# 第二部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | 第10期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (千円) | 251,558 | 425,241 | 478,626 | 564,505 | 764,797
経常利益 | (千円) | 51,291 | 72,285 | 92,910 | 104,730 | 155,713
当期純利益 | (千円) | 39,935 | 81,388 | 61,363 | 75,456 | 109,704
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (千円) | 90,000 | 90,000 | 90,000 | 90,000 | 90,000
発行済株式総数 | (株) | 360,000 | 360,000 | 360,000 | 360,000 | 1,800,000
純資産額 | (千円) | 115,924 | 169,439 | 230,748 | 307,242 | 416,946
総資産額 | (千円) | 231,751 | 304,535 | 455,920 | 574,891 | 772,006
１株当たり純資産額 | (円) | 319.25 | 467.90 | 638.36 | 169.59 | 230.54
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 110.93 | 226.08 | 170.46 | 41.92 | 60.95
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 49.6 | 55.3 | 50.4 | 53.1 | 53.8
自己資本利益率 | (％) | 42.1 | 57.4 | 30.8 | 28.2 | 30.5
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ―
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | 172,077 | 303,878
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △103,948 | △124,708
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | 1,037 | ―
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | ― | ― | ― | 318,253 | 497,422
従業員数 | (名) | 14 | 18 | 26 | 39 | 51

(注) 1．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3．当社は、2019年3月7日付で普通株式1株につき100株の割合で、株式分割を行っておりますが、第6期の期首に当該分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

4．当社は、2023年7月21日付で普通株式1株につき5株の割合で、株式分割を行っておりますが、第9期の期首に当該分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

5．1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

6．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

7．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

8．主要な経営指標等の推移のうち、第6期から第8期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。

9．前事業年度(第9期)及び当事業年度(第10期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

10.第6期、第7期及び第8期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

11.従業員数は就業人員数であります。なお、従業員に臨時雇用者はおりません。

12.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第9期の期首から適用しており、第9期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

13.第9期及び第10期の投資活動によるキャッシュ・フローのマイナスは、主にコンテンツの開発活動による無形固定資産の取得によるものです。

14.当社は、2019年3月7日付で普通株式1株につき100株、2023年7月21日付で普通株式1株につき5株の分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第6期、第7期及び第8期の数値（1株当たり配当額については全ての数値）については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | 第10期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
１株当たり純資産額 | (円) | 63.85 | 93.58 | 127.67 | 169.59 | 230.54
１株当たり当期純利益 | (円) | 22.19 | 45.22 | 34.09 | 41.92 | 60.95
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
１株当たり配当額 （１株当たり中間配当額） | (円) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―)

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
2013年5月 | ㈱アイフリークモバイルの知育アプリ事業部門にて、当社の主力サービスである「ごっこランド」の配信開始
2014年10月 | 東京都渋谷区にて、クックパッド㈱の100％出資を受けて当社を設立し、㈱アイフリークモバイルより知育アプリ事業部門を事業譲受
2016年6月 | MBO(マネジメント・バイ・アウト)によりクックパッド㈱から独立
2019年5月 | BabyTech Award Japan 2019 最優秀賞受賞
2019年8月 | 第13回キッズデザイン賞 受賞
2021年1月 | ㈱くふうカンパニー(現 ㈱くふう住まい)の連結子会社となる。 (注) 2021年9月、㈱くふう中間持株会社に商号変更
2021年4月 | 地域体験ガイドブック「ジモトガイド」サービス開始
2021年10月 | 共同株式移転の方法により、2021年10月1日付で㈱ロコガイドと㈱くふう中間持株会社(現 ㈱くふう住まい)の完全親会社となる㈱くふうカンパニーが設立され、グループ再編に伴い同社の連結子会社となる。 (注) ㈱くふう中間持株会社(現 ㈱くふう住まい)は、2022年1月1付で当社株式を㈱くふうカンパニーへ譲渡
2022年7月 | 社会体験アプリ「ごっこランド」の累計ダウンロード数が500万を突破
2022年7月 | 2022年度「日本子育て支援大賞」受賞
2023年8月 | 海外版社会体験アプリ「Gokko World」をアジアで配信開始
2023年11月 | 東京都こどもスマイルムーブメント大賞 優秀賞受賞
2024年2月 | 令和5年度「青少年の体験活動推進企業表彰」奨励賞受賞

### ３ 【事業の内容】

当社は、子どもの夢中に寄り添い、育て、活性化することで、子どもの成長をサポートしていくことを目的として、「子どもの夢中を育て、応援する」をミッションに掲げており、インターネットメディア事業として、主にファミリー向けデジタルコンテンツの開発及び提供をしています。

昨今、ICT（情報通信技術）の活用が進み、また、コロナ禍を契機としたテレワークの普及やオンライン授業の拡大等を通じて家庭で過ごす時間が増えるといったように、私たちを取り巻く社会環境は大きく変化しています。そのような環境の下、当社は、スマートデバイスを通じて、社会との繋がりを作り、子どもたちが楽しみながら「社会体験（ごっこ遊び）」ができるソリューションとして、アプリサービスの「ごっこランド」を提供しています。

サービスの名称である「ごっこランド」の由来でもある「ごっこ遊び」とは、身近な物事の真似をして楽しむ再現遊びの一環で、子どもが何かになったつもりになって、対象の「ふり」や「まね」をする遊びであり、保育園や幼稚園において、子どもたちは日常的に何かになりきったり、役割を演じたりする姿がよく見受けられます。

日常の何気ない風景の一部である「ごっこ遊び」ですが、子どもたちはそれらを通じて、日常生活における"役割"を認識するようになり、自然と社会性や協調性を身に着け、子どもたちなりに様々なシチュエーションをイメージしながら遊ぶことで、想像力や発想力を育んでいます。

加えて、「ごっこ遊び」は、子どもたちにとっての小さな社会活動であり、当社は、ICTを活かしたデジタルコンテンツを通じて、子どもの成長をサポートする役割を担っています。

また、当社サービスである社会体験アプリ「ごっこランド」は、子どもたちの「社会体験（ごっこ遊び）」が可能となる企業・自治体の魅力が豊富に詰まっている体験型のデジタルコンテンツが存在します。子どもたちが楽しみながら社会性を育むための重要な体験を創出すると共に、親御様も含めて、企業ブランド、製品及び各自治体の理解を深めることができ、ファンの創出に繋いでいくことを可能にし、2013年5月のサービス開始以来、その利用者数は成長し続けております。また、2024年7月から「ごっこランド」の利用者に向けたリアルイベントを全国各地で開始し、デジタル・リアルを一体とするサービスの展開を進めてまいります。

＜社会体験アプリ「ごっこランド」の内容＞

「ごっこランド」は、2013年5月より開始された「子どもたちの身の回りにある商品、サービス、社会インフラの全てをスマートデバイス上のアプリを通じて体験し学べるようにすることにより、興味・関心を喚起し、夢との出会いや将来の可能性を広げていきたい」という想いが込められた当社の事業軸となるサービスとなります。

・アプリのホーム画面

そのビジネスモデルは、子どもユーザーの利用を無料とする一方、企業・団体から、出店料を収受しております。ユーザーは、子ども向け職業疑似体験型の知育ゲームを通じて、無料かつ楽しく遊びながら「お仕事」を学ぶことが可能であり、未就学児でも遊べるように、シンプルな操作が特徴となります。また、プラットフォーム型のため、一つのアプリの中で様々な職業体験を提供するサービスとなります。「ごっこランド」に出店する企業・団体は、大手B to Cサービスを提供する企業・団体が中心でしたが、近年においては、B to Bサービスを提供する企業、社会インフラを提供する企業等、広がりを見せております。

・「ごっこランド」のビジネスモデルイメージ

「ごっこランド」の配信開始以来、累計670万のダウンロード数を記録し、かつ、月間のプレイ回数は2,000万回を超えて、多くの子育て世代（ファミリー）に、ご利用頂いているサービスとなります。

また、「ごっこランド」にコンテンツを提供する企業の出店数は、2024年6月末において78店に上り、出店企業は、「ごっこランド」を通じて、自社のサービスや商品のブランディングの展開により、実在する企業の魅力を、そのままに発信することが可能となり、また、ユーザーであるファミリー内のコミュニケーションが促進され、ファミリー層のファンの獲得やプロモーション効果が期待されるサービスとなります。

＜「ごっこランド」のリアル展開＞

スマートデバイス向け社会体験アプリ「ごっこランド」のリアル展開の第1弾として、2024年7月から、大規模なモールや商業施設におけるファミリー向けイベント「ごっこランドEXPO」を開催し、アプリで慣れ親しんだ世界観を、全国各地で体験できる場所の創出を開始いたしました。

具体的には、ひと目で「ごっこランド」と感じられる装飾を施した会場で、子どもたちが楽しみながら学べる企業協賛ワークショップの開催、クイズラリー及びフォトスポット等を提供します。これにより出店企業は、アプリのみならず、リアルな世界においても、自社サービスや商品とのタッチポイントと良質な原体験を創出することができ、更なるファン作りに繋がることが可能になるものと考えております。

なお、2024年7月末時点では、出店企業及び開催施設の双方から収益を得るビジネスモデルとなります。

・「ごっこランドEXPO」イメージ図

＜「ごっこランド」のアジア展開＞

「ごっこランド」の海外版である「Gokko World」を展開するにあたり、2023年8月に、第1弾として、ベトナム版の配信を開始いたしました。ユーザーは無料でサービスを利用できること、かつ、企業からの協賛を原資とするビジネスモデルを強みに、継続した子ども世代の人口増加と経済成長により、アプリユーザーと出店企業の増加が大いに期待されるアジアを中心に「Gokko World」の展開に注力してまいります。ベトナム版の配信開始以降、2024年6月末時点で78万の累計ダウンロード数を記録し、2024年内に120万を超える進捗で推移しております。アプリの利用実態も、公式アプリストアにおける評点が4ポイント以上を記録していることから、日本国内と同様に、実生活に浸透したサービス提供が実現できていると判断しております。以上の実績が確認できたことから、本年6月よりベトナム版の法人向け営業を開始し、日系の大手食品メーカーの出店の合意を得ております。今後も日系企業に加え、現地企業も含めた出店数の増加が見込まれます。

・ベトナム版「ごっこランド」のアプリホーム画面

・アプリのアイコン、評点（2024年7月31日時点）

(注) App Store・Google Playの平均値

・累計ダウンロード数の月次推移（単位：万端末）

＜周辺サービスの内容＞

a．地域体験ガイドブック「ジモトガイド」

「ジモトガイド」は、2021年4月より社会体験アプリ「ごっこランド」内の新設カテゴリーとして開始され「地域の魅力を発掘し、その素晴らしさを認識することや、子どもたちが地域への憧れや住んでいる街に誇りを持つことで、地域の活性化へ繋げていきたい」という想いが込められた、子ども目線で見つけた地域の魅力が詰まったデジタルガイドブックを提供するサービスとなります。動画を再生するように、自動でナレーションが再生されてページ送りされる仕様で、まだ文字の読めない子どもでも楽しむことが可能です。本サービスは、掲載する各地方自治体や地場の協賛企業から、掲載料を収受するビジネスモデルとなります。

b．事業開発支援・受託開発「サービスデザイン」

「サービスデザイン」は、当社がこれまで培ってきた子ども向けアプリの企画・開発のノウハウ（サービスの「ファン」になって頂くためのノウハウ）を、顧客である企業に対して提供することで、デジタルを通じて、企業が持つコンテンツ資産の活用を一気通貫でサポートするサービスとなります。

具体的には、各企業キャラクターのアプリ化、企業独自のアプリ展開、スマートデバイス向けコンテンツの受託開発等の開発支援、PoC（注）支援を行っています。本サービスは、共同開発パートナーや顧客との間において開発支援契約等を締結し、収益を得ております。

（注）PoCとは、Proof of Conceptの略で、「概念実証」という意味です。新しい概念や理論、原理、アイデアの実証を目的とした試作開発の前段階における検証やデモンストレーションを指します。

c．B to C サービス

「B to C サービス」は、「ごっこランド」のように企業・団体から出店料を収受し、開発された各企業・団体のサービスや商品に関連したデジタルコンテンツではなく、当社が独自に企画、開発を行ったユーザー課金型のサービスとなります。

株式会社NTTドコモが2013年11月より運営している総合知育サービス「dキッズ（注1）」では、「ごっこランド」の運営により蓄積したノウハウを基に「dキッズ」版に3種類の知育アプリを開発、提供しており、収益の分配契約に基づき、UU数（注2）に応じて運営元である株式会社NTTドコモから成果報酬を収受しております。

（注1）「dキッズ」は、2013年11月より株式会社NTTドコモが提供している子どもの学力や認識力、感性を柔軟に育む知育アプリを中心に、子育てに役立つコンテンツを提供するサービスです。国語や算数、英語、お絵かき、絵本、食育等ジャンルで50種類以上の知育アプリが提供されており、ユーザーは有料会員になることで全ての知育アプリを使い放題で楽しむことができます。

（注2）特定の期間内にサービスを利用したユーザーの数を表す指標となります。期間内であれば、同じユーザーが複数回利用してもUU数は1となります。

なお、今後のB to Cサービスとして、お子様の特性や長所を見出せるような、親世代ユーザー向けへのサービス提供を検討しております。詳細につきましては、後述の「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営戦略について」箇所を参照下さい。

＜事業系統図＞

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(親会社) |  |  |  |  |
株式会社くふうカンパニー（注1） | 東京都港区 | 30 | ・毎日の暮らし事業 ・ライフイベント事業 ・投資・インキュベーション事業 ・その他 | 48.2 [38.9] (注2) | 役員の兼任及び営業上の取引等………無 (注3)

(注) 1．有価証券報告書の提出会社です。

2．議決権の所有(又は被所有)割合の［ ］内数は、緊密な者又は同意している者の所有割合の外数です。

3．親会社との関係については、「第２事業の状況 ３事業等のリスク (4)その他のリスク ⑥資本関係について」を参照下さい。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

|  |  | 2024年7月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
57 〔1〕 | 39.9 | 3.1 | 5,384

(注) 1．従業員数は就業人員数であります。

2．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。

3．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含んでおります。なお、当社には派遣社員はおりません。

4．事業の拡大に伴い最近日までの1年間において7名（パートタイマー1名含む）の従業員が増加しております。

5．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

6．当社はインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

#### (2) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。