第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するために、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの積極的な参加や専門図書による情報収集を行っております。また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社内規程やマニュアルの整備を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,707,562	6,855,982
売掛金	1,919,763	2,152,574
販売用不動産	※１ 2,244,084	※１ 4,220,690
仕掛販売用不動産	※１ 1,099,832	※１ 2,519,587
貯蔵品	5,718	7,522
前渡金	27,673	14,000
前払費用	314,772	551,775
その他	48,201	32,456
貸倒引当金	△3,044	△1,934
流動資産合計	11,364,565	16,352,654
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 612,616	※１ 585,037
構築物（純額）	7,002	8,818
器具及び備品（純額）	111,001	124,056
土地	※１ 1,847,482	※１ 2,449,912
建設仮勘定	575,311	538,754
有形固定資産合計	※４ 3,153,413	※４ 3,706,579
無形固定資産
借地権	53,613	53,613
ソフトウエア	33,792	24,295
その他	5,197	4,574
無形固定資産合計	92,604	82,483
投資その他の資産
出資金	270	170
差入保証金	904,592	931,978
長期前払費用	20,070	39,065
繰延税金資産	389,968	287,016
その他	26,895	7,692
投資その他の資産合計	1,341,797	1,265,923
固定資産合計	4,587,816	5,054,986
資産合計	15,952,381	21,407,641

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	376,479	406,658
短期借入金	※１,※２ 485,068	※１,※２,※３ 1,130,068
１年内償還予定の社債	20,000	－
１年内返済予定の長期借入金	※１,※３ 1,664,980	※１,※３ 916,814
未払金	138,305	156,876
未払費用	438,272	522,930
未払法人税等	336,357	140,854
契約負債	5,264,324	5,225,828
前受金	16,654	69,438
預り金	69,781	25,067
前受収益	273	273
賞与引当金	189,358	206,995
その他	141,177	132,371
流動負債合計	9,141,033	8,934,178
固定負債
長期借入金	※１,※２,※３ 3,486,410	※１,※２,※３ 7,262,855
長期前受収益	1,918	1,645
その他	942,992	1,045,985
固定負債合計	4,431,321	8,310,485
負債合計	13,572,355	17,244,663
純資産の部
株主資本
資本金	122,800	593,516
資本剰余金
資本準備金	82,800	553,516
資本剰余金合計	82,800	553,516
利益剰余金
利益準備金	11,768	11,768
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,162,658	3,004,175
利益剰余金合計	2,174,426	3,015,943
株主資本合計	2,380,026	4,162,977
純資産合計	2,380,026	4,162,977
負債純資産合計	15,952,381	21,407,641

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高	※１ 17,150,524	※１ 17,917,807
売上原価	14,041,042	14,043,944
売上総利益	3,109,482	3,873,863
販売費及び一般管理費	※２ 2,303,980	※２ 2,568,732
営業利益	805,502	1,305,131
営業外収益
受取利息及び受取配当金	1,261	2,340
助成金等収入	108,979	127,266
その他	16,665	14,050
営業外収益合計	126,907	143,657
営業外費用
支払利息	53,030	83,253
上場関連費用	9,213	8,000
株式交付費	3,195	6,848
その他	1,097	338
営業外費用合計	66,536	98,439
経常利益	865,872	1,350,348
特別損失
減損損失	※３ 2,281	※３ 498
特別損失合計	2,281	498
税引前当期純利益	863,590	1,349,849
法人税、住民税及び事業税	373,735	290,240
法人税等調整額	△73,713	102,951
法人税等合計	300,022	393,192
当期純利益	563,567	956,657

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１.シニア事業原価
Ⅰ労務費	※１	5,244,688	37.4	5,985,462	42.6
Ⅱ地代家賃		1,990,393	14.2	2,193,320	15.6
Ⅲ外注委託費		1,265,113	9.0	1,432,991	10.2
Ⅳその他経費	※２	1,597,249	11.4	1,775,408	12.6
シニア事業原価計		10,097,445	71.9	11,387,183	81.1
２．不動産事業原価
Ⅰ販売用不動産原価	※３	3,790,877	27.0	2,431,405	17.3
Ⅱその他不動産経費		152,719	1.1	225,354	1.6
不動産事業原価計		3,943,596	28.1	2,656,760	18.9
売上原価合計		14,041,042	100.0	14,043,944	100.0

※１労務費の主な内訳は以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給与手当	3,710,875	千円	4,233,711	千円
法定福利費	590,262		662,911

※２その他経費の主な内訳は以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
水道光熱費	408,717	千円	487,184	千円
介護衛生品費	289,017		317,148
消耗品費	340,651		314,576

※３原価計算の方法は個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	122,800	82,800	82,800	11,768	3,016	1,644,553	1,659,338	1,864,938	1,864,938
当期変動額
新株の発行			－					－	－
新株の発行（新株予約権の行使）			－					－	－
剰余金の配当						△48,480	△48,480	△48,480	△48,480
特別償却準備金の取崩					△3,016	3,016	－	－	－
当期純利益						563,567	563,567	563,567	563,567
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,016	518,104	515,087	515,087	515,087
当期末残高	122,800	82,800	82,800	11,768	－	2,162,658	2,174,426	2,380,026	2,380,026

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	122,800	82,800	82,800	11,768	－	2,162,658	2,174,426	2,380,026	2,380,026
当期変動額
新株の発行	462,796	462,796	462,796					925,593	925,593
新株の発行（新株予約権の行使）	7,920	7,920	7,920					15,840	15,840
剰余金の配当						△115,140	△115,140	△115,140	△115,140
特別償却準備金の取崩							－	－	－
当期純利益						956,657	956,657	956,657	956,657
当期変動額合計	470,716	470,716	470,716	－	－	841,517	841,517	1,782,951	1,782,951
当期末残高	593,516	553,516	553,516	11,768	－	3,004,175	3,015,943	4,162,977	4,162,977

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	863,590	1,349,849
減価償却費	163,194	211,162
減損損失	2,281	498
貸倒引当金の増減額（△は減少）	303	△1,109
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,308	17,636
受取利息及び受取配当金	△1,261	△2,340
助成金等収入	△108,979	△127,266
支払利息	53,030	83,253
株式交付費	3,195	6,848
上場関連費用	9,213	8,000
信託預金の増減額（△は増加）	△571,589	△533,185
売上債権の増減額（△は増加）	△219,799	△232,810
前受金の増減額（△は減少）	2,615	52,783
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,006,045	460,145
前渡金の増減額（△は増加）	44,752	13,673
前払費用の増減額（△は増加）	△113,533	△229,324
長期前払費用の増減額（△は増加）	87,129	△18,994
仕入債務の増減額（△は減少）	66,270	30,179
契約負債の増減額（△は減少）	664,403	△38,495
未払金の増減額（△は減少）	△221,850	23,515
未払費用の増減額（△は減少）	73,860	84,659
預り金の増減額（△は減少）	51,235	△44,714
その他の増減額	674,205	103,767
小計	3,523,008	1,217,729
利息及び配当金の受取額	44	1,323
助成金等の受取額	100,892	133,256
利息の支払額	△53,047	△90,932
法人税等の支払額	△138,167	△485,743
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,432,729	775,634
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,225,612	△4,602,783
無形固定資産の取得による支出	△14,018	△4,935
差入保証金の差入による支出	△196,988	△44,328
差入保証金の戻入による収入	12,050	14,912
定期預金の預入による支出	△5,900	△60,731
定期預金の払戻による収入	－	51,923
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,430,468	△4,645,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,737,100	2,958,800
短期借入金の返済による支出	△3,310,172	△2,313,800
社債の償還による支出	△50,000	△20,000
長期借入れによる収入	2,234,450	5,620,210
長期借入金の返済による支出	△1,440,098	△2,591,930
リース債務の返済による支出	△1,838	－
配当金の支払額	△48,480	△115,140
新株式の発行による収入	－	931,389
上場関連費用の支出	△5,213	△12,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△884,252	4,457,529
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,118,008	587,220
現金及び現金同等物の期首残高	1,779,884	2,897,892
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,897,892	※１ 3,485,113

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　８年～47年

構築物　　　　　10年～20年

器具及び備品　　３年～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

シニア事業における顧客との契約は、当社が介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）、デイサービス、ショートステイのための施設運営を行い、顧客に対して介護サービスを提供することであり、これらの契約における当社の履行義務は、契約期間にわたり継続的に介護サービスを提供することであり、当該履行義務は、通常、契約期間にわたり介護サービスを提供するにつれて充足されるものであるため、その収益は当該履行義務が充足される期間において、契約に定められた金額に基づき経過期間に対応する金額を各月に計上しております。

不動産事業に属する不動産販売事業における顧客との契約は、当社が所有する不動産を顧客に引き渡すことであり、当社の履行義務は、通常、不動産の引き渡し時において充足されるものであるため、その収益は引き渡し時点で、契約に定められた金額に基づき計上しております。

不動産事業に属する不動産賃貸事業においては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づき収益を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税のうち固定資産に係るものは投資その他の資産の長期前払費用に計上し５年間で均等償却し、それ以外に係るものは事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（シニア事業に係る固定資産の減損）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
シニア事業に係る有形固定資産	131,532千円	143,980千円
シニア事業に係る無形固定資産	24,245千円	20,443千円
減損損失	2,281千円	498千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社のシニア事業に係る減損の要否の判定単位は、原則として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である各ホーム等のサービス拠点としております。

減損の兆候があるホーム等のサービス拠点については減損損失の認識の判定を行い、各ホーム等のサービス拠点における割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　減損損失の認識に当たり使用する割引前将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、事業計画を基礎としております。その事業計画には各ホームの稼働率の改善及び顧客単価等の推移に関する仮定を含んでおります。当該見積りには、介護保険制度に関連した外部環境に関する情報や当社の内部情報（稼働率の実績や単価実績など）を用いており、資産グループの現在の使用状況や合理的な事業計画等を考慮しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況等の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

（販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	2,244,084千円	4,220,690千円
仕掛販売用不動産	1,099,832千円	2,519,587千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、「販売用不動産」）の評価においては、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

正味売却価額の見積りにおいては、不動産市況や個別物件ごとの近隣地域における販売状況等を勘案して売価を見積り、個々の物件の状況に応じて見積った追加販売コストを主要な仮定として算定を行っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上述の見積り及び仮定について不動産市況や近隣状況等の変化により見直しが必要になった場合、翌事業年度において、棚卸資産評価損を計上する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

　（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

　（１）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

　（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

　（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金等収入」及び「助成金等の受取額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金等収入」△108,979千円及び「助成金等の受取額」100,892千円を独立掲記するとともに、「その他の増減額」666,118千円は、「その他の増減額」674,205千円、「小計」3,623,900千円は、「小計」3,523,008千円として組み替えております。

　（有価証券明細表）

財務諸表等規則第121条第１項に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

（資産の保有目的の変更）

　有形固定資産から販売用不動産への振替

　　保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
建物及び構築物	1,119,987千円	3,043,649千円
土地	634,796	852,641
計	1,754,783	3,896,290

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
販売用不動産	2,244,084千円	4,093,053千円
仕掛販売用不動産	840,978	2,021,216
建物	501,563	421,802
土地	1,846,823	2,449,253
計	5,433,450	8,985,326

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期借入金	290,000千円	1,006,000千円
１年内返済予定の長期借入金	1,488,487	794,564
長期借入金	3,163,522	7,044,267
計	4,942,009	8,844,832

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社は、シニア事業の開発プロジェクト資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,019,000千円	9,853,000千円
借入実行残高	1,584,990	4,179,000
差引額	2,434,010	5,674,000

※３　財務制限条項

前事業年度（2024年３月31日）

(１)貸出コミットメント（契約総額1,850,000千円、当期末実行残高529,790千円（すべて長期借入金））について、株式会社りそな銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

①純資産維持条項

2023年３月期以降の決算期の末日における純資産を前年同期比75％以上に維持すること

②利益維持条項

2023年３月期以降の決算期における経常損益を損失とならないようにすること

③収入維持条項

2025年３月期から貸付期日までの各事業年度における本件有料老人ホームの事業収入の月別平均金額を40,420千円以上に維持すること

(２)貸出コミットメント（契約総額1,843,000千円、当期末実行残高769,200千円（すべて長期借入金））について、株式会社三井住友銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

①インタレストカバレッジレシオが１以下の場合

②２期連続当期赤字の場合

③債務超過の場合

④その他取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合

(３)長期借入金499,486千円（うち、1年内返済予定の長期借入金25,188千円）について、その引受人である株式会社りそな銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

①純資産維持条項

各事業年度末日の決算期の末日における純資産を前年同期比75％以上に維持すること

②利益維持条項

各事業年度の決算期における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること

③各年度決算期の各四半期における対象不動産プロジェクトからの賃料収入の月別平均金額を2,750千円以上にすること

(４)長期借入金1,003,000千円（うち、1年内返済予定の長期借入金177,000千円）について、その引受人である株式会社三井住友銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。これに該当した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

①インタレストカバレッジレシオが１以下の場合

②２期連続当期赤字の場合

③債務超過の場合

④その他取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合

当事業年度（2025年３月31日）

(１)貸出コミットメント（契約総額1,850,000千円、当期末実行残高1,850,000千円（すべて長期借入金））について、株式会社りそな銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

①純資産維持条項

2023年３月期以降の決算期の末日における純資産を前年同期比75％以上に維持すること

②利益維持条項

2023年３月期以降の決算期における経常損益を損失とならないようにすること

③収入維持条項

2025年３月期から貸付期日までの各事業年度における本件有料老人ホームの事業収入の月別平均金額を40,420千円以上に維持すること

(２)貸出コミットメント（契約総額2,900,000千円、当期末実行残高351,000千円（すべて長期借入金））について、株式会社りそな銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

①純資産維持条項

2025年３月期以降の決算期の末日における純資産を前年同期比75％以上に維持すること

②利益維持条項

2025年３月期以降の決算期における経常損益を損失とならないようにすること

③収入維持条項

2027年３月期から貸付期日までの各事業年度における本件有料老人ホームの事業収入の月別平均金額を40,083千円以上に維持すること

(３)貸出コミットメント（契約総額2,660,000千円、当期末実行残高1,130,000千円（すべて長期借入金））について、株式会社三井住友銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

①インタレストカバレッジレシオが１以下の場合

②２期連続当期赤字の場合

③債務超過の場合

④その他取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合

(４)貸出コミットメント（契約総額1,920,000千円、当期末実行残高475,000千円（すべて長期借入金））について、株式会社みずほ銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

①純資産維持条項

2024年３月期以降の決算期の末日における純資産を2023年３月期比または前年同期比75％以上に維持すること

②利益維持条項

2024年３月期以降の決算期における経常利益の黒字を維持すること

(５)短期借入金52,668千円について、その引受人である株式会社三井住友銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

①インタレストカバレッジレシオが１以下の場合

②２期連続当期赤字の場合

③債務超過の場合

④その他取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合

(６)長期借入金1,843,000千円（うち、1年内返済予定の長期借入金61,432千円）について、その引受人である株式会社三井住友銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

①インタレストカバレッジレシオが１以下の場合

②２期連続当期赤字の場合

③債務超過の場合

④その他取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合

(７)長期借入金474,298千円（うち、1年内返済予定の長期借入金25,188千円）について、その引受人である株式会社りそな銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

①純資産維持条項

各事業年度末日の決算期の末日における純資産を前年同期比75％以上に維持すること

②利益維持条項

各事業年度の決算期における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること

③各年度決算期の各四半期における対象不動産プロジェクトからの賃料収入の月別平均金額を2,750千円以上にすること

※４　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	820,421千円	916,478千円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度84％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料及び手当	531,672千円	582,580千円
賞与手当及び賞与引当金繰入額	73,840	92,472
人材募集費	260,113	224,433
減価償却費	16,202	16,599
租税公課	507,156	558,847

※３　減損損失

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産及び減損損失の金額

用途	場所	種類	金額
ホーム拠点	埼玉県さいたま市	建物 構築物 器具及び備品 ソフトウエア	273千円 664 1,321 23
合計			2,281

（２）減損損失の認識に至った経緯

　当初想定していた収益が見込めなくなったため、上記の資産グループについて減損損失を認識しております。

（３）資産のグルーピングの方法

当社は、原則として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である各ホーム拠点及びデイサービス拠点を単位として事業用資産のグルーピングを行っております。

（４）回収可能価額の算定方法

事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額により評価しております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産及び減損損失の金額

用途	場所	種類	金額
ホーム拠点	埼玉県さいたま市	器具及び備品	498千円
合計			498

（２）減損損失の認識に至った経緯

　当初想定していた収益が見込めなくなったため、上記の資産グループについて減損損失を認識しております。

（３）資産のグルーピングの方法

当社は、原則として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である各ホーム拠点及びデイサービス拠点を単位として事業用資産のグルーピングを行っております。

（４）回収可能価額の算定方法

事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額により評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	60,600	2,969,400	－	3,030,000
合計	60,600	2,969,400	－	3,030,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１.当社は、2023年11月14日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。

２.普通株式の発行済株式総数の増加2,969,400株は、株式分割による増加によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	2022年ストック・オプション （第１回新株予約権）	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

　（注）第１回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	48,480	800	2023年３月31日	2023年６月28日

（注）当社は、2023年11月14日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月28日 定時株主総会	普通株式	115,140	利益剰余金	38.00	2024年３月31日	2024年６月28日

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,030,000	546,000	－	3,576,000
合計	3,030,000	546,000	－	3,576,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．2024年４月３日付の公募増資により、発行済株式の総数は393,000株増加しております。

２．2024年５月７日付の第三者割当による増資により、発行済株式の総数は131,000株増加しております。

３．新株予約権の行使により、発行済株式の総数は22,000株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	2022年ストック・オプション （第１回新株予約権）	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月28日 定時株主総会	普通株式	115,140	38.00	2024年３月31日	2024年６月28日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	196,680	利益剰余金	55.00	2025年３月31日	2025年６月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金	5,707,562千円	6,855,982千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△38,842	△66,856
信託預金	△2,770,827	△3,304,012
現金及び現金同等物	2,897,892	3,485,113

２重要な非資金取引の内容

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
保有目的の変更による有形固定資産から販売用不動産への振替額	1,754,783千円	3,896,290千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
１年内	439,657	630,522
１年超	3,289,563	6,022,304
合計	3,729,220	6,652,826

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金調達については、販売用及び開発用の不動産物件の取得に必要な資金は販売計画及び開発計画に照らして、また、運転資金については資金繰計画に照らして、それぞれ主に銀行借入により調達しております。また、資金運用については、短期的又は安全性の高い預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。ほとんどの売掛金は短期に決済されるものであり、販売管理規程に従い、販売担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、滞留等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金は、主としてホームの賃貸借契約に基づき、支出した敷金であり、退去時において返還されるものであります。預入先の信用リスクに関しては、預入先の信用状況を把握した上で賃貸借契約を結ぶこととしておりますので、信用リスクは僅少であります。

営業債務である買掛金並びに未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

社債及び借入金は、主に不動産の取得と開発に係る資金調達や短期の運転資金を目的としたものであり、必要に応じて借入れを行っております。借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画の定期的な見直し、金利状況の把握等により、リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前事業年度（2024年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
差入保証金	904,592	762,621	△141,971
資産計	904,592	762,621	△141,971
長期借入金	3,486,410	3,544,363	57,953
負債計	3,486,410	3,544,363	57,953

(注)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、１年内償還予定の社債、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

当事業年度（2025年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
差入保証金	931,978	738,494	△193,483
資産計	931,978	738,494	△193,483
長期借入金	7,262,855	7,261,714	△1,141
負債計	7,262,855	7,261,714	△1,141

(注)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	2,931,048	－	－	－
売掛金	1,919,763	－	－	－
差入保証金	11,037	21,372	14,121	10,187
合計	4,861,849	21,372	14,121	10,187

(*１)預金のうち金銭の信託については、満期が定められておらず償還予定額が明らかでないため、償還予定額には含めておりません。

(*２)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。

当事業年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	3,546,094	－	－	－
売掛金	2,152,574	－	－	－
差入保証金	6,394	20,162	10,034	9,090
合計	5,705,063	20,162	10,034	9,090

(*１)預金のうち金銭の信託については、満期が定められておらず償還予定額が明らかでないため、償還予定額には含めておりません。

(*２)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。

（注）２．社債、短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債 （１年内償還予定の社債を含む）	20,000	－	－	－	－	－
短期借入金	485,068	－	－	－	－	－
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,664,980	1,133,846	626,429	363,182	336,979	1,025,972
合計	2,170,048	1,133,846	626,429	363,182	336,979	1,025,972

当事業年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,130,068	－	－	－	－	－
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	916,814	2,210,124	309,263	287,465	256,503	4,199,498
合計	2,046,882	2,210,124	309,263	287,465	256,503	4,199,498

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	762,621	－	762,621
資産計	－	762,621	－	762,621
長期借入金	－	3,544,363	－	3,544,363
負債計	－	3,544,363	－	3,544,363

当事業年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	738,494	－	738,494
資産計	－	738,494	－	738,494
長期借入金	－	7,261,714	－	7,261,714
負債計	－	7,261,714	－	7,261,714

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

　２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、18,918千円であります。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

　２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、19,653千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2022年ストック・オプション （第１回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社使用人　20名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　75,000株
付与日	2022年３月31日
権利確定条件	第４　提出会社の状況　１株式等の状況（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2024年６月１日 至　2032年２月29日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2023年11月14日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2022年ストック・オプション （第１回新株予約権）
権利確定前	（株）
前事業年度末		74,500
付与		－
失効		－
権利確定		74,500
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		74,500
権利行使		22,000
失効		－
未行使残		52,500

②　単価情報

		2022年ストック・オプション （第１回新株予約権）
権利行使価格	（円）	720
行使時平均株価	（円）	1,908
付与日における公正な評価単価	（円）	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

なお、当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は当時における直近の第三者割当増資の発行価格を参考に算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっています。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額

59,745千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

26,127千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	20,932千円		16,045千円
賞与引当金	57,981		63,382
契約負債	137,429		7,586
減価償却超過額	9,536		7,150
未払金	133,720		147,692
その他	31,315		45,769
繰延税金資産　小計	390,916		287,626
評価性引当額	△932		△609
繰延税金資産　合計	389,984		287,016
繰延税金負債
その他	△15		－
繰延税金負債　合計	△15		－
繰延税金資産の純額	389,968		287,016

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.6％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		－
住民税均等割	1.0		－
税額控除	－		－
留保金課税	5.9		－
その他	△3.7		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		－

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上がないもの

　当社は、本社建物等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　　当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや商業施設（土地を含む。）、駐車場（土地を含む。）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86,737千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,328千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減及び時価は、次のとおりであります。

			（単位：千円）
		前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	1,564,730	1,596,288
	期中増減額	31,557	△23,365
	期末残高	1,596,288	1,572,922
期末時価		2,706,986	2,713,651

　（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前事業年度増減額のうち、主な増加額は賃貸用不動産の取得（62,301千円）であり、主な減少額は減価償却費による減少額（△30,743千円）であります。

　　当事業年度増減額のうち、主な増加額は賃貸用不動産の取得（13,069千円）であり、主な減少額は減価償却費による減少額（△36,435千円）であります。

３. 前事業年度及び当事業年度末の時価は、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（１）財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	シニア事業	不動産事業
介護付きホーム	9,708,343	－	9,708,343
デイサービス及びショートステイ	2,352,722	－	2,352,722
不動産販売	－	4,836,506	4,836,506
その他	7,735	－	7,735
顧客との契約から生じる収益	12,068,800	4,836,506	16,905,307
その他の収益（注）	5,760	239,456	245,217
外部顧客への売上高	12,074,561	5,075,963	17,150,524

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	シニア事業	不動産事業
介護付きホーム	11,243,633	－	11,243,633
デイサービス及びショートステイ	2,489,164	－	2,489,164
不動産販売	－	3,914,170	3,914,170
その他	11,647	－	11,647
顧客との契約から生じる収益	13,744,445	3,914,170	17,658,616
その他の収益（注）	5,507	253,683	259,190
外部顧客への売上高	13,749,952	4,167,854	17,917,807

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。

（２）収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	シニア事業	不動産事業
一時点で移転される財又はサービス	3,735	4,836,506	4,840,242
一定期間にわたり移転される財又はサービス	12,065,065	－	12,065,065
顧客との契約から生じる収益	12,068,800	4,836,506	16,905,307
その他の収益（注）	5,760	239,456	245,217
外部顧客への売上高	12,074,561	5,075,963	17,150,524

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	シニア事業	不動産事業
一時点で移転される財又はサービス	4,927	3,914,170	3,919,098
一定期間にわたり移転される財又はサービス	13,739,518	－	13,739,518
顧客との契約から生じる収益	13,744,445	3,914,170	17,658,616
その他の収益（注）	5,507	253,683	259,190
外部顧客への売上高	13,749,952	4,167,854	17,917,807

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の期首残高及び期末残高は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
売掛金　　（注１）	1,699,964	1,919,763
合計	1,699,964	1,919,763
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
売掛金　　（注１）	1,919,763	2,152,574
合計	1,919,763	2,152,574
契約負債（期首残高）（注２）	4,599,920	5,264,324
契約負債（期末残高）（注２）	5,264,324	5,225,828

（注）１．顧客との契約から生じた債権

　顧客との契約から生じた債権は、通常30日から60日で決済されます。約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。

　　　２．契約負債

　契約負債は、主に介護付きホームの入居一時金及び販売用不動産の手付金であり、顧客との契約条件により受領した前受金であります。契約負債は収益認識に伴って、取り崩されます。

　前事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債の残高に含まれていた額は2,219,131千円であります。

　当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債の残高に含まれていた額は2,247,680千円であります。

　　　３．前事業年度及び当事業年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

　　　４．残存履行義務に配分した取引価格

　未充足（又は部分的に未充足）の履行義務の残存期間別の残高は次のとおりであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（単位：千円）

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
１年以内	2,192,988	1,542,849
１年超２年以内	1,155,592	1,369,907
２年超３年以内	926,814	1,147,654
３年超４年以内	661,290	833,017
４年超	327,637	332,399
合計	5,264,324	5,225,828

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にシニア事業部と不動産事業部を置き、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社はこれら２事業を報告セグメントとしております。

シニア事業は、介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）、デイサービス及びショートステイの運営を行っております。

不動産事業は、介護付きホーム等の開発、老朽不動産の再生、収益不動産保有・販売などを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	シニア事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,074,561	5,075,963	17,150,524	－	17,150,524
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	137,400	137,400	△137,400	－
計	12,074,561	5,213,363	17,287,924	△137,400	17,150,524
セグメント利益	1,284,136	1,170,085	2,454,221	△1,648,719	805,502
セグメント資産	7,055,998	6,598,777	13,654,776	2,297,605	15,952,381
セグメント負債	6,477,023	6,121,882	12,598,906	973,449	13,572,355
その他の項目
減価償却費	61,814	85,178	146,992	16,202	163,194
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	105,449	1,125,860	1,231,309	3,663	1,234,972

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは管理部門に係る資産であります。

（3）セグメント負債の調整額は、各セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは管理部門に係る負債であります。

（4）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産で、主に管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益の合計額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	シニア事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,749,952	4,167,854	17,917,807	－	17,917,807
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	184,037	184,037	△184,037	－
計	13,749,952	4,351,892	18,101,845	△184,037	17,917,807
セグメント利益	1,519,666	1,571,613	3,091,280	△1,786,149	1,305,131
セグメント資産	8,124,719	10,455,419	18,580,139	2,827,502	21,407,641
セグメント負債	7,435,144	9,039,301	16,474,446	770,217	17,244,663
その他の項目
減価償却費	61,477	133,085	194,562	16,599	211,162
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	74,325	4,980,042	5,054,367	2,795	5,057,163

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは管理部門に係る資産であります。

（3）セグメント負債の調整額は、各セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは管理部門に係る負債であります。

（4）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産で、主に管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益の合計額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報及び顧客との契約から生じる収益を分解した情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都国民健康保険団体連合会	2,177,306	シニア事業

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報及び顧客との契約から生じる収益を分解した情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都国民健康保険団体連合会	2,625,780	シニア事業
ヒューリック株式会社	3,041,307	不動産事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：千円）
	シニア事業	不動産事業	全社・消去	合計
減損損失	2,281	－	－	2,281

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	シニア事業	不動産事業	全社・消去	合計
減損損失	498	－	－	498

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	785.49円	1,164.14円
１株当たり当期純利益	186.00円	269.74円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	266.57円

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．当社は2023年11月14日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当社は、2024年４月４日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	563,567	956,657
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	563,567	956,657
普通株式の期中平均株式数（株）	3,030,000	3,546,581
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	42,201
（うち新株予約権（株））	（－）	（42,201）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数1,490個）。 　なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	－

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度末 （2024年３月31日）	当事業年度末 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,380,026	4,162,977
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,380,026	4,162,977
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	3,030,000	3,576,000

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引期末残高（千円）
有形固定資産
建物	956,387	2,992,390	2,980,750	968,027	382,989	93,152	585,037
構築物	36,739	123,531	120,672	39,598	30,779	4,882	8,818
器具及び備品	557,915	71,055	2,205 （498）	626,765	502,709	57,343	124,056
土地	1,847,482	1,455,071	852,641	2,449,912	－	－	2,449,912
建設仮勘定	575,311	3,391,229	3,427,785	538,754	－	－	538,754
有形固定資産計	3,973,835	8,033,276	7,383,556 （498）	4,623,057	916,478	155,378	3,706,579
無形固定資産
借地権	53,613	－	－	53,613		－	53,613
ソフトウエア	124,773	4,637	－	129,411	105,116	14,135	24,295
その他	9,300	－	－	9,300	4,725	623	4,574
無形固定資産計	187,687	4,637	－	192,325	109,841	14,758	82,483
長期前払費用	144,931	1,203,533	1,091,767	256,697	217,631	92,770	39,065

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

不動産事業部

　建物　　　　建設仮勘定からの振替（アズハイム習志野に係る建設費用）　1,660,252千円

　　　　　　　建設仮勘定からの振替（アズハイム葛飾白鳥に係る建設費用）1,320,498千円

　土地　　　　アズハイム小平（仮称）に係る土地の取得　　1,145,576千円

　　　　　　　アズハイム所沢（仮称）に係る土地の取得　　305,172千円

　建設仮勘定　アズハイム習志野に係る建設費用　　1,697,878千円

　　　　　　　アズハイム葛飾白鳥に係る建設費用　1,191,232千円

２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　不動産事業部

　　建物　　　　販売用不動産への振替　　　2,926,816千円

　　土地　　　　販売用不動産への振替　　　　852,641千円

　　建設仮勘定　建物等への振替　　　　　　3,427,785千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．長期前払費用の増加額及び減少額は主にアズハイム習志野及びアズハイム葛飾白鳥の建物竣工等にかかる繰延消費税の発生と振替によるものであります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
りそな銀行 私募債	2020年２月25日	20,000 (20,000)	－ (－)	0.35	－	2025年２月25日
合計	－	20,000 (20,000)	－ (－)	－	－	－

　（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	485,068	1,130,068	0.94	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,664,980	916,814	0.86	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,486,410	7,262,855	1.04	2026年～2055年
合計	5,636,458	9,309,738	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,210,124	309,263	287,465	256,503

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,044	1,934	3,044	－	1,934
賞与引当金	189,358	206,995	189,358	－	206,995

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	5,874
預金
当座預金	176
普通預金	3,472,058
信託預金	3,304,012
定期預金	73,860
小計	6,850,107
合計	6,855,982

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
利用顧客（個人）	1,173,636
国民健康保険団体連合会	974,580
その他	4,357
合計	2,152,574

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
1,919,763	18,265,058	18,032,247	2,152,574	89.3		41

ハ．販売用不動産

区分	土地（㎡）	建物（㎡）	金額（千円）
１棟マンション	243.18	241.74	207,245
宅地	245.43	－	127,636
その他 （アズハイム習志野 ・アズハイム葛飾白鳥）	3,199.14	7,375.98	3,885,807
合計	3,687.75	7,617.72	4,220,690

ニ．仕掛販売用不動産

区分	土地（㎡）	建物（㎡）	金額（千円）
宅地	5,927.46	－	2,519,587
合計	5,927.46	－	2,519,587

ホ．貯蔵品

区分	金額（千円）
介護用品	5,093
制服	2,238
商品券	190
合計	7,522

②　固定資産

イ．差入保証金

区分	金額（千円）
本社・事業所敷金	839,482
建設協力金	45,682
その他	46,813
合計	931,978

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社グリーンヘルスケアサービス	59,335
イフスコヘルスケア株式会社	44,710
東京リネンサービス株式会社	40,834
株式会社オレンジエイト	23,397
株式会社ＬＥＯＣ	20,497
その他	217,883
合計	406,658

ロ．契約負債

相手先	金額（千円）
一般顧客（入居者個人）	5,218,828
株式会社グランデ	7,000
合計	5,225,828

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

	中間会計期間	当事業年度
売上高（千円）	10,587,732	17,917,807
税引前中間（当期）純利益（千円）	1,328,309	1,349,849
中間（当期）純利益（千円）	904,090	956,657
１株当たり中間（当期） 純利益（円）	256.30	269.74