当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
総資産は、21,150,837千円となり、前事業年度末と比べ256,803千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加136,650千円、売掛金の増加144,351千円、有形固定資産の増加1,909,577千円及び仕掛販売用不動産の増加164,920千円の一方で、販売用不動産の減少2,590,108千円によるものであります。
（負債）
負債合計は、16,079,604千円となり、前事業年度末と比べ1,165,059千円の減少となりました。これは主に、短期借入金の増加867,000千円、未払法人税等の増加522,569千円、買掛金の増加231,397千円の一方で、長期借入金の減少2,734,759千円によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、5,071,233千円となり、前事業年度末と比べ908,256千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加895,421千円、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による資本金の増加5,726千円及び資本剰余金の増加5,726千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は24.0%（前事業年度は19.4%）となりました。
(2）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続いております。一方で、物価上昇の継続により実質所得が目減りし、個人消費には一定の抑制が見られます。また、国際情勢の不安定化や米国の通商政策の動向についても、引き続き注意する必要があります。こうした背景から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、高齢化の進行、特に高齢者単独世帯や認知症高齢者の増加に伴い、引き続き都市部を中心に介護サービスのニーズは拡大する一方、生産年齢人口の減少により、人材確保が厳しさを増しており、業界全体の課題となっています。このような状況の中で、国は、事業者を支援するため、令和６年度介護報酬改定における介護付きホーム等のプラス改定に続き、さらに経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を創設する方針です。
不動産業界におきましては、全国の公示・路線価格が「住宅・商業・工場」と全用途で4年連続上昇、特に三大都市圏での伸び率が顕著と報告されております。また、円安による影響がインバウンド事業の回復のみならず日本国内不動産への海外資本流入を活発化させております。一方、金利上昇による融資コスト増加や収まる兆しの見えない建築コストの高騰が 今後、個人向け住宅や投資用不動産の購買力へどのような影響を及ぼすのか動向に注意する必要があります。
当社は、「世代を超えた暮らし提案型企業」を使命として、超高齢社会、生産年齢人口の減少などの社会環境の中で、あらゆる方々の「暮らし」の課題解決、幸せの追求に取り組んでまいりました。中核となるシニア事業においては、ご入居者・ご利用者の「望む暮らし」の実現に取り組んでおります。
介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）では、当社とベンダーで共同開発したIoT／ICTプラットフォーム「EGAO link®」の活用促進により、業務の効率化を図るとともに、創出された時間でご入居者お一人おひとりの個別ケアを追求してまいりました。また、自立支援に向けたエビデンス・ベースド・ケアの理解を深め、実践を積み重ねてまいりました。デイサービス・ショートステイにおきましては、「想いが叶うデイサービス」「想いが叶うショートステイ」のサービスコンセプトのもとに、個別のニーズに即したサービスを展開していくことで高い稼働率を保っています。
不動産事業につきましては、シニア事業運営の強みを活かし介護付きホーム等の超高齢社会に求められる価値ある不動産を開発するほか、安心・安全な街づくりに貢献すべく老朽化した共同住宅等を価値ある不動産に再生する事業を継続しております。
セグメントごとの活動状況は以下のとおりです。
①シニア事業
当中間会計期間末における介護付きホームの事業所数は、東京都13事業所、埼玉県７事業所、神奈川県６事業所、千葉県４事業所の合計30事業所、デイサービスセンターの事業所数は、東京都８事業所、神奈川県３事業所、埼玉県４事業所、千葉県１事業所、茨城県１事業所の合計17事業所、ショートステイの事業所数は、東京都２事業所、神奈川県１事業所、埼玉県１事業所の合計４事業所となっております。
また、介護付きホームにおける期中平均稼働率につきましては、開設２年超の既存26事業所では93.8％となり、全体30事業所で90.6％となりました。デイサービスの期中平均稼働率は86.7％、ショートステイの期中平均稼働率は106.5％となっております。
以上の結果、当中間会計期間のシニア事業売上高は7,562,523千円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益は913,119千円（前年同期比26.8％増）となりました（セグメント間の内部取引を含む）。
②不動産事業
シニア開発事業及びソリューション事業において、土地建物販売（等々力ＰＪ、祖師谷ＰＪ、新柏ＰＪ、アズハイム習志野ＰＪ、アズハイム葛飾白鳥ＰＪ）にて売上高5,909,037千円を計上しております。
特に、シニア開発事業において、2025年４月28日に自社開発による介護付きホーム「アズハイム習志野」、「アズハイム葛飾白鳥」（ともに土地・建物）の売却を予定どおり実施致しました。なお、当社を賃借人とする本物件についての賃貸借契約を締結しており、引き続き当社が介護付きホーム「アズハイム習志野」、「アズハイム葛飾白鳥」の運営を行ってまいります。
また、収益不動産事業につきましては王子、三橋、水戸、東尾久、木場、東日本橋、新柏、アズハイム習志野（内部取引）、アズハイム葛飾白鳥（内部取引）、アズハイム東浦和（内部取引）にて、受取賃貸料182,000千円を計上しております（セグメント間の内部取引を含む）。
以上の結果、当中間会計期間の不動産事業売上高は6,091,038千円（前年同期比52.9％増）、セグメント利益は1,553,961千円（前年同期比4.6％増）となりました（セグメント間の内部取引を含む）。
以上の結果、当中間会計期間の当社全体の経営成績は売上高13,610,167千円（前年同期比28.5％増）、営業利益1,528,036千円（前年同期比17.3％増）、経常利益1,603,181千円（前年同期比20.7％増）、中間純利益1,092,101千円（前年同期比20.8％増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ151,660千円増加し、3,636,774千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,132,934千円の収入（前中間会計期間は2,202,383千円の収入）となりました。
これは主に、税引前中間純利益1,603,181千円と販売用不動産及び仕掛販売用不動産の売却等による棚卸資産の減少額2,406,153千円となり資金を得られた一方で、介護付きホームの入居一時金の償却等に伴う契約負債の減少190,628千円、法人税等の支払額87,524千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,955,702千円の支出（前中間会計期間は2,384,800千円の支出）となりました。
これは主に、シニア事業による有形固定資産の取得による支出1,854,116千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,025,570千円の支出（前中間会計期間は1,303,693千円の収入）となりました。
これは主に、ソリューション事業で新たに物件を仕入れる際の金融機関からの借入れに伴う短期借入れによる収入1,206,000千円、長期借入れによる収入1,395,000千円、ソリューション事業における物件売却等に伴う短期借入金の返済による支出339,000千円、長期借入金の返済による支出4,090,890千円及び配当金の支払196,680千円によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当中間会計期間において、不動産事業における売上高が著しく増加しました。詳細は「(2）経営成績の状況」を
ご参照ください。
当社は当中間会計期間において下記のとおり、財務上の特約のある特殊当座貸越を締結しております。
|
契約締結先 |
契約金額 （千円） |
契約締結日 |
契約期限 |
金利 |
担保 内容 |
財務制限条項（※） |
|
株式会社三井住友銀行 |
170,000 |
2025年 ６月10日 |
2025年 12月1日 |
基準金利 ＋ スプレッド |
なし |
要件 １．２．３．４ |
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株式会社三井住友銀行 |
720,000 |
2025年 ８月27日 |
2026年 ８月27日 |
基準金利 ＋ スプレッド |
当社保有 の土地 |
要件 １．２．３．４ |
※各当座貸越契約に付された財務制限条項の特約要件は下記のとおりであります。
要件１．インタレストカバレッジレシオが１以下の場合
要件２．２期連続当期赤字の場合
要件３．債務超過の場合
要件４．その他取引条件を必要と認める客観的な事由が生じた場合