第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,855,982	6,992,633
売掛金	2,152,574	2,296,926
販売用不動産	※ 4,220,690	※ 1,630,581
仕掛販売用不動産	※ 2,519,587	※ 2,684,508
貯蔵品	7,522	7,576
その他	598,231	359,418
貸倒引当金	△1,934	△1,934
流動資産合計	16,352,654	13,969,709
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※ 593,856	※ 608,275
土地	※ 2,449,912	※ 3,199,837
建設仮勘定	538,754	1,633,267
その他（純額）	124,056	174,776
有形固定資産合計	3,706,579	5,616,156
無形固定資産	82,483	78,454
投資その他の資産	1,265,923	1,486,516
固定資産合計	5,054,986	7,181,128
資産合計	21,407,641	21,150,837
負債の部
流動負債
買掛金	406,658	638,056
短期借入金	※ 1,130,068	※ 1,997,068
１年内返済予定の長期借入金	※ 916,814	※ 955,683
未払法人税等	140,854	663,423
契約負債	5,225,828	5,035,199
賞与引当金	206,995	230,093
その他	906,958	973,585
流動負債合計	8,934,178	10,493,109
固定負債
長期借入金	※ 7,262,855	※ 4,528,096
その他	1,047,630	1,058,398
固定負債合計	8,310,485	5,586,494
負債合計	17,244,663	16,079,604
純資産の部
株主資本
資本金	593,516	599,243
資本剰余金	553,516	559,243
利益剰余金	3,015,943	3,911,365
株主資本合計	4,162,977	5,069,852
新株予約権	－	1,381
純資産合計	4,162,977	5,071,233
負債純資産合計	21,407,641	21,150,837

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高	10,587,732	13,610,167
売上原価	8,013,705	10,851,168
売上総利益	2,574,026	2,758,999
販売費及び一般管理費	※ 1,271,019	※ 1,230,962
営業利益	1,303,007	1,528,036
営業外収益
受取利息及び受取配当金	774	5,286
助成金等収入	71,534	88,794
その他	7,393	28,921
営業外収益合計	79,703	123,001
営業外費用
支払利息	39,597	47,214
上場関連費用	8,000	－
株式交付費	6,788	374
その他	14	267
営業外費用合計	54,400	47,856
経常利益	1,328,309	1,603,181
税引前中間純利益	1,328,309	1,603,181
法人税、住民税及び事業税	336,568	610,093
法人税等調整額	87,650	△99,013
法人税等合計	424,219	511,079
中間純利益	904,090	1,092,101

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	1,328,309	1,603,181
減価償却費	92,519	76,439
株式報酬費用	－	2,335
賞与引当金の増減額（△は減少）	28,488	23,097
受取利息及び受取配当金	△774	△5,286
助成金等収入	△71,534	△88,794
支払利息	39,597	47,214
株式交付費	6,788	374
上場関連費用	8,000	－
信託預金の増減額（△は増加）	△387,825	4,984
売上債権の増減額（△は増加）	△171,775	△144,351
前受金の増減額（△は減少）	183	9,927
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,859,053	2,406,153
前渡金の増減額（△は増加）	△36,663	△3,500
前払費用の増減額（△は増加）	△34,504	248,491
長期前払費用の増減額（△は増加）	△94,057	△7,606
仕入債務の増減額（△は減少）	32,292	231,397
契約負債の増減額（△は減少）	△311,500	△190,628
未払金の増減額（△は減少）	△22,155	△85,842
未払費用の増減額（△は減少）	1,824	△28,378
預り金の増減額（△は減少）	△43,425	9,888
その他の増減額	192,234	△6,160
小計	2,415,072	4,102,935
利息及び配当金の受取額	239	5,543
助成金等の受取額	121,535	155,197
利息の支払額	△39,396	△43,218
法人税等の支払額	△295,067	△87,524
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,202,383	4,132,934
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,346,400	△1,854,116
無形固定資産の取得による支出	△187	△2,480
差入保証金の差入による支出	△44,000	△146,300
差入保証金の戻入による収入	8,887	37,169
定期預金の預入による支出	△3,100	－
定期預金の解約による収入	－	10,024
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,384,800	△1,955,702
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	861,900	1,206,000
短期借入金の返済による支出	△823,468	△339,000
社債の償還による支出	△10,000	－
長期借入れによる収入	2,146,210	1,395,000
長期借入金の返済による支出	△1,673,453	△4,090,890
配当金の支払額	△115,140	△196,680
新株式の発行による収入	925,645	－
上場関連費用の支出	△8,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,303,693	△2,025,570
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,121,277	151,660
現金及び現金同等物の期首残高	2,897,892	3,485,113
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,019,170	※ 3,636,774

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
販売用不動産	4,093,053千円	719,552千円
仕掛販売用不動産	2,021,216	1,956,268
建物	421,802	409,418
土地	2,449,253	3,199,178
計	8,985,326	6,284,418

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
短期借入金	1,006,000千円	1,890,000千円
１年内返済予定の長期借入金	794,564	867,333
長期借入金	7,044,267	4,345,094
計	8,844,832	7,102,427

（中間損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
給料及び手当	283,911千円	299,605千円
賞与手当及び賞与引当金繰入額	47,805	40,270
減価償却費	8,194	8,368
租税公課	304,035	251,870

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日）
現金及び預金	7,219,766千円	6,992,633千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△41,943	△56,831
信託預金	△3,158,653	△3,299,027
現金及び現金同等物	4,019,170	3,636,774

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月28日 定時株主総会	普通株式	115,140	38.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年４月４日に東京証券取引所スタンダード市場に株式上場いたしました。この株式上場にあたり、2024年４月３日を払込期日とする一般募集による新株式の発行及び2024年５月７日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ462,796千円増加しております。

　この結果、当中間会計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当中間会計期間末の資本金は589,016千円、資本剰余金は549,016千円となりました。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	196,680	55.00	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間 損益計算書 計上額 （注）２
	シニア事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,684,387	3,903,344	10,587,732	－	10,587,732
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	80,500	80,500	△80,500	－
計	6,684,387	3,983,844	10,668,232	△80,500	10,587,732
セグメント利益	720,363	1,485,183	2,205,546	△902,539	1,303,007

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間 損益計算書 計上額 （注）２
	シニア事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,562,523	6,047,644	13,610,167	－	13,610,167
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	43,393	43,393	△43,393	－
計	7,562,523	6,091,038	13,653,561	△43,393	13,610,167
セグメント利益	913,119	1,553,961	2,467,081	△939,044	1,528,036

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（１）財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

　　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	シニア事業	不動産事業
介護付きホーム	5,449,940	－	5,449,940
デイサービス及びショートステイ	1,230,364	－	1,230,364
不動産販売	－	3,786,753	3,786,753
その他	1,323	－	1,323
顧客との契約から生じる収益	6,681,628	3,786,753	10,468,381
その他の収益（注）	2,759	116,590	119,350
外部顧客への売上高	6,684,387	3,903,344	10,587,732

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく不動産賃貸収入等であります。

　　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	シニア事業	不動産事業
介護付きホーム	6,206,841	－	6,206,841
デイサービス及びショートステイ	1,347,882	－	1,347,882
不動産販売	－	5,909,037	5,909,037
その他	4,895	－	4,895
顧客との契約から生じる収益	7,559,619	5,909,037	13,468,657
その他の収益（注）	2,903	138,606	141,510
外部顧客への売上高	7,562,523	6,047,644	13,610,167

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく不動産賃貸収入等であります。

（２）収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

　　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	シニア事業	不動産事業
一時点で移転される財又はサービス	1,323	3,786,753	3,788,077
一定期間にわたり移転される財又はサービス	6,680,304	－	6,680,304
顧客との契約から生じる収益	6,681,628	3,786,753	10,468,381
その他の収益（注）	2,759	116,590	119,350
外部顧客への売上高	6,684,387	3,903,344	10,587,732

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく不動産賃貸収入等であります。

　　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	シニア事業	不動産事業
一時点で移転される財又はサービス	4,895	5,909,037	5,913,933
一定期間にわたり移転される財又はサービス	7,554,723	－	7,554,723
顧客との契約から生じる収益	7,559,619	5,909,037	13,468,657
その他の収益（注）	2,903	138,606	141,510
外部顧客への売上高	7,562,523	6,047,644	13,610,167

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく不動産賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日）
（1）１株当たり中間純利益	256円30銭	305円26銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	904,090	1,092,101
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	904,090	1,092,101
普通株式の期中平均株式数（株）	3,527,492	3,577,659
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	253円00銭	302円06銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	46,035	37,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	2025年６月25日開催取締役会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数142個 （普通株式14,200株）

（注）当社は、2024年４月４日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から、前中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。