両運搬具	1,992	－	564	1,427	1,427	－	0
器具及び備品	455,588	24,988	6,097	474,479	400,682	35,038	73,796
土地	2,162,456	80,474	278,400	1,964,530	－	－	1,964,530
リース資産	73,109	－	－	73,109	71,407	2,843	1,702
建設仮勘定	382,960	14,543	382,960	14,543	－	－	14,543
有形固定資産計	3,920,931	1,490,543	731,965	4,679,509	862,396	127,651	3,817,112
無形固定資産
借地権	53,613	－	－	53,613	－	－	53,613
ソフトウエア	107,739	18,139	8,403 (2,084)	117,475	74,684	16,599	42,790
その他	9,300	－	－	9,300	3,478	623	5,821
無形固定資産計	170,653	18,139	8,403 (2,084)	180,389	78,163	17,222	102,225
長期前払費用	84,256	486,466	396,131	174,591	67,391	25,337	107,200

　（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

シニア事業部
	当期増加額（取得価額） （千円）		当期減少額（取得価額） （千円）
器具及び備品	アズハイム三鷹	6,094	アズハイム三鷹	－
	アズハイム城東公園	13,340	アズハイム城東公園	－
ソフトウエア	アズハイム三鷹	2,150	アズハイム三鷹	－
	アズハイム城東公園	2,150	アズハイム城東公園	－
不動産事業部
	当期増加額（取得価額） （千円）		当期減少額（取得価額） （千円）
土地	アズハイム三鷹	284	アズハイム三鷹	－
	アズハイム習志野	4,572	アズハイム習志野	－
	新柏ＰＪ	75,617	新柏ＰＪ	－
	上池袋ＰＪ	－	上池袋ＰＪ	278,400
建物	アズハイム三鷹	1,127,079	アズハイム三鷹	－
	新柏ＰＪ	137,375	新柏ＰＪ	－
	上池袋ＰＪ	－	上池袋ＰＪ	62,737
構築物	アズハイム三鷹	74,641	アズハイム三鷹	－
	上池袋ＰＪ	－	上池袋ＰＪ	767
器具及び備品	上池袋ＰＪ	－	上池袋ＰＪ	787
建設仮勘定	習志野ＰＪ	14,543	建物等への科目振替	382,960

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
りそな銀行 私募債	2018年12月10日	60,000	30,000 (30,000)	0.47	－	2023年12月８日
りそな銀行 私募債	2020年２月25日	60,000	40,000 (20,000)	0.35	－	2025年２月25日
合計	－	120,000	70,000 (50,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
50,000	20,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,876,200	2,058,140	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	315,252	413,766	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,032	1,838	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,815,624	3,943,272	0.9	2024年～2044年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,838	－	－	－
合計	5,011,947	6,417,017	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,229,458	386,651	335,573	332,033

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	810	1,929	－	－	2,740
賞与引当金	157,926	194,666	157,926	－	194,666

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	5,160
預金
当座預金	176
普通預金	1,757,526
信託預金	2,199,237
定期預金	39,560
積立預金	14,402
小計	4,010,902
合計	4,016,063

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
利用顧客（個人）	882,658
国民健康保険団体連合会	815,198
その他	2,107
合計	1,699,964

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
1,500,479	10,024,296	9,824,811	1,699,964	85.2		58

ハ．販売用不動産

区分	土地（㎡）	建物（㎡）	金額（千円）
１棟マンション	3,480	3,653	1,728,847
合計	3,480	3,653	1,728,847

ニ．仕掛販売用不動産

区分	土地（㎡）	建物（㎡）	金額（千円）
１棟マンション	2,826	2,640	1,763,008
その他	2,679	3,276	112,628
合計	5,506	5,917	1,875,636

ホ．貯蔵品

区分	金額（千円）
介護用品	2,763
制服	2,164
商品券	410
合計	5,337

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
イフスコヘルスケア株式会社	78,931
株式会社グリーンヘルスケアサービス	39,745
東京リネンサービス株式会社	34,320
東京電力ホールディングス	19,789
水道局	16,947
その他	120,476
合計	310,209

ロ．契約負債

相手先	金額（千円）
一般顧客（入居者個人）	3,463,920
川口土木建築工業株式会社	920,000
株式会社リンク・トラスト	216,000
合計	4,599,920

ハ．短期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	724,000
株式会社千葉銀行	601,100
株式会社武蔵野銀行	476,000
株式会社きらぼし銀行	138,000
巣鴨信用金庫	62,000
その他	57,040
合計	2,058,140

ニ．１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社三井住友銀行	189,000
株式会社りそな銀行	55,176
巣鴨信用金庫	48,701
株式会社武蔵野銀行	40,044
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	19,992
その他	60,853
合計	413,766

③　固定負債

イ．長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社三井住友銀行	1,534,000
株式会社りそな銀行	897,072
巣鴨信用金庫	622,593
株式会社群馬銀行	432,000
株式会社東京スター銀行	250,000
その他	207,607
合計	3,943,272

（３）【その他】

該当事項はありません。