##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

前事業年度(自　2022年1月1日　至　2022年12月31日)

1．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

2．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（2～5年）に基づく定額法によっております。

3．収益及び費用の計上基準

当社は、インターネットメディア事業を展開しており、主要サービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

なお、取引価格は顧客との契約又は取引条件により決定しており、契約又は取引条件において定められた時期に受領しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

(1) ごっこランド及びジモトガイド

当社の履行義務は、各企業及び自治体に対する「ごっこランド」及び「ジモトガイド」におけるデジタルコンテンツの開発業務及びサービス運営業務となります。当該サービスに係る開発業務とサービス運営業務は、相互関連性が高く、それぞれが著しく影響を受けると共に、単独で顧客が便益を享受することはできないため、一連の別個の財又はサービスに該当せず、単一の履行義務に該当すると判断し、顧客とのサービス契約期間にわたり契約に基づく報酬総額を按分し収益を認識しております。

(2) B to Cサービス

当社の履行義務は、通信キャリアのプラットフォームへのコンテンツ提供及びアプリストアに提供している一般消費者向けのアプリサービスの運営業務となります。顧客が当該サービスを利用した時点で履行義務が充足されるものと判断し、顧客が利用した時点で収益を認識しております。

(3) サービスデザイン

当社の履行義務は、業務受託契約や請負契約に基づく各企業に対する事業開発支援及びアプリケーション等の受託開発等の実施となります。当該サービスについては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発工数が、予想される総開発工数に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

##### 4．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当事業年度(自　2023年1月1日　至　2023年12月31日)

1．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

2．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（2～5年）に基づく定額法によっております。

3．収益及び費用の計上基準

当社は、インターネットメディア事業を展開しており、主要サービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

なお、取引価格は顧客との契約又は取引条件により決定しており、契約又は取引条件において定められた時期に受領しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

(1) ごっこランド及びジモトガイド

当社の履行義務は、各企業及び自治体に対する「ごっこランド」及び「ジモトガイド」におけるデジタルコンテンツの開発業務及びサービス運営業務となります。当該サービスに係る開発業務とサービス運営業務は、相互関連性が高く、それぞれが著しく影響を受けると共に、単独で顧客が便益を享受することはできないため、一連の別個の財又はサービスに該当せず、単一の履行義務に該当すると判断し、顧客とのサービス契約期間にわたり契約に基づく報酬総額を按分し収益を認識しております。

(2) B to Cサービス

当社の履行義務は、通信キャリアのプラットフォームへのコンテンツ提供及びアプリストアに提供している一般消費者向けのアプリサービスの運営業務となります。顧客が当該サービスを利用した時点で履行義務が充足されるものと判断し、顧客が利用した時点で収益を認識しております。

(3) サービスデザイン

当社の履行義務は、業務受託契約や請負契約に基づく各企業に対する事業開発支援及びアプリケーション等の受託開発等の実施となります。当該サービスについては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発工数が、予想される総開発工数に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

##### 4．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自　2022年1月1日　至　2022年12月31日)

（一定の期間にわたり認識する収益）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

12,314千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

受注制作のソフトウエア開発に係る売上高の計上は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識しております。売上高の測定の際に用いられる履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発工数が、予想される総開発工数に占める割合に基づいて行っており、総開発工数及び期末進捗度を合理的に見積る必要があります。

進捗度の算定に用いられる総開発工数は、各プロジェクトの開発工数について、作業時間等の過去の実績に基づく仮定及び判断が含まれております。総開発工数の見積りは案件の進行状況に応じて適宜見直しが行われ、見積り時点では予見できなかった仕様変更、納期変更及びその他重要なトラブルが生じた際には、総開発工数の変更が発生し、その結果進捗度が変動する可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度(自　2023年1月1日　至　2023年12月31日)

（一定の期間にわたり認識する収益）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

13,850千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

受注制作のソフトウエア開発に係る売上高の計上は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識しております。売上高の測定の際に用いられる履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発工数が、予想される総開発工数に占める割合に基づいて行っており、総開発工数及び期末進捗度を合理的に見積る必要があります。

進捗度の算定に用いられる総開発工数は、各プロジェクトの開発工数について、作業時間等の過去の実績に基づく仮定及び判断が含まれております。総開発工数の見積りは案件の進行状況に応じて適宜見直しが行われ、見積り時点では予見できなかった仕様変更、納期変更及びその他重要なトラブルが生じた際には、総開発工数の変更が発生し、その結果進捗度が変動する可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

##### 前事業年度(自　2022年1月1日　至　2022年12月31日)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点において、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、受注制作のソフトウエア開発に係る契約については、従来は開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発工数が、予想される総開発工数に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、「ごっこランド」内におけるデジタルコンテンツ提供に係る取引については、一部取引を顧客から受け取る額から販売代理店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、当該取引における当社の役割は本人に該当することから、総額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

この結果、当事業年度の売上高は24,647千円、売上原価は7,520千円、販売費及び一般管理費は12,332千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,794千円増加しております。

また、当事業年度の1株当たり当期純利益は1.74円増加しております。なお、当社は、2023年7月21日付で普通株式1株につき5株の割合で、株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益を算定しております。

当事業年度の期首より、収益認識会計基準等の適用を開始したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。

##### （時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

##### 当事業年度(自　2023年1月1日　至　2023年12月31日)

##### （時価の算定に関する会計基準の適用指針）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。

##### (貸借対照表関係)

※1　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、前受収益のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

###### (損益計算書関係)

※1　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
仕入高 | 2,853 | 千円 | ― | 千円
販売費及び一般管理費 | 3,532 | 〃 | ― | 〃

※3　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度46％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)
人件費 | 113,616 | 千円 | 148,714 | 千円
広告宣伝費 | 25,962 | 〃 | 32,460 | 〃
業務委託費 | 13,193 | 〃 | 6,892 | 〃
販売手数料 | 22,244 | 〃 | 24,289 | 〃
支払報酬 | 16,969 | 〃 | 26,729 | 〃
ソフトウエア償却費 | 2,240 | 〃 | 3,700 | 〃
減価償却費 | 417 | 〃 | 149 | 〃

※4　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)
| 2,295 | 千円 | ― | 千円

※5　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)
工具、器具及び備品 | 85 | 千円 | ― | 千円
計 | 85 | 千円 | ― | 千円

※6　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)
ソフトウエア | ― | 千円 | 2,183 | 千円
計 | ― | 千円 | 2,183 | 千円

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2022年1月1日　至　2022年12月31日)

1．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 360,000 | ― | ― | 360,000

2．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

3．新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,976
合計 | ― | ― | ― | ― | 1,976

4．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　2023年1月1日　至　2023年12月31日)

1．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 360,000 | 1,440,000 | ― | 1,800,000

(変動事由の概要)

普通株式1株につき、5株の割合での株式の分割による増加　1,440,000株

2．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

3．新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,976
合計 | ― | ― | ― | ― | 1,976

4．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)
現金及び預金 | 318,253 | 千円 | 497,422 | 千円
現金及び現金同等物 | 318,253 | 千円 | 497,422 | 千円

###### (リース取引関係)

前事業年度(自　2022年1月1日　至　2022年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度(自　2023年1月1日　至　2023年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

前事業年度(自　2022年1月1日　至　2022年12月31日)

1．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用について短期的な預金等に限定しており、資金調達については、現在、銀行等金融機関からの借入は行っておりませんが、将来的に資金需要が発生した場合は、銀行等金融機関からの借入を検討する方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

顧客の信用リスクに関連する営業債権である売掛金については、当社の取引先ごとに債権回収期日及び残高管理を行うと共に、与信管理規程に則り、取引先の信用状況を把握する体制をとることでリスクの低減を図っております。

② 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務である買掛金、未払金、未払費用、預り金は、概ね1年以内の支払期日であり、資金繰り計画に基づき管理を実施すると共に、手元流動性の維持などにより、流動性リスクの低減を図っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

該当事項はありません。

なお、「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）金銭債権の決算日後の償還予定

| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 318,253 | ― | ― | ―
売掛金及び契約資産 | 67,394 | ― | ― | ―
合計 | 385,647 | ― | ― | ―

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

当事業年度(自　2023年1月1日　至　2023年12月31日)

1．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用について短期的な預金等に限定しており、資金調達については、現在、銀行等金融機関からの借入は行っておりませんが、将来的に資金需要が発生した場合は、銀行等金融機関からの借入を検討する方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

顧客の信用リスクに関連する営業債権である売掛金については、当社の取引先ごとに債権回収期日及び残高管理を行うと共に、与信管理規程に則り、取引先の信用状況を把握する体制をとることでリスクの低減を図っております。

② 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務である買掛金、未払金、未払費用、預り金は、概ね1年以内の支払期日であり、資金繰り計画に基づき管理を実施すると共に、手元流動性の維持などにより、流動性リスクの低減を図っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

該当事項はありません。

なお、「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）金銭債権の決算日後の償還予定

| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 497,422 | ― | ― | ―
売掛金及び契約資産 | 45,500 | ― | ― | ―
合計 | 542,923 | ― | ― | ―

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自　2022年1月1日　至　2022年12月31日)

##### 1．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### 2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年7月21日付株式分割（普通株式1株につき5株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権
決議年月日 | 2019年2月25日 | 2021年12月24日
付与対象者の区分及び人数 | 取締役　　　3名 監査役　　　1名 使用人　　　8名 外部協力者　1名 | 取締役　4名 監査役　1名 使用人　16名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　90,000株 | 普通株式　45,000株
付与日 | 2019年3月8日 | 2022年1月21日
権利確定条件 | 「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 | 「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2019年3月9日～2026年2月28日 | 2023年1月1日～2026年2月28日

###### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権
決議年月日 | 2019年2月25日 | 2021年12月24日
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | 85,000 | ―
付与 | ― | 45,000
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | 85,000 | 45,000
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | ― | ―

② 単価情報

| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権
決議年月日 | 2019年2月25日 | 2021年12月24日
権利行使価格(円) | 106 | 961
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 11.04 | 23.06

##### 3．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

① 使用した評価技法：モンテカルロ・シミュレーション

②　主な基礎数値及び見積方法

| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権
株価変動性（注）1 | 42.45％ | 58.85％
予想残存期間（注）2 | 7年間 | 3年間
予想配当（注）3 | － | －
無リスク利子率（注）4 | △0.175％ | △0.109％

(注) 1．当社は未公開会社であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。

2．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。

3．配当実績がないため、記載しておりません。

4．満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。

##### 4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

当事業年度(自　2023年1月1日　至　2023年12月31日)

##### 1．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### 2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当事業年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年7月21日付株式分割（普通株式1株につき5株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権
決議年月日 | 2019年2月25日 | 2021年12月24日 | 2023年3月23日
付与対象者の区分及び人数 | 取締役　　　3名 監査役　　　1名 使用人　　　8名 外部協力者　1名 | 取締役　4名 監査役　1名 使用人　16名 | 使用人　40名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　90,000株 | 普通株式　45,000株 | 普通株式　10,000株
付与日 | 2019年3月8日 | 2022年1月21日 | 2023年4月1日
権利確定条件 | 「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 | 「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 | 「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2019年3月9日～2026年2月28日 | 2023年1月1日～2026年2月28日 | 2025年4月2日～2027年2月28日

###### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権
決議年月日 | 2019年2月25日 | 2021年12月24日 | 2023年3月23日
権利確定前(株) |  |  |
前事業年度末 | 85,000 | 45,000 | ―
付与 | ― | ― | 10,000
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | 85,000 | 45,000 | 10,000
権利確定後(株) |  |  |
前事業年度末 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | ― | ― | ―

② 単価情報

| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権
決議年月日 | 2019年2月25日 | 2021年12月24日 | 2023年3月23日
権利行使価格(円) | 106 | 961 | 2,830
行使時平均株価(円) | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 11.04 | 23.06 | ―

##### 3．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 第1回新株予約権及び第2回新株予約権

① 使用した評価技法：モンテカルロ・シミュレーション

②　主な基礎数値及び見積方法

| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権
株価変動性（注）1 | 42.45％ | 58.85％
予想残存期間（注）2 | 7年間 | 3年間
予想配当（注）3 | － | －
無リスク利子率（注）4 | △0.175％ | △0.109％

(注) 1．当社は未公開会社であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。

2．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。

3．配当実績がないため、記載しておりません。

4．満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。

(2) 第3回新株予約権

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて新株予約権の価値を算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式は、DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法により、算定された価格に基づき決定しております。

##### 4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

5．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | ― | 千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ― | 千円

###### (税効果会計関係)

前事業年度(自　2022年1月1日　至　2022年12月31日)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 2,109 | 千円
未払金 | 137 | 〃
資産除去債務 | 718 | 〃
減価償却超過額 | 30,503 | 〃
その他 | 861 | 〃
繰延税金資産合計 | 34,330 | 千円
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △551 | 千円
繰延税金負債合計 | △551 | 千円
繰延税金資産純額 | 33,778 | 千円

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.59 | ％
（調整） |  |
軽減税率適用による影響 | △1.04 | ％
住民税均等割等 | 0.28 | ％
税額控除 | △6.08 | ％
その他 | 0.27 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.01 | ％

当事業年度(自　2023年1月1日　至　2023年12月31日)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 3,605 | 千円
未払金 | 2,282 | 〃
資産除去債務 | 718 | 〃
減価償却超過額 | 34,594 | 〃
その他 | 907 | 〃
繰延税金資産合計 | 42,108 | 千円
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △491 | 千円
繰延税金負債合計 | △491 | 千円
繰延税金資産純額 | 41,616 | 千円

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.59 | ％
（調整） |  |
軽減税率適用による影響 | △0.71 | ％
住民税均等割等 | 0.35 | ％
税額控除 | △5.75 | ％
その他 | 0.07 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.55 | ％

###### (資産除去債務関係)

前事業年度 (2022年12月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から12年と見積り、割引率は0.125％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 | 2,073 | 千円
時の経過による調整額 | 2 | 〃
期末残高 | 2,075 | 千円

当事業年度 (2023年12月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から12年と見積り、割引率は0.125％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 | 2,075 | 千円
時の経過による調整額 | 2 | 〃
期末残高 | 2,078 | 千円

(収益認識関係)

前事業年度(自　2022年1月1日　至　2022年12月31日)

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 主要サービス別の売上高 | 計
ごっこランド及び ジモトガイド | B to Cサービス | サービスデザイン | その他
顧客との契約から生じる収益 | 489,364 | 47,569 | 26,404 | 1,167 | 564,505
外部顧客への売上高 | 489,364 | 47,569 | 26,404 | 1,167 | 564,505

（注）当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであります。

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）「3．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
売掛金 | 50,267 | 52,365
契約資産 | 1,098 | 15,028
契約負債 | 150,283 | 194,167

契約資産は、主に「ごっこランド」における保守・運用に関する顧客との契約及び受注制作のソフトウエア開発に係る契約について、期末日時点で履行義務を充足しているものの、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであり、顧客に請求された時点又は対価を受取る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に「ごっこランド」における保守・運用に対する対価として受領した顧客からの前受収益に関連するものであり、収益の認識により取り崩されます。

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、114,924千円であります。また、当事業年度において、契約負債が43,883千円増加した主な理由は、顧客数の増加に伴い「ごっこランド」にかかる顧客からの前受収益が増加したことによるものであります。

なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

| (単位：千円)
| 当事業年度
1年以内 | 310,953
1年超2年以内 | 154,475
2年超3年以内 | 16,034
合計 | 481,464

当事業年度(自　2023年1月1日　至　2023年12月31日)

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 主要サービス別の売上高 | 計
ごっこランド及び ジモトガイド | B to Cサービス | サービスデザイン | その他
顧客との契約から生じる収益 | 624,819 | 31,003 | 101,690 | 7,283 | 764,797
外部顧客への売上高 | 624,819 | 31,003 | 101,690 | 7,283 | 764,797

（注）当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであります。

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）「3．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
売掛金 | 52,365 | 43,671
契約資産 | 15,028 | 1,828
契約負債 | 194,167 | 248,605

契約資産は、主に「ごっこランド」における保守・運用に関する顧客との契約及び受注制作のソフトウエア開発に係る契約について、期末日時点で履行義務を充足しているものの、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであり、顧客に請求された時点又は対価を受取る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に「ごっこランド」における保守・運用に対する対価として受領した顧客からの前受収益に関連するものであり、収益の認識により取り崩されます。

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、162,924千円であります。また、当事業年度において、契約負債が54,438千円増加した主な理由は、顧客数の増加に伴い「ごっこランド」にかかる顧客からの前受収益が増加したことによるものであります。

なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

| (単位：千円)
| 当事業年度
1年以内 | 377,951
1年超2年以内 | 224,942
2年超3年以内 | 47,085
3年超 | 3,908
合計 | 653,887

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2022年1月1日　至 2022年12月31日)

当社はインターネットメディア事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度(自 2023年1月1日　至 2023年12月31日)

当社はインターネットメディア事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。

##### 【関連情報】

##### 前事業年度(自 2022年1月1日　至 2022年12月31日)

1．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  |  | (単位：千円)
| ごっこランド及び ジモトガイド | B to Cサービス | サービスデザイン | その他 | 計
外部顧客への売上高 | 489,364 | 47,569 | 26,404 | 1,167 | 564,505

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

##### 当事業年度(自 2023年1月1日　至 2023年12月31日)

1．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  |  | (単位：千円)
| ごっこランド及び ジモトガイド | B to Cサービス | サービスデザイン | その他 | 計
外部顧客への売上高 | 624,819 | 31,003 | 101,690 | 7,283 | 764,797

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3．主要な顧客ごとの情報

| (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高
トヨタ自動車株式会社 | 84,850

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

##### 前事業年度(自 2022年1月1日　至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

##### 当事業年度(自 2023年1月1日　至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

##### 前事業年度(自 2022年1月1日　至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

##### 当事業年度(自 2023年1月1日　至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

##### 前事業年度(自 2022年1月1日　至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

##### 当事業年度(自 2023年1月1日　至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2022年1月1日　至 2022年12月31日)

1．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

2．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)　親会社情報

株式会社くふうカンパニー（東京証券取引所グロース市場に上場）

(2)　重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当事業年度(自 2023年1月1日　至 2023年12月31日)

1．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

2．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)　親会社情報

株式会社くふうカンパニー（東京証券取引所グロース市場に上場）

(2)　重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日)
1株当たり純資産額 | 169.59円 | 230.54
1株当たり当期純利益 | 41.92円 | 60.95

(注) 1.　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。

2.　当社は、2023年7月4日開催の取締役会決議により、2023年7月21日付で普通株式1株につき、5株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。

3.　1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 | 前事業年度 (自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日)
当期純利益(千円) | 75,456 | 109,704
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る当期純利益(千円) | 75,456 | 109,704
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,800,000 | 1,800,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権 2種類 新株予約権の数 260個 (普通株式 130,000株） なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。 | 新株予約権 3種類 新株予約権の数 300個 (普通株式 140,000株） なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。

###### (重要な後発事象)

前事業年度（自 2022年1月1日　至 2022年12月31日）

（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）

当社は、2023年3月23日の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社の従業員に対して、ストック・オプションとして無償で新株予約権を発行し、2023年4月1日に対象者に付与しました。

なお、ストック・オプション制度の詳細については、「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」をご参照下さい。

（株式分割）

当社は、2023年7月4日開催の取締役会決議により、2023年7月21日付にて、株式分割を行っております。

1.　株式分割の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施しております。

2.　株式分割の概要

(1) 分割の方法

2023年7月20日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき5株の割合をもって分割しております。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　　360,000株

今回の株式分割により増加する株式数　　　　1,440,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　1,800,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　 　5,000,000株

(注) 2023年11月28日開催の臨時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より2,200,000株増加し、7,200,000株となっております。

(3) 分割の日程

基準日　　　　　　　2023年7月20日

効力発生日　　　　　2023年7月21日

(4) 1株当たり情報に及ぼす影響

「1株当たり情報」は当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

3.　発行可能株式総数の変更

発行可能株式総数を、上限である発行済株式数の4倍以内の5,000,000株と変更いたしました。

(注) 2023年11月28日開催の臨時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より2,200,000株増加し、7,200,000株となっております。

当事業年度（自 2023年1月1日　至 2023年12月31日）

該当事項はありません。

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 当中間会計期間 (自　2024年 1月 1日 至　2024年 6月30日)
人件費 | 89,776 | 千円
広告宣伝費 | 20,186 | 〃
販売促進費 | 15,712 | 〃
支払報酬 | 14,082 | 〃
販売手数料 | 11,070 | 〃

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 当中間会計期間 (自　2024年 1月 1日 至　2024年 6月30日)
現金及び預金 | 511,680千円
現金及び現金同等物 | 511,680千円

(セグメント情報等)

当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

###### 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間会計期間(自 2024年1月1日　至 2024年6月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 主要サービス別の売上高 | 計
ごっこランド及び ジモトガイド | B to Cサービス | サービスデザイン | その他
顧客との契約から生じる収益 | 358,738 | 12,018 | 29,570 | 2,651 | 402,978
外部顧客への売上高 | 358,738 | 12,018 | 29,570 | 2,651 | 402,978

（注）当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであります。

(１株当たり情報)

###### 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

######

項目 | 当中間会計期間 自 2024年 1月 1日 至 2024年 6月30日
1株当たり中間純利益 | 19.41円
(算定上の基礎) |
中間純利益(千円) | 34,935
普通株主に帰属しない金額(千円) | ―
普通株式に係る中間純利益(千円) | 34,935
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,800,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ―

(注) 1．潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2．前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前中間会計期間に係る1株当たり情報については記載しておりません。

##### ⑤ 【附属明細表】（2023年12月31日現在）

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 (千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 2,068 | ― | ― | 2,068 | 646 | 172 | 1,422
工具、器具及び備品 | 3,631 | ― | ― | 3,631 | 3,631 | 44 | 0
有形固定資産計 | 5,699 | ― | ― | 5,699 | 4,277 | 216 | 1,422
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 313,952 | 123,101 | 44,481 | 392,572 | 255,559 | 100,451 | 137,012
ソフトウエア仮勘定 | 15,846 | 126,528 | 123,172 | 19,202 | ― | ― | 19,202
無形固定資産計 | 329,798 | 249,630 | 167,654 | 411,774 | 255,559 | 100,451 | 156,215
長期前払費用 | 209 | ― | 179 | 29 | ― | ― | 29

(注) 1．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

ソフトウエア |  | アプリコンテンツ開発 | 123,101 | 千円
ソフトウエア仮勘定 |  | アプリコンテンツ開発 | 126,528 | 千円

2．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

ソフトウエア |  | アプリコンテンツ除却 | 44,481 | 千円
ソフトウエア仮勘定 |  | ソフトウエアへの振替 | 123,172 | 千円

3．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、当期償却額の算定には含めておりません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】（2023年12月31日現在）

###### ①　現金及び預金

区分 | 金額(千円)
預金 |
普通預金 | 497,422
合計 | 497,422

#####

②　売掛金及び契約資産

###### 相手先別内訳

相手先 | 金額(千円)
ライオン株式会社 | 4,400
ファイザー株式会社 | 3,080
ハーゲンダッツ ジャパン株式会社 | 2,640
大阪府八尾市 | 2,450
株式会社NTTドコモ | 2,310
その他 | 30,619
合計 | 45,500

###### 売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％)
(Ｃ) | ×100
(Ａ)＋(Ｂ)
| 滞留期間(日)
(Ａ)＋(Ｄ)
2
(Ｂ)
365
67,394 | 417,205 | 439,100 | 45,500 | 90.61% | 49.38

③　買掛金

###### 相手先別内訳

相手先 | 金額(千円)
エス・エー・エス株式会社 | 4,675
個人 | 1,535
株式会社サンリオ | 1,447
株式会社クロス・マーケティング | 1,254
株式会社ドゥ・ハウス | 920
その他 | 3,292
合計 | 13,125

##### ④　前受収益

###### 相手先別内訳

相手先 | 金額(千円)
Uber Eats Japan合同会社 | 12,596
岡本株式会社 | 12,063
アート引越センター株式会社 | 12,063
株式会社東京かねふく | 11,586
株式会社白洋舎 | 11,010
その他 | 189,284
合計 | 248,605

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。