第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社は、「私たちアズパートナーズは、『世代を超えた暮らし提案型企業』として、あらゆる世代の方々の幸せを追求し、私たちに関わる全ての人々が幸せになることを目指します。」を企業理念として、超高齢社会や著しい介護人材不足等の社会課題に挑み、あらゆる世代が希望と幸せに溢れる持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
介護サービス事業においては、「お客様（高齢者）第一主義の精神」を軸として、「精神的なサポート」、「安心・安全な暮らし」、「快適な住空間の提供」、「（お客様の）ご自分らしい生活」をサービス理念として掲げ、お客様が自身の暮らしに希望や想いを持ち、豊かな暮らしを実現することを目指しております。
従業員行動規範は、「思いやり」、「謙虚かつ誠実」、「人の笑顔をつくる」、「自ら考え行動する」、「成長を楽しむ」、「信頼される」、「人を幸せにする」からなり、これらの実践を通して、従業員がやりがい持ち、成長を実感しながら、「お客様が望む暮らしを一緒に共創」してまいります。
上記、企業理念、サービス理念、従業員行動規範に基づき事業を展開し、事業計画を堅実・着実に推進することにより、経営基盤が強化・成長するとともに、財務体質の安定に努め、社会に貢献いたします。
(2) 経営戦略
当社は、「世代を超えた暮らし提案型企業」を使命として、超高齢社会、生産年齢人口の減少などの社会環境の中で、あらゆる方々の「暮らし」の課題解決、幸せの追求に取り組んでまいります。
中核となるシニア事業の介護付きホーム事業は、超高齢社会の到来を迎え、「施設ではなく住まいでありたい」の想いで高齢者の「住まい」を提案してまいりました。そこで暮らすご入居者の良きパートナーとして支え続けるためには、スタッフの笑顔が基礎となるとの考えから、「EGAO link」を導入し、業務効率化と生産性向上を実現しています。この「EGAO link」を事業の核として、さらに生産性向上やデータに基づく根拠のある介護（科学的介護）を磨き、介護DXを推進してまいります。こうした強みを活かし、介護付きホームの大規模化による収益性向上を進めております。デイサービス事業は、他社と差別化した、在宅でお暮しの「ひとり」を感じている方の居場所としてのサービスを広げてまいります。高齢者の幸せを追求し、質の高いサービスを提供することにより、地域に評価され、稼働率向上につながるものと考えております。
シニア事業を支える人材は、「EGAO link」による働きやすさと働きがいを訴求し、当社の理念に共感する新卒採用の実績を積み重ねております。今後は、いわば「介護DX人材」として、当社の中核人材、さらには介護業界を変える人材として育成してまいります。
不動産事業では、安心・安全な街づくりに貢献すべく、老朽化した共同住宅等を価値ある不動産に再生する提案を継続してまいります。さらにシニア事業運営の強みを活かし、介護付きホーム等の超高齢社会に求められる価値ある不動産開発（シニア開発）も広げてまいります。
これらの事業について、今後は業界全体を変えていく強い想いで、「EGAO link」の紹介、「介護DX人材」による他法人に対する介護DXコンサルティングや当社のノウハウをシステム・アプリ化する成長戦略・成長機会を描いております。またシニア開発事業も、当社が運営する形態（自社運営）、他社の事業をサポートする形態（他社事業サポート）の両面を広げてまいります。
このように、当社は、人口構造と社会環境の変化の中で、介護DXによりサステナブルな介護業界に変革する提案を続け、事業の継続性の観点から営業利益を重視して、持続的な成長を図ってまいります。
(3) 経営環境
① 都市部における要介護高齢者の急速な増加に伴う介護サービスの需要拡大
当社のシニア事業の対象者である要介護高齢者の市場については、今後も拡大することが見込まれています。認知症高齢者の増加、世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していくこと、さらに都市部では75歳以上人口が急速に増加することが見込まれており、厚生労働省は、更なる介護サービスの基盤の整備が必要であると分析しています。
特に、当社の介護付きホームの入居者の中心となる85歳以上人口については、2035年頃まで急速な増加が見込まれています。
② 介護付きホームの「総量規制」と他の高齢者向け住まいの増加
当社のシニア事業の中心となる介護付きホーム（特定施設入居者生活介護）については、2000年４月の介護保険制度において制度化されました。2006年４月より、地方自治体の介護保険事業（支援）計画に基づく「総量規制」が設けられ、多くの地方自治体では「公募制度」により新たな介護付きホームの選定を行っています。
一方、介護付きホーム（特定施設入居者生活介護）の指定を受けていない住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅については、総量規制の影響も受けないことから、引き続き事業所数が増加しております。
③ 生産年齢人口の急減に伴う介護労働市場の課題
一方、人口構造の推移を見ると、今後生産年齢人口は急減することが想定されており、他の産業を含めた人材不足が予測されております。都道府県が推計した介護職員の必要数を集計すると、2040年度には約272万人（2022年度と比較して57万人の増加）（注）となっており、ますます介護人材の確保は困難になると見込まれています。
（注）厚生労働省社会保障審議会介護保険部会（第116回）（令和６年12月23日）資料３「介護保険制度をめぐる状況について」109ページ
④ 科学的介護と生産性の向上の取組み
厚生労働省においては、「介護職員のやりがい・定着・キャリアアップにもつながる職場環境の改善に向けた先進的な取組を推進していくこと」、「具体的には、介護ロボットや ICT 等のテクノロジーやいわゆる介護助手の活用」などにより、「サービスの質の向上と業務負担の軽減を図ることが重要である」とされています。また、「介護現場において科学的介護の取組が進むよう2021年度介護報酬改定より開始されたLIFE（科学的介護情報システム）を活用した質の高い介護を進めていくことが必要である」（注）とされています。
（注）令和６年度介護報酬改定に関する審議報告（令和５年12月19日）11～12ページ
こうした中で、当社は、2017年にIoT／ICTプラットフォーム「EGAO link」を開発、導入開始し、2020年にはすべての介護付きホームに導入を完了しております。また、当社では「EGAO link」に蓄積されたデータを活用した根拠のある介護（科学的介護）を推進しています。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
①自立支援に向けた科学的介護の実践によるご入居者の「望む暮らし」の実現
後述の「EGAO link®」の導入によって創出された時間を活かして、ご入居者の「望む暮らし」の実現に向けた個別ケアが可能となるオペレーションを開発し、サービスの質の向上に努めております。
さらに「EGAO link®」により得られるデータや、記録システムに蓄積されたデータに基づく科学的介護（Evidence Based Care：EBC）を深化させ、より一層のサービスの質の向上を図っております。2023年９月からは、自立支援に向けた科学的介護のケアメソッドを導入することにより、自立度が大幅に改善するご入居者が各ホームにみられており、さらなる浸透を図ってまいります。
②IoT/ICTプラットフォーム「EGAO link®」等による生産性向上
生産年齢人口の減少に伴い、介護業界も人材確保が困難となっております。当社においては、まず従業員の働きやすさと働きがいを実現するため、ベンダーと共に、IoT/ICTプラットフォーム「EGAO link®」を共同開発しました。
これにより、従来は紙で処理をしていた介護記録をスマートフォンで簡単に記録入力ができ、また、スマートフォンでご入居者のベッド上での状態を把握できることから夜間定期巡回業務をカットすることができる等、大きく業務効率が向上しました。
さらに記録システムに蓄積されたデータを日々のケアに活かすためのＢＩ（Business Intelligence）ダッシュボードや生成系ＡＩを活用したケアプラン作成システムの実用化に取り組み、更なる生産性向上を図ってまいります。
③ 働きやすさと働きがいの実現・アピールと運営方針に共感する新卒採用の好循環
当社は「EGAO link®」と科学的介護を中心とした新しい方針を展開するためには、当社の理念や運営方針に共感する従業員を確保することが必要と考え、人材確保は新卒採用に重点を置いております。
当社は「EGAO link®」による働きやすさとそれにより「個別ケア」に取り組むことができる働きがいを学生にアピールすることができ、３年連続で新卒採用170名以上を実現する好循環が生まれています。
今後、さらなる生産年齢人口の減少に伴い、労働市場はますます厳しくなることから、従業員の働きがいの向上とそのアピールに力を入れてまいりたいと考えております。
④ 首都圏における介護付きホームのドミナント展開
介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）は、サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームと異なり、地方自治体の介護保険事業（支援）計画に基づく「総量規制」により参入障壁がありますが、介護報酬が包括報酬のため運営の自由度が高いサービスとなっております。当社の運営ホームは、現時点も今後の開設予定もすべて介護付きホームであり、大規模事業者の中で運営ホームがすべて介護付きホームであることは数少なく、当社の競争優位性となっています。
当社は、この介護付きホームを、人口が密集し中高所得者が多く住む首都圏の国道16号線の内側を中心にドミナント展開（特定の地域に集中的に事業所を展開すること）しております。2025年３月末現在、29の介護付きホームを運営しておりますが、2026年３月期に４事業所、2027年３月期に４事業所開設し事業を拡大するとともに、展開エリアでの認知度向上を図り、稼働率向上を図っていきます。
⑤ 介護DXコンサルティングの事業化
介護業界全体では、介護ICTの活用が進んでおりません。今後の生産年齢人口減少に伴い他産業を含めた人材不足が進みます。一方で、国は2024年度介護報酬改定において「生産性向上推進体制加算」を創設したり、科学的介護情報システム（LIFE）の活用を促進することにより、介護事業所のDX化を支援しています。
こうした状況を踏まえ、当社の「EGAO link®」による業務効率化と生産性向上の経験・実績をもとに、パラマウントベッド株式会社を含む４社と協働して「EGAO link®」を広めていく活動を推進しています。当社は、「EGAO link®」の導入等の介護DXを進める介護事業者に対し、導入方法の指導、スタッフ向け研修等の支援・コンサルティングも広げてまいります。この介護DXのコンサルティングの事業化をさらなる成長戦略の柱として描いております。
このように、当社として介護事業者のDX化を支援することにより、要介護高齢者の増加と担い手不足の介護業界の課題解決を担っていきたいと考えております。
⑥ シニア開発事業の拡大
当社のシニア事業と不動産事業のシナジーを活かし、2022年に開設した「アズハイム三鷹」では、当社が老朽化不動産等の土地を仕入れ、当社負担で建物を建て、開設後に土地建物を売却する事業（シニア開発事業）が実現しました。当社の介護付きホームの運営経験・実績に基づく立地選定・建物仕様、高い稼働率等の運営実績を前提として、収益性が高い事業計画が立案できるため、建物完成後は、ヘルスケアリートやファンドなどの投資家へ有利な条件での売却が可能となっています。（売却後も、売却先から当社が土地建物を賃借し、当社のシニア事業として運営を継続します。）
超高齢社会における介護付きホーム等の事業拡大ニーズを捉えて、収益性が高く、当社の強みを活かせるシニア開発事業を今後も伸ばしてまいります。
⑦ 不動産事業における財務上の課題
当社における不動産事業は、シニア開発事業の土地取得・建物建築、ソリューション事業の販売用不動産の仕入等の資金として、主として金融機関からの借入等に依存しております。そのため、金利の変動による金利負担の増加や、在庫の長期化、固定資産の増加により自己資本比率が減少する可能性があります。
したがって、これらの財務上の課題に対処する観点から、シニア開発物件は開発後の売却を前提とし、ソリューション事業の販売用不動産においても在庫の早期回転を重視しております。これにより、適正な在庫・固定資産の水準と財務バランスの安定性を鑑みながら堅実かつ安定的な成長を達成することを意識してまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、事業を展開する各地域において、介護サービスを必要としている多くの方々にお客様それぞれのニーズに合わせて介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）、デイサービス及びショートステイをご利用いただくという点から、また、売上・収益に直結する指標でもあることから、稼働率を重要指標としております。
なお、介護付きホームの稼働率は稼働室数÷総居室数、デイサービスの稼働率はのべ利用者数÷（定員数×稼働日数）、ショートステイの稼働率はのべ稼働室数÷（総居室数×日数）であります。
また、全社的にはシニア事業及び不動産事業を両輪として安定的に堅実に成長していくことが重要であると考えていることから、全社的な経営指標としては、営業利益としております。
稼働率及び営業利益については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について」に記載のとおりです。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（当社のサステナビリティ経営の基本方針）
当社は「私たちアズパートナーズは、『世代を超えた暮らし提案型企業』として、あらゆる世代の方々の幸せを追求し、私たちに関わる全ての人々が幸せになることを目指します。」を私たちの使命（MISSION）としております。
この使命（MISSION）の遂行にあたり、サステナビリティに関する諸課題への適切な対応が重要な経営課題であると認識しております。当社は３つの提案を軸に多くのステークホルダーの皆さまとの協働を通じて、持続可能な社会の実現に貢献すると共に、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
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目指す姿 |
取組みの内容 |
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少子高齢社会の 持続可能性を提案 |
・EGAO linkと科学的介護で新しい介護サービスを提案 ・新卒社員を中心とした若手介護人材の育成により、少子高齢社会における持続可能な介護サービスの提供に寄与 |
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多様な人の幸せを提案 （DE＆I） |
・社員が楽しく、ウェルビーイングな働きがいのある職場環境づくり ・介護サービスを通して、お客様お一人おひとりの望む暮らしの実現、最期までその人らしい暮らしをサポート |
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サステナブルな 街づくりを提案 |
・新耐震基準施行前の老朽化不動産の再生・屋上庭園付きの介護付きホームでお客様の居場所づくりと共に、環境改善へ取り組む |
(1）サステナビリティ全般に関する考え方
①ガバナンス
当社は、サステナビリティ経営推進における重要事項を決定する組織として、サステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は、「少子高齢社会の持続可能性」「多様な人の幸せの提案」「サステナブルな街づくり」という３つの提案に焦点を当て、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を両立させることを目的としております。
アクションプランの策定にあたっては、社内で選抜されたメンバーで構成された「サステナビリティプロジェクト」が、実効性のある取組みの立案と実行を担い、本委員会が支援しております。
こうした活動のもと、当社は、社会課題への対応と経営方針とを統合し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けた取組みを進めております。
サステナビリティ委員会の構成は以下のとおりであります。
（構成員の氏名）
委員長 代表取締役社長 植村健志
取締役 伊藤啓敏、松尾篤人、山本皇自
執行役員 中元亮介、長田洋、清水祐樹
経営管理部部長 木地陽介
広報・事業開発部部長 川﨑学
企画戦略部副部長 可知雅子
サステナビリティ委員会は、月に１回開催しております。
②リスク管理
当社はサステナビリティ経営推進に関わる対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築すると共に、取締役会による監督を行っております。
(2）人的資本・多様性に関する考え方
当社の人的資本経営戦略において、人材育成を最重要課題と位置付けており、その方針として「提案人材」の育成を掲げております。2025年３月期までは「提案人材」を「自分事として捉え、提案・実行・解決できる人材」として定義しておりましたが、2026年３月期からは「チャレンジや変化を楽しみ、自らの役割を超えて積極的に経営に参加し、組織の成長と発展に貢献する人材」へと再定義しました。
この定義の再構築は、変化を自らの成長機会と捉えることと、そのような一人ひとりのチャレンジが自らの属する組織のレジリエンス（強靭性）につながっていることを強調する趣旨です。すなわち、社員一人ひとりが変化を前向きに捉えるとともに、そのような個人のチャレンジを組織の取組みとして全体で支えることで、個人の成長と組織のレジリエンスが両輪となって、当社の持続的な成長、長期的な企業価値の向上をもたらすものと考えております。
さらに、当社は、当社の「企業価値」を、売上高、利益、キャッシュ・フローといった財務指標で測られる「経済的価値」と、社員を含むステークホルダーや環境資源を含む社会一般に対して当社が還元する価値としての「社会的価値」の総和と捉えており、両方の価値を長期的に向上させることを目指しております。すなわち、当社の財務指標の成長を目指しながら、それを実現するための前提として経営資源提供者（ステークホルダー）へ価値を還元していくこと目指しております。とりわけ後者については、「社会インパクトの創出」として充実させる取組みを行っております。社会インパクトとは、当社のシニア事業において、「EGAO link」の導入や科学的介護で培った業務効率化や生産性向上といったこれまでの当社の事業を通じて培った質の高いサービスを提供できるノウハウを介護業界全体に展開し、現場の質的改善や人材不足といった業界に広がる構造的課題に寄与すること、そしてその変革を支える資質を備えた人材を育成・輩出していくこと指しております。また、不動産事業においては、新耐震基準施行前の老朽化不動産の再生と屋上庭園付きの介護付きホームの取組みを通じて、地域の安全性向上や環境改善に寄与しております。これらの取組みにより、地域社会の活性化や持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献することを指しております。
これらの取組みは、当社の経済的価値を向上させるためのシニア事業及び不動産事業の経営戦略と直結しており、人的資本の強化を通じて事業の成長と社会課題の解決とを両立させるものです。すなわち、当社は人的資本への投資を単なる人材育成にとどめず、持続可能な社会を構築するための経営資源と捉え、その成果を業界全体に波及させる（還元する）ことで中長期的な企業価値の向上と経営戦略の実現を図っております。
このような取組みは従業員のやりがいや成長機会の創出、ならびに質の高い人材獲得にもつながり、当社のプロミスである「７つの行動規範」（PROMISE）の実践をより確かなものとするものです。
これにより「あらゆる方々の良きパートナーとして…」という当社の思い（VISION）、「世代を超えた暮らし提案型企業」という私たちの使命（MISSION）を実現し、ステークホルダーの皆さまに長く選ばれ続ける企業を目指して取り組んでまいります。
＜アズパートナーズのVISION/MISSION/PROMISE＞
<人的資本経営の戦略＞
・2025年３月期
・2026年３月期
2025年３月期における当社の「提案人材」は、7つの行動規範を土台とし、「採用戦略強化」「従業員育成」「健康管理」「ダイバーシティ」「エンゲージメント向上」の５つの柱を組み合わせて育成される人材として位置付けておりました。このフレームは、当社の人的資本経営の原点として、一定の成果を上げてまいりました。
2026年３月期より、これまでの取組みを進化させるために、以下のポイントを踏まえて、人的資本経営を推進してまいります。
■育成構造の可視化と人材戦略の流れを明確化
従来は５本の柱で構成していた枠組みを、提案人材の輩出から文化形成に至るまでのプロセスとして流れで表現し、企業理念・戦略・取組み・行動・成果のつながりを可視化しました。これにより、提案人材育成がどのように企業価値と社会価値に結びつくかをより明確に示します。
■人事戦略と企業価値・社会価値との循環関係を可視化
2026年３月期の新しいフレームでは、育成した「提案人材」が当社のVISION／MISSION／PROMISEの実現を支え、さらに中長期的な企業価値や財務インパクト・社会インパクト創出へとつながる循環構造が可視化されております。これは、当社の人事戦略の経営戦略との連動を示します。
■「エンゲージメントの向上」の位置づけを再定義
従来は育成の柱のひとつとしていた「エンゲージメントの向上」を、他の構成要素が機能した結果として現れる効果と再定義しました。
■構成項目「ウェルビーイングの向上」を設置
これまで「エンゲージメントの向上」の中に内包されていた「ウェルビーイングの向上」を、提案人材の土台を形成する独立した構成要素として追加しました。これは社員一人ひとりが自己の状態に向き合い、安心・活力・挑戦のバランスを保ちながら行動できる力と定義しました。ウェルビーイングは、今後の人的資本経営において重要な土台と考えております。
以上のように、当社は人的資本経営における戦略を「人材育成」だけにとどめず、組織文化形成や社会課題の解決と結びつけるものと捉えており、再構築した戦略を通じて、「世代を超えた暮らし提案型企業」という当社のMISSIONの実現と企業価値の向上を目指してまいります。
①人材確保と採用戦略の強化
当社は、新卒採用を重視しております。新卒者は、新たな視点とエネルギーをもたらし、当社の成長と革新に対する重要な推進力になっており、持続的な競争力を維持し、中長期的に企業価値を向上させることが可能となっております。
そのため、新卒採用は、当社の長期的な人材開発戦略の中心的な要素であり、2021年３月期以降、毎年100人以上の新卒採用を実施しております。
新卒採用では非福祉系専攻の学生が90％以上であり、異なる学問分野、地域、文化から来る多様な視点を持ち込むことで、創造性と革新性を高めております。新卒者は、特に当社のビジョンとミッションに共感して入社していることから、ベンダーと共同開発したICT・IoTプラットフォーム「EGAO link」等により最先端の取組みを継続・発展していくためには、新卒者の柔軟な思考や発想が不可欠です。
また、2025年３月期より、当社は特定技能の外国人材の採用を開始しております。新卒者、中途採用者、特定技能の外国人材と、異なるバックグラウンドと経験を尊重し、相互に学び合う文化を醸成します。これにより、多様な視点が取り入れられ、イノベーションが促進します。
（新卒者・特定技能の外国人材採用実績）
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指標 |
2022年３月期実績 （2021年４月入社） |
2023年３月期実績 （2022年４月入社） |
2024年３月期実績 （2023年４月入社） |
2025年３月期実績（2024年４月入社） |
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113人 |
174人 |
178人 |
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特定技能の 外国人材 |
－ |
－ |
－ |
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②従業員育成とキャリアチャレンジ制度
従業員の専門的な知識やスキルを持続的に向上させるために、研修プログラムの充実やキャリアチャレンジ制度の機会提供を行っております。
・研修プログラム
専門スキルの取得・管理者育成向けの研修プログラムを実施しております。また、2025年３月期より、介護ＤＸの促進のため、介護ＤＸ人材育成制度を新設し、選抜者向けの研修プログラムを実施しております。
また、新卒者を対象に、入社後５年後まで行われるフォローアップ研修を実施し、毎月開催されるハイスタンダード研修では、法定項目内容に加えて、当社が強みとしている個別アクティビティの提案に役立てるための能力開発を行っております。
・キャリアチャレンジ制度とキャリア相談窓口の設置
従業員に成長とキャリア発展の機会を提供し、スキルや能力を向上させることを目的として、キャリアチャレンジ制度を設けております。社内の人材を適切な役割や責任に配置することで、従業員のモチベーションの向上、組織全体のパフォーマンスの向上へつなげております。
また、キャリア相談窓口を設置し、従業員が自身のキャリア目標や成長を相談し、適切なアドバイスやガイダンスを受ける機会を提供しております。従業員は自身のキャリアパスを考え、組織がそれを支援することで、従業員の成長や満足度の向上につなげております。
これに加え、年１回、キャリア意向調査を実施し、従業員の希望と適正を踏まえた人事異動を行っております。
③心身の健康管理の充実
従業員の健康管理とメンタルヘルスケアを重視しております。定期的な健康チェックやインフルエンザワクチン接種の機会の提供に加えて、チャット型で医療相談ができる福利厚生制度も整備しております。
特に健康診断は各事業所へ健診カーや健診従事者を手配し、従業員が健康診断を受けやすい環境を提供しております。二次健康診断については、担当部署より積極的に受診の働きかけを行っております。
腰痛予防として、毎日の体操プログラムを推進すると共に、2026年３月期の研修プログラムより、ノーリフトケア研修を取り入れ、従業員の健康の維持をサポートすることで、従業員が安全かつ健康的に業務を遂行できる環境を整えております。
④ダイバーシティの推進
当社では、社会的な不平等を解消し、機会均等を実現すべく、ダイバーシティを推進しています。
・女性管理職比率と男女の賃金格差
当社のケアチーフ以上の女性管理職比率は40.4％（係長相当職：19.5％）、会社全体の男女の賃金格差は80.2％（74.8％）（「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出）です。当社は、性別に関係なく、個人の能力とポテンシャルを評価し、適正な報酬とキャリアパスを提供することを大切にしております。また、同じ役割であれば、男女で賃金の差はなく、男女の賃金格差は、主に勤続年数の長い社員に男性比率が高いこと、管理職に男性比率が高いことが要因です。
※（ ）内は「出典：令和５年度雇用均等基本調査（厚生労働省）」
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指標 |
2023年 ３月期 |
2024年 ３月期実績 |
2025年 ３月期実績 |
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40.0％ |
39.8％ |
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78.4％ |
78.2％ |
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28.6％ |
50.0％ |
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81.8％ |
90.0％ |
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63.6％ |
80.0％ |
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※１ ケアチーフ以上
※２ 育休復帰後１年間以上勤務している社員
⑤ウェルビーイングの向上
当社は従業員のウェルビーイングを向上し、満足度を向上させることに注力しております。
全社や部署・事業所ごとの状態を把握するため、定期的な調査と相関分析を行い、各部署に対してフィードバックを行っております。
・従業員コンディション調査（1on1、毎年２回実施）
従業員コンディション調査では、従業員一人ひとりの仕事満足度・健康状態・人間関係の３つの項目について、従業員のコンディションを確認することに加え、従業員が部署内に相談できないことを直接、人事担当者へ相談できる仕組みを整えております。面談では、従業員の仕事満足度等に対する声を傾聴すると共に、従業員の目標達成のために、面談者がフォローする役割も担っております。従業員は自身の成長や仕事満足度等について話し合うことができ、個別のニーズに対応するための具体的なアクションを共有することも可能です。これにより、従業員は自身の価値を認められ、自己成長の意欲や組織への貢献意識向上を図っております。
・ウェルビーイング調査（匿名式アンケート、原則毎月１回実施）
当社では、従業員の主観的ウェルビーイングを定量的に評価するための調査を実施しております。この調査では、従業員一人一人が毎月、自分自身の状態を振り返り、「今の自分はいい状態か？」という問いに答えることで、社内のウェルビーイング度を明らかにしております。
・ＥＳ（従業員満足度）調査 （匿名式アンケート、年１回実施）
当社では、従業員の満足度を把握し、働きやすい職場環境を整えるために、年１回、匿名式の従業員満足度（ES）調査を実施しております。
調査結果は、従業員の満足度や課題を明確にし、改善策を講じるための貴重なデータとして活用されます。
さらに、フラットな企業風土の醸成と対話の機会として、イベント開催やサークル活動を行っております。
・全社方針発表
当社では、毎年４月に全社方針発表をオンライン形式で実施しております。この場は、前期の成果を振り返り、各部署の課題を共有するとともに、当期の目標を明確化するための重要な機会と位置付けております。全社員が共通の理解と方向性を持つことで、組織全体として一体感を強化し、目標達成に向けた活動を円滑に進めることを目的としております。
・全社総会
毎年１回社員が一堂に会し、共通の目標や価値観を共有します。総会では、優れた業績や貢献を称える機会となっており、成果についてお互いを讃え合う組織文化が醸成され、社員のチームワークを深める場となっております。
・サークル活動
当社では、社員同士の交流を促進し、働きやすい職場環境を構築するために、サークル活動を積極的に支援しております。部門や職位の垣根を越えたコミュニケーションの場として、サークル活動は社員同士の親睦を深める場として促進しております。
2025年３月期末時点では、多様な趣味や関心を反映した10のサークルが活動中です。スポーツや文化活動をはじめ、趣味の合う仲間が集まるこの取組みには多くの社員が参加しております。各サークルは定期的な活動やイベントを通じて、社員一人ひとりが日々の業務のリフレッシュができる場を提供しております。また、本社・事業所を含めて、社内の新しい人間関係を築くきっかけとしても重要な役割を果たしております。
今後も、社員の声を取り入れ、新たなサークルの設立や支援体制の強化を行いながら、より多くの社員が参加できる環境を整えていく予定です。
３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社は、「リスク管理規程」に基づくリスクマネジメント・コンプライアンス委員会の機能で、リスク管理の全社推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図っております。体制・枠組みに関しては「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要 ト リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」をご参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)シニア事業について
① 介護保険制度による影響
当社のシニア事業の介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）事業、デイサービス事業及びショートステイ事業は、介護保険法に基づき、指定居宅サービス事業者等の指定を受けて運営を行っており、同法に基づく介護報酬が売上高の大部分を占めます。こうしたことから、当社のシニア事業は、介護保険法の影響を強く受けることにより、次のようなリスクがあります。
ａ．介護保険事業者に対する指導・指定取消し等の処分（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の事業の中心となる介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）事業は、介護保険法に定める居宅サービスのうち「特定施設入居者生活介護」に関して、都道府県知事等より「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、介護報酬の給付を受けております。「指定居宅サービス事業者」の指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」（介護保険法に基づく厚生労働省令）を満たしている必要があり、その基準に達しないことで、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、デイサービス事業及びショートステイ事業においても、介護保険法に定める居宅サービスのうち「通所介護」及び「短期入所生活介護」において、都道府県知事等により「指定居宅サービス事業者」の指定を受けることが必要であり、各指定基準に達しないことで監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
特に、介護保険法に基づき介護保険事業所の指定が取り消された場合に、その原因となった不正行為に法人の組織的関与が確認された場合には、「連座制」が適用され、当該事業者は当該サービス類型の事業所の新規指定や指定更新を受けることができなくなることとされています。
当社の介護付きホーム事業、デイサービス事業及びショートステイ事業は現在それらの基準をすべて満たしており、シニア事業部本社部門により人員、設備及び運営に関する基準や介護報酬のルールの遵守が徹底されています。さらに、内部監査室による内部監査により、それらの遵守状況を監査しております。
しかし、今後万が一、上記基準が満たせなくなった場合には、定められた介護報酬よりも減額される又は指定の一部効力を停止される等の可能性があります。そうした期間が長期間にわたる場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。さらに「連座制」が適用された場合には、当該サービス類型の事業所の新規指定及び指定更新を受けることができず、収益計画に甚大な影響を及ぼす可能性があります。
当社のシニア事業の各事業所が受けている指定は以下のとおりです。
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許認可等の名称 |
所轄官庁等 |
許認可等の内容 |
有効期限 |
主な許認可取消事由 |
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有料老人ホームの届出 |
厚生労働省 |
老人福祉法第29条第１項に基づく届出 |
なし |
老人福祉法第29条第16項（事業の制限・停止命令） |
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特定施設入居者生活介護事業者の指定 |
厚生労働省 |
介護保険法第70条第１項に基づく居宅サービス事業者としての指定 |
６年間 （以後６年毎の更新） |
介護保険法第77条第１項（指定取消等） |
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地域密着型特定施設入居者生活介護事業者の指定 |
厚生労働省 |
介護保険法第78条の２第１項に基づく地域密着型サービス事業者としての指定 |
６年間 （以後６年毎の更新） |
介護保険法第78条の10第１項（指定取消等） |
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許認可等の名称 |
所轄官庁等 |
許認可等の内容 |
有効期限 |
主な許認可取消事由 |
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通所介護事業者の指定 |
厚生労働省 |
介護保険法第70条第１項に基づく居宅サービス事業者としての指定 |
６年間 （以後６年毎の更新） |
介護保険法第77条第１項（指定取消等） |
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短期入所生活介護事業者の指定 |
厚生労働省 |
介護保険法第70条第１項に基づく居宅サービス事業者としての指定 |
６年間 （以後６年毎の更新） |
介護保険法第77条第１項（指定取消等） |
※主な許認可取消事由の具体的事例
① 介護保険法令に基づく人員基準を満たすことができなくなったとき。
② 介護保険法令に基づく設備及び運営に関する基準に従って適正な事業運営をすることができなくなったとき。
③ 要介護者の人格尊重義務、法令遵守義務及び忠実職務遂行義務に違反したと認められるとき。
④ 介護保険費用の請求に関し不正があったとき。
⑤ 報告又は帳簿書類の提出若しくは提示命令に対する違反、又は虚偽報告をしたとき。
ｂ．介護保険制度の改正について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
2000年４月１日に施行された介護保険法は、３年毎に各都道府県・各市町村において介護保険事業計画の見直しが行われるほか、近年は３年毎に介護保険制度全般に関して検討が加えられ、その結果に基づき必要な介護保険法の改正等が行われています。
各サービスの給付単価を決定する介護報酬についても、３年毎に居宅サービスに要する平均的な費用の額を勘案して検証され改定が行われるほか、消費税財源等に基づく介護職員の処遇改善のための臨時改定が行われています。
また、昨今の人件費や物価の高騰等の状況に対し、介護報酬は価格転嫁が難しい公定価格であることから利益を圧迫する要因となり得ます。
当社は、介護保険制度改正・介護報酬改定の動きに対し、一般社団法人全国介護付きホーム協会の活動を通じて事業者の実情や意見を厚生労働省等に伝え、不利な改正がなされないよう働きかけるほか、最新情報を入手して早めの対策を講じることで利益計画に対する影響を軽減しております。
なお、2024年４月の介護報酬改定では、人件費の高騰等を踏まえ、介護職員の処遇改善分＋0.98％、その他の改定率＋0.61％の合計＋1.59％の改定が実現しております。
また、介護付きホームは介護報酬以外の家賃、管理費等の利用料を徴収することができる、介護報酬の依存度が低いサービスです。当社は、人件費や物価の高騰等を経営努力で賄えない場合の苦渋の選択として、実際に家賃、管理費等の値上げも実施し、収益を維持しております。
しかしながら、今後、介護保険制度の改正により介護保険の給付範囲が制限されたり、介護報酬改定により給付単価が引下げられる等、介護事業者に不利な改正がなされた場合や想定以上の人件費や物価の高騰等が生じた場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
今後のさらなる高齢化に伴い介護サービスへのニーズの高まりが推測され、同業他社の事業拡大や異業種からの新規参入のスピードが加速されるものと考えられ、競合激化により、当社介護付きホームの入居率の低下につながることも懸念されます。
また、2006年４月１日の介護保険法改正より続いている介護付きホーム（特定施設入居者生活介護）の総量規制が緩和された場合、当社においては介護付きホームの新規開設が進めやすくなる利点がある反面、競合が激化し当社介護付きホームの入居率の低下につながることも懸念されます。
当社は、地域の介護付きホームの需給や地方自治体の介護保険事業計画を見据えながら出店するほか、「EGAO link」により創出された時間を活かした個別ケア等のサービスの充実や機動的な営業戦略により高い稼働率を維持しております。
しかしながら、当社が事業展開している地域において当社の想定以上に介護付きホームの新規開設が増加した場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定事業への依存に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の事業領域は介護業界のなかでも、介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）及びデイサービス（通所介護）に集中しております。介護業界は高齢化に伴う市場ニーズの増大により、今後もさらなる需要拡大が見込まれておりますが、国の財政及び介護保険財政を踏まえた介護保険法改正等の様々な外部の影響を受けることとなります。
当社は、介護付きホーム及びデイサービスは運営の自由度が高く、制度改正等の外部影響があっても、対応策を講じやすい制度であると考えております。
しかしながら、介護保険法の改正や介護報酬改定等によって、当社の想定以上の事業戦略からの転換を強いられた場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 従業員の確保について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）や「通所介護」の指定を受けたデイサービスには、人員に関する基準（配置基準・資格要件）が定められております。また、少子高齢化の進展による生産年齢人口の減少により、労働力不足が懸念されています。
当社では、事業規模の拡大に伴い、人材の確保・育成に向けて、業務負担軽減のためのＩＴ機器の積極的導入、新卒採用の重点化とともに、キャリアパスの明確化や活躍に見合う処遇改善などの人事制度の見直し、教育研修制度の充実などの取組みを行っております。
しかしながら、このような施策の効果が充分に得られず、従業員の採用、定着や配置が進まない場合、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 介護付きホームの新規開設について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は事業拡大にあたり、今後も計画的な介護付きホームの新規開設を進めていく所存ですが、2006年４月１日の介護保険法改正に伴って施設開設に対する総量規制が行われていることから、介護付きホームの新規開設に当たっては、各都道府県・各市町村の事業計画に従った公募に対して、応募し選定を受ける必要があります。
当社は各都道府県・各市町村の動向やニーズを適宜把握しておりますが、計画のとおりに選定を受けることができなかった場合、当社の事業計画遂行に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 有料老人ホームにおける土地・建物に関する契約について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社が運営する介護付きホームは、土地及び建物の賃貸借契約において20年以上の契約期間を定めております。
原則としてその期間は解約ができないことから、当社にとっては安定かつ継続的に土地及び建物を賃借し事業を継続することができます。
しかしながら、想定以上の競合の参入等により入居率が低下し、対応策として入居者の利用料金の見直しが必要になった場合、事業収益の悪化により、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす場合があります。
⑦ 差入保証金について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は介護付きホームの新規開設における賃借時に保証金を差し入れております。差入保証金の残高は2025年３月31日現在931,978千円となっており、総資産に占める比率は4.4％であります。
当社は、新規開設の際の与信管理を徹底していますが、賃借先のその後の財政状態の悪化等によって、差入保証金の全部又は一部が回収できなくなった場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 新リース会計基準の適用について（発生可能性：高、発生時期：2028年３月期、影響度：大）
当社の介護付きホーム等のシニア事業所の多くは、土地及び建物を賃借して運営しております。それらの賃貸借契約の内容について、オペレーティング・リース取引として判断していることから、貸借対照表上、オフバランスとして処理をしております。
しかしながら、新リース会計基準等の適用によりオペレーティング・リース取引の対象資産・負債を貸借対照表上、オンバランス処理となり、対象資産・負債が貸借対照表に計上されるとともに、当社の自己資本比率が現状より低下する可能性があります。
⑨ 自然災害について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は、本書提出日現在、首都圏において事業を展開しておりますが、これらの地域において予測不能な地震、風水害等の自然災害が発生し、介護付きホームやデイサービスセンターに影響が生じ業務を停止せざるを得ない状況や、建物や設備が損傷しその修復に多大な費用が必要となった場合、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業所ごとに「BCP指針（事業継続計画）」を策定し、災害発生時にはお客様及びスタッフの生命や生活を保護及び維持するための業務を優先して、その他の業務は縮小又は休止し、継続的にサービス提供できる体制を構築すること等を定めております。また、当該指針に基づき各事業所ごとに、定期的な教育・訓練を行っております。
⑩ シニア事業における事故対策・安全衛生管理について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の事業は高齢者を対象としているため、ご入居者が介護付きホームで生活をし、ご利用者がデイサービスセンターを利用する中で、転倒事故、入浴中の事故、誤薬事故等の危険性があると考えております。また、感染症の拡大や食中毒が発生する可能性もあります。
当社は、本社及び事業所が一体となって実践的な教育研修を行うほか、事故発生時の再発防止策を徹底することにより介助中の事故を防止する対策を講じています。また、手洗い、消毒剤等での手指消毒の徹底やご入居者の健康状態の悪化の随時把握による感染症の拡大の予防、食事提供の外注先である厨房委託業者への衛生管理の徹底など、安全・健康管理に取り組んでおります。
しかしながら、万が一介助中の重大な事故や感染症の拡大、食中毒等が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに、訴訟等で損害賠償請求を受けるおそれがあり、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 虐待防止への取組みとリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
高齢者虐待防止法では、養介護施設従事者等による身体的虐待、介護・世話の放棄・放任等の高齢者虐待の防止に関する取組みを求められており、当社は役職員を対象とした研修やマニュアルの整備等により、いかなる虐待も防止するように努めております。
しかしながら、虐待や不適切な身体拘束が発生した場合には、法令による処罰、訴訟の提起、社会的信頼の失墜等により、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑫ 個人情報の保護について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の事業を運営するにあたり、ご入居者、ご利用者、そのご家族等の重要な個人情報を取り扱っております。システム上の情報管理については、漏洩防止のため、ファイアーウォールによる外部ネットワークからのアクセス遮断、ウィルス対策ソフトによる保護を実施しております。また、パソコンの端末には、起動時のパスワード管理を実施しており、第三者が容易に起動させることができない設定となっております。またスマートフォン等についても、モバイルデバイスマネジメントによる統合管理を行っています。紛失等があった際もシステム管理者が遠隔にて機器の操作を行えるよう対応しています。また、書類の管理については鍵付きのキャビネットでの保管を徹底しております。
以上の対策を厳重に講じておりますが、万が一システム等から情報が流出し、当社の信用が低下した場合、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 風評等の影響について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の事業は、ご入居者、ご利用者やそのご家族のみならず、地域住民や居宅介護支援事業所等の取引先など様々な方々からの信頼のもとに成り立っています。従業員には経営理念やコンプライアンスを浸透させ、安定的かつ質の高いサービスを提供するよう指導、教育を行っております。
しかしながら、ご入居者・ご利用者の尊厳を損なう事件や従業員の不祥事等により、社内、社外を問わず当社に対して不利益な情報や風評が流れた場合、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 新型コロナウイルス感染症等について（発生可能性：中、発生時期：現在、影響度：中）
新型コロナウイルス感染症やその他の感染症の感染拡大に伴い、営業活動の自粛や利用控え等により稼働が低調に推移した場合、想定どおりの収益が確保できず、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社ではスタッフの感染症予防に加え、ご入居者、ご利用者、ご家族等に対しましても、ワクチン接種、検温等の健康管理や事業所来訪時の手洗い、手指消毒等の徹底により、ご入居者・ご利用者の健康維持、事業所内での集団感染の予防に努めています。
しかし、万が一事業所内で集団感染が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに、介護付きホームの新規入居受入れの停止やデイサービスセンターの営業停止等により稼働率が低下し、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)不動産事業について
① 経済状況等の影響について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社が属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、建設価格動向及び税制等の経済状況の影響を受けやすく、また土地相場の下落や金融機関の融資動向の変化により、需要動向が悪化した場合、購入者が住宅用地の購入を控えることにより、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、適宜、景気動向・不動産市況等の状況について各種経済指標等の動向を確認するとともに、金融機関や同業他社等から情報を収集することで、エリア・価格・規模その他物件特性等マーケットの変化に対し、臨機応変な計画の修正等の対応を行い、リスクの低減に努めております。物件取得に関しては、立地や価格に応じて、特性に適した出口戦略を意識しつつ、より厳選した物件の取得を図ることでリスク低減に努めております。
② 法的規制について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の不動産事業は、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、借地借家法等、各種法令のほか各自治体が制定した条例等による規制を受けております。これらの法的規制や条例等が新たに制定又は改定された場合には、新たな負担が発生し、当社の業績や事業展開に影響を与える必要があります。
当社では、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を通じて、各種法令遵守体制の整備などを行っております。
③ 収益計上基準及び業績変動について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、物件をエンドユーザーや不動産会社に引渡しをした時点にて収益を認識しております。そのため、事業年度及び四半期ごとに業績を認識した場合、物件の引渡し時期の偏りによる業績偏重が生じる可能性があります。また、各物件のプロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、その他不測の事態の発生による引渡し遅延があった場合には、計画していた時期に収益が認識できず、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、取締役会等において各プロジェクトの進捗を確認することにより、期ずれなど業績に影響を及ぼさないか確認しております。仮に不測の事態が発生する場合には、代替物件の販売計画を前倒す等の対応策を講じます。
④ 在庫リスクについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、開発用地の仕入及び自社開発による介護付きホーム等の企画・販売を中長期的な経済展望に基づき実施し、物件の早期売却を図っております。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇及び不動産関連税制の変更による影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、介護付きホーム等の開発の遅延や土地在庫の滞留が発生し、資金収支の悪化を招く可能性があります。また、当社は「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2006年７月５日）を適用しておりますが、正味売却価額が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)その他のリスクについて
① 法令遵守・コンプライアンス体制、内部管理体制に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の法令遵守・コンプライアンス体制については、事業に直接関係する法令のみならず、近年、ＳＮＳによるトラブルが問題になるなど、企業が求められる企業倫理は多岐にわたります。そのため、社会的責任のある企業として遵守すべき法令全般につき、当社の全役職員が法令等・倫理に基づいた行動をとるよう、コンプライアンス研修の継続的な取組みを実施しており、日常的にコンプライアンス意識と行動の徹底を図っております。また、内部通報制度を整備運用して内部の不正を抑止するよう努めております。しかしながら、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、法令による処罰・訴訟の提起・社会的信頼の失墜等により、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
また、当社の内部管理体制については、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しております。その認識のもと、内部管理体制の一層の充実を図るべく、内部通報制度の運用や内部監査の実施、情報セキュリティ体制の構築等により、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおりますが、急速な事業拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 資金調達について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、物件の取得及び建築工事等の事業資金を自己資金だけでなく、金融機関からの借入金によって調達しております。このため、市場金利が上昇する局面や、介護業界若しくは不動産業界又は当社のリスクプレミアムが上昇した場合には、支払利息等が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業資金を調達する際には、特定の金融機関に依存することなく、個別の物件毎に金融機関に融資を打診しており、現時点では安定的に調達ができております。しかしながら、当社の財政状態が著しく悪化する等により当社の信用力が低下し、安定的な融資が受けられないなど、資金調達に制約を受けた場合は、物件の取得や建築工事等の発注に支障をきたし、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 資金使途について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社は東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う公募増資資金に関しまして、新規事業所の開発を含む設備投資、運転資金及び借入金の返済に充当する予定でおります。しかしながら、新規事業の発足や経営環境の変化により、投資効果が期待のとおりの成果を上げられない場合や、より投資効果が見込める使途等が生じた場合には、現時点の資金使途計画以外の使途に充当する可能性があり、そうした場合は当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 利益還元について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。今後も、事業計画に沿った利益を計上することを前提として財務体質の強化を図り、財政状態及び経営成績を勘案しながら、配当を実施してまいります。しかしながら、当社の業績が計画どおり進展しない場合等、当社の業績が悪化した場合には、継続的に配当を実施できない可能性があります。
⑤ 特定個人の大株主との関係について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社の代表取締役社長 兼 CEOである植村健志は、当社の大株主であり、資産管理会社である株式会社ブレスの所有株式数を含めると、当事業年度末で発行済株式総数の39.5％の議決権を所有しております。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。また、当社と致しましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は取締役会、経営会議等による役員や幹部社員間の情報共有のみならず、これまでの経営方針・事業戦略の実績の蓄積、業務の標準化・マニュアル化等、当社の代表取締役社長 兼 CEOである植村健志に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかし、当社の代表取締役社長 兼 CEOである植村健志は、当社の創業者として経営方針や事業戦略を牽引する重要な役割を担っており、当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の業績や将来の成長性に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新株予約権の行使並びに譲渡制限付株式の発行による株式価値の希薄化について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社は、当社の役員、従業員に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションによる新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が一定程度希薄化する可能性があります。これらの新株予約権の行使により取得した株式が市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度末において、これらの新株予約権による潜在株式数は52,500株であり、発行済株式総数3,576,000株の約1.5％に相当しております。
また、2025年５月14日開催の取締役会において、当社の役員（社外取締役を除く）及び従業員に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
現時点において株式を割当てておりませんが、これらの株式が新株式発行により付与された場合、ストック・オプション制度と同様に当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
これらのインセンティブプランの実施は、企業価値、株主価値の向上に寄与するものと見込まれ、希薄化の影響以上に株主の利益にも資するものと判断しており、希薄化規模は合理的であると考えております。
⑦ 固定資産の減損に係るリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。介護事業所等の新規開設時や不動産事業の収益事業における固定資産の取得時において、社内の開設基準に基づいた評価プロセスを経て意思決定を行うとともに、開設後においてもその実績が計画どおりであるかをモニタリングし、減損に関するリスクの低減に努めております。しかし今後、資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等の悪化が継続し、減損処理が必要となった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 有利子負債への依存度について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社は介護付きホームの新設に伴う設備投資資金及び不動産事業に係る投資資金を主として金融機関からの借入により調達しております。総資産に対する有利子負債残高の割合（有利子負債依存度）は次表のとおりであります。
このような状況の中、金融情勢の変化などにより計画どおりに資金調達ができず、計画的な介護付きホームの開設及び不動産事業に係る新規投資が困難となる場合や市場金利の上昇により資金調達コストが増加した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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有利子負債残高（千円） |
5,656,458 |
9,309,738 |
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総資産残高（千円） |
15,952,381 |
21,407,641 |
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有利子負債依存度（％） |
35.5 |
43.5 |
（注）１.有利子負債残高は借入金及び社債の合計であります。
２.有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産残高で除した数値を記載しております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
（資産）
当事業年度末の総資産は、21,407,641千円となり、前事業年度末と比べ5,455,259千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,148,420千円、販売用不動産の増加1,976,605千円、仕掛販売用不動産の増加1,419,755千円によるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債合計は、17,244,663千円となり、前事業年度末と比べ3,672,308千円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加3,776,445千円、短期借入金の増加645,000千円の一方で、１年内返済予定の長期借入金の減少748,166千円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、4,162,977千円となり、前事業年度末と比べ1,782,951千円の増加となりました。これは主に、新規上場に伴う増資及び新株予約権の行使による資本金の増加470,716千円及び資本剰余金の増加470,716千円、期末配当金の支払いによる利益剰余金の減少115,140千円、当期純利益の計上による利益剰余金の増加956,657千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は19.4％（前事業年度は14.9％）となりました。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続いております。一方で、不安定な国際情勢や米国の通商政策の動向、国内での物価上昇には、引き続き注意する必要があります。
介護業界におきましては、高齢化の進行、特に高齢者単独世帯や認知症高齢者の増加に伴い、引き続き都市部を中心に介護サービスのニーズは拡大する一方、生産年齢人口の減少により、人材確保が厳しさを増しており、業界全体の課題となっています。このような状況の中で、国は、令和６年度介護報酬改定における介護付きホーム等のプラス改定や令和６年度補正予算により、事業者を支援しています。
不動産業界におきましては、顧客ニーズの多様化により、分譲住宅は堅調な販売動向となりました。また、賃貸オフィスについても、集約や縮小の動きによる入居率減少に歯止めがかかりつつある状況です。
当社は、「世代を超えた暮らし提案型企業」を使命として、超高齢社会、生産年齢人口の減少などの社会環境の中で、あらゆる方々の「暮らし」の課題解決、幸せの追求に取り組んでまいりました。中核となるシニア事業においては、ご入居者・ご利用者の「望む暮らし」の実現に取り組んでおります。
介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）では、当社とベンダーで共同開発したIoT／ICTプラットフォームである「EGAO link®」の活用促進により、業務の効率化を図るとともに、創出された時間でご入居者お一人おひとりの個別ケアを追求してまいりました。また、自立支援に向けたエビデンス・ベースド・ケアの理解を深め、実践を積み重ねてまいりました。デイサービス・ショートステイにおきましては、「想いが叶うデイサービス」「想いが叶うショートステイ」のサービスコンセプトのもとに、個別のニーズに即したサービスを展開していくことで高い稼働率を保っています。
不動産事業につきましては、シニア事業運営の強みを活かし介護付きホーム等の超高齢社会に求められる価値ある不動産を開発する（シニア開発）のほか、安心・安全な街づくりに貢献すべく老朽化した共同住宅等を価値ある不動産に再生する事業を継続しております。
当事業年度のセグメントごとの活動状況は以下のとおりです。
ａ．シニア事業
当事業年度は、2024年10月に介護付きホーム「アズハイム習志野（118室）」を、2025年１月に介護付きホーム「アズハイム葛飾白鳥（75室）」及びデイサービス「アズハイム葛飾白鳥デイサービスセンター（定員40名）」を新たに開設いたしました。
当事業年度末における介護付きホームの事業所数は、東京都13事業所、埼玉県６事業所、神奈川県６事業所、千葉県４事業所の合計29事業所となっております。
当事業年度末におけるデイサービスの事業所数は、東京都８事業所、神奈川県３事業所、埼玉県４事業所、千葉県１事業所、茨城県１事業所の合計17事業所、ショートステイの事業所数は、東京都２事業所、神奈川県１事業所、埼玉県１事業所の合計４事業所となっております。
なお、介護付きホームにおける期中平均稼働率につきましては、開設２年超の既存23事業所では94.6％となり、全体29事業所で89.6％となりました。デイサービスの期中平均稼働率は85.9％、ショートステイの期中平均稼働率は104.4％となっております。
以上の結果、当事業年度のシニア事業売上高は13,749,952千円（前期比13.9％増）、セグメント利益1,519,666千円（前期比18.3％増）となりました（セグメント間の内部取引を含む）。
ｂ．不動産事業
シニア開発事業及びソリューション事業においては、土地建物販売（新宿ＰＪ、堀之内ＰＪ、南大塚ＰＪ、等々力ＰＪ（Ａ区画）、アズハイム三鷹ＰＪ）及び仲介（上鷺宮ＰＪ）にて売上高3,914,170千円を計上しております。
また、収益不動産事業につきましては王子、三橋、水戸、東尾久、木場、東日本橋、新柏、アズハイム三鷹（内部取引）、アズハイム習志野（内部取引）、アズハイム葛飾白鳥（内部取引）にて、受取賃貸料437,721千円を計上しております（セグメント間の内部取引を含む）。
以上の結果、当事業年度の不動産部門売上高は4,351,892千円(前期比16.5％減)、セグメント利益1,571,613千円（前期比34.3％増）となりました（セグメント間の内部取引を含む）。
以上の結果、当事業年度の当社全体の経営成績は売上高17,917,807千円（前期比4.5％増）、営業利益1,305,131千円（前期比62.0％増）、経常利益1,350,348千円（前期比56.0％増）、当期純利益956,657千円（前期比69.8％増）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ587,220千円増加し、3,485,113千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、775,634千円の収入（前事業年度は3,432,729千円の収入）となりました。これは主に、助成金等の受取額133,256千円（前事業年度は100,892千円）、棚卸資産の販売に伴う棚卸資産の減少額460,145千円（前事業年度は2,006,045千円の減少）、税引前当期純利益が1,349,849千円と前期比486,259千円の増加となった一方で、信託預金の増加額533,185千円（前事業年度は571,589千円の増加）、売上債権の増加額232,810千円（前事業年度は219,799千円の増加）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,645,942千円の支出（前事業年度は1,430,468千円の支出）となりました。これは主に、シニア開発事業による有形固定資産の取得による支出が前事業年度の1,225,612千円に対して、当事業年度は4,602,783千円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,457,529千円の収入（前事業年度は884,252千円の支出）となりました。これは主に、シニア開発事業等における長期借入れによる収入5,620,210千円（前事業年度は2,234,450千円の収入）、新株式の発行による収入931,389千円があった一方で、シニア開発事業等における長期借入金の返済による支出2,591,930千円（前事業年度は1,440,098千円の支出）があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績は以下のとおりです。
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セグメントの名称 |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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金額(千円) |
前年同期比(％) |
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シニア事業 |
13,749,952 |
113.9 |
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不動産事業 |
4,167,854 |
82.1 |
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合計 |
17,917,807 |
104.5 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
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金額(千円) |
割合(％) |
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東京都国民健康保険団体連合会 |
2,177,306 |
12.7 |
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相手先 |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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金額(千円) |
割合(％) |
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東京都国民健康保険団体連合会 |
2,625,780 |
14.7 |
（注）不動産事業において、主要な販売先に該当する社数は１社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、販売先の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度における収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。
当該見積り及び仮定の設定に際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と思われる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
当事業年度の経営成績につきましては、売上高17,917,807千円（前期比4.5％増）、営業利益1,305,131千円（前期比62.0％増）、経常利益1,350,348千円（前期比56.0％増）、当期純利益956,657千円（前期比69.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績等に関する分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載しております。
ｂ．財政状態の分析
「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載しております。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社における資金需要の主なものは、介護施設等の新規開設に伴う設備投資資金及び運転資金であります。運転資金としては、介護施設等の運転資金や納税資金等であります。資金需要につきましては、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フロー、また金融機関からの借入金も併せて対応してまいります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に含めて記載しております。
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について
当社は、事業を展開する各地域において、介護サービスを必要としている多くの方々にお客様それぞれのニーズに合わせて介護付きホーム、デイサービス及びショートステイをご利用いただくという点から、また、売上・収益に直結する指標でもあることから、稼働率を重要指標としております。
なお、介護付きホームの稼働率は稼働室数÷総居室数、デイサービスの稼働率はのべ利用者数÷（総定員数×稼働日数）、ショートステイの稼働率はのべ稼働室数÷（総居室数×日数）であります。
前事業年度、当事業年度における稼働率の推移は次のとおりであります。
また、新規開設直後の介護付きホームの稼働率は低く、１年半から２年程度かけて稼働率95％達成を目指すことから、全事業所と開設２年以上の事業所とを分けて稼働率を算出しております。
介護付きホームについて、開設２年以上の事業所の稼働率は安定して稼働率94％を超えております。エリア別に見ると、競合との競争が激化している練馬・杉並エリア及び浦和エリアにおいて稼働率の低下が見られ、当事業年度においては開設２年以上の事業所においても稼働率が90％を下回る事業所もあります。
介護付きホーム
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前事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |
当事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） |
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期末総居室数（室） |
1,855 |
2,048 |
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期中平均稼働率（％） |
85.7 |
89.6 |
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開設２年以上の事業所の期末総居室数（室） |
1,421 |
1,613 |
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開設２年以上の事業所の期中平均稼働率（％） |
94.5 |
94.6 |
デイサービス
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前事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |
当事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） |
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定員数（人） |
782 |
822 |
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期中平均稼働率（％） |
83.0 |
85.9 |
ショートステイ
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前事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） |
当事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） |
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定員数（人） |
87 |
87 |
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期中平均稼働率（％） |
105.6 |
104.4 |
また、全社的にはシニア事業と不動産事業を両輪として安定的に堅実に成長していくことが重要であると考えていることから、全社的な経営指標としては、営業利益としており、当事業年度における営業利益は1,305,131千円となりました。
５【重要な契約等】
当社において、事業上の依存度が著しく大きい、もしくは事業活動に著しい拘束を受ける契約や、重要な資産の管理、処分に係る契約、当社のガバナンスや当社株式の処分・買い増しに関する合意といった経営上の重要な解約等はありません。なお、財務上の特約の詳細については、「注記事項（貸借対照表関係）※３ 財務制限条項」をご参照ください。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。