第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前年同中間会計期間との比較分析は行っておりません。

 

(1)財政状態の状況

(資産)

当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ29,591千円減少し、3,390,806千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加236,373千円、有価証券の償還による減少210,318千円、受取手形の減少29,059千円、売掛金の減少11,773千円であります。

固定資産は、前事業年度末に比べ73,051千円増加し、2,223,618千円となりました。主な要因は、新製品のリリースに伴うソフトウェアの増加423,366千円、ソフトウェア仮勘定の減少349,506千円であります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ43,460千円増加、5,614,424千円となりました。

 

(負債)

当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ146,039千円減少し、2,198,054千円となりました。主な要因は、契約負債の増加170,719千円、税金支払いによる未払法人税等の減少161,135千円、未払金の減少122,045千円であります。

固定負債は、前事業年度末に比べ18,554千円減少し、1,047,585千円となりました。主な要因は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う役員退職慰労引当金の減少69,250千円及び打切り支給額の計上に伴う長期未払金の増加61,650千円、長期契約負債の減少12,047千円であります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ164,594千円減少、3,245,639千円となりました。

 

(純資産)

当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ208,053千円増加し、2,368,784千円となりました。主な要因は、上場時の増資による資本金の増加47,380千円及び資本準備金の増加47,380千円、有価証券の償還によるその他有価証券評価差額金の減少46,173千円、繰越利益剰余金の増加159,467千円であります。

 

(2)経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動規制の緩和と社会経済活動の正常化が進んだこと等により景気は緩やかに回復しているものの、資源・原材料価格の高騰と物価上昇、急激な為替変動などによる経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

一方、デジタルトランスフォーメーション(DX)という概念が浸透し、中堅中小企業においてもDX化が進んできております。そのような状況の中、労働人口の減少に伴い、ITによる業務の効率化、自動化による生産性向上のニーズは一層高まっております。また、テレワークの拡大により働き方も大きく変わり、商談も対面からオンラインへ移行するなど新しいビジネス形態へと移り変わり、セキュリティ対策などの信頼性向上のニーズも高まっております。

これらの環境変化などを背景に、当社の各ソリューションが属する市場は今後も以下の通り、成長することが見込まれております。

 

(単位:億円)

ソリューション

市場

2022年度

(実績)

2026年度

(予測)

出典

ネットワークソリューション

端末管理・セキュリティ管理ツール市場

321

423

株式会社富士キメラ総研「2023 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」

セールスDXソリューション

CX/デジタルマーケティング(注)

1,046

1,413

株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」「ソフトウェアビジネス新市場 2024年版」

AIデータエントリーソリューション

OCRソリューション

542

690

デロイトトーマツミック経済研究所株式会社「OCRソリューション市場動向 2024年度版」

 

(注)CRM(営業系)、メール配信プラットフォームマーケティング、マーケティングオートメーションの合計で

算定しております。

 

このような市場環境の中、「組織を強くするIT環境をすべての人へ」をミッションに、顧客の企業価値向上に資するべく、ITで経営課題を解決し、業務の生産性向上・信頼性向上を図るために、IT資産管理やセキュリティ対策等に対するソリューションを提供する「ネットワークソリューション」、名刺管理、SFA/CRM、MA、新規顧客開拓等の営業支援に対するソリューションを提供する「セールスDXソリューション」、AIOCR等によるデータエントリーに対するソリューションを提供する「AIデータエントリーソリューション」の3つのソリューションにおいて、ソフトウェアの開発及び販売を行っております。

当中間会計期間の業績は、売上高2,254,637千円、営業利益381,349千円、経常利益362,350千円、中間純利益284,147千円となりました。

 

(売上高)

当社はソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりませんが、各ソリューションにおける状況は以下のとおりです。

 

[ネットワークソリューション]

ネットワークソリューションでは、企業のPC及びPCネットワーク等のIT資産管理、セキュリティ対策、情報漏洩対策などの面から統合的に管理するソフトウェアを「AssetView」シリーズとして開発・販売しております。IT資産管理を取り巻く様々な課題を統合的に解決するためのソリューションサービスや運用支援サービスを「AssetView」と合わせて提供しております。

 

テレワークが多様な働き方の一つの形として定着しつつあり、社外にパソコン等のIT資産が存在する状態が定常化しています。これら社外のIT資産の管理の為に、IT資産管理ツールをクラウド環境で導入したいというニーズが増加しており、「AssetView CLOUD」を始めとしたクラウドサービスの売上が大きく増加しております。2024年8月に、クラウドサービスの新ブランドである「AssetView Cloud +」に新プランの「情報漏洩対策」をリリースし、情報資産やIT資産の利用実態の把握と対策までを一元管理で実現できるようになりました。これによりクラウドサービスによる新規顧客の獲得を加速させるとともに、既存顧客のクラウドサービスへの移行も進んでおります。

当ソリューションの売上に占めるクラウドサービスの割合は、前期の30.1%から36.6%と増加しております。また、オンプレミス環境で導入頂いている既存顧客の保守契約も堅調に推移いたしました。

クラウドサービスのARRとチャーンレートの推移は以下の通りであり、チャーンレートは低い水準で推移しております。

 

2024年3月期

2025年3月期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

第1四半期

第2四半期

ARR(百万円)

801

820

853

946

1,011

1,069

チャーンレート(%)

0.28

0.24

0.31

0.32

0.31

0.32

 

(注)1.ARR :Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益を指す。各四半期末時点のMRR(Monthly

Recurring Revenue=月次経常収益)に12を乗じた数値

2.チャーンレート:解約率を意味し、既存契約の月次経常収益のうち解約に伴い減少した月次経常収益

の割合の直近12カ月平均

当該割合は「当月に失った月次経常収益÷前月末の月次経常収益×100(%)で算定」

 

その結果、当ソリューションの売上は1,403,319千円となりました。

 

[セールスDXソリューション]

セールスDXソリューションでは、「営業を強くし、売上を上げる」をコンセプトに、法人営業の生産性向上・業務効率化を図り、企業の売上拡大を支援する「ホットプロファイル」及び「ホットアプローチ」の開発・販売・運用支援サービスを行っております。

「法人営業になくてはならない製品」を目指し、「名刺管理」「SFA/CRM」※「MA」※の機能を一気通貫で兼ね備えていることが大きな強みであり、これに加え、「新規顧客開拓」機能も有しております。

営業の活動状況を可視化し、売上・生産性向上を可能とするSFAの利用など、営業のDX化のニーズが中堅・中小企業においても拡大している中、非対面営業へのシフトが進む金融機関などへの導入も好調で、新規売上が堅調に推移致しました。

また、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和などにより、企業同士の対面コミュニケーションの機会が増加し、名刺交換の機会が増加することによる名刺データ化の需要の拡大やプラン変更などによるアップセルも堅調に推移いたしました。さらに、既存顧客の契約更新も順調に推移いたしました。

 

OEM製品を除くARRとチャーンレートの推移は以下の通りであります。

 

2024年3月期

2025年3月期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

第1四半期

第2四半期

ARR(百万円)

879

907

917

925

956

977

チャーンレート(%)

0.93

0.81

0.76

0.89

0.92

0.95

 

(注)1.ARR :Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益を指す。各四半期末時点のMRR(Monthly

Recurring Revenue=月次経常収益)に12を乗じた数値(OEM製品を除く)

2.チャーンレート:解約率を意味し、既存契約の月次経常収益のうち解約に伴い減少した月次経常収益

の割合の直近12カ月平均

当該割合は「当月に失った月次経常収益÷前月末の月次経常収益×100(%)で算定」(OEM製品を除く)

 

その結果、当ソリューションの売上は632,785千円となりました。

 

※SFA:セールスフォースオートメーションの略で、営業支援システムであり、営業業務の見える化、効率化を図る仕組み、システムのことを意味します。

※CRM:カスタマーリレーションシップマネージメントの略で、顧客情報や行動履歴、顧客との関係性を管理し、顧客との良好な関係を構築・促進することを意味します。

※MA:マーケティングオートメーションの略で、マーケティング業務を自動化、効率化する仕組み、システムのことを意味します。

 

[AIデータエントリーソリューション]

AIデータエントリーソリューションでは、AIOCR※技術をベースとしたデータ入力業務効率化のソリューションを提供しています。

多くの企業や公共団体では、業務に用いられる帳票のうち、データ化されていない様々な帳票が残っており、その帳票を処理するための入力業務に多くの時間と労力を費やしております。労働人口の減少に伴い、バックオフィス業務のDX化を図り単純作業であるデータ入力業務における人手不足を解消し、入力ミスも削減するために、当社のOCR製品のようなシステムやサービスを利用する企業等が増えております。

OCRはAI技術の躍進とともに文字認識精度が高まり、対応可能なデータ入力業務の領域が拡大しております。これらにより、AIデータエントリーソリューションの領域は大きく成長する市場であると考えられます。当社においても継続してOCR技術の向上を図っております。また、ダブルAI OCRと当社の在宅ワーカーによるOCR結果の確認作業を組み合わせたクラウドサービスである「WOZE」は顧客の作業を限りなくゼロに近づけた製品です。「WOZE」の処理枚数が好調に伸び、売上が堅調に推移いたしました。

その結果、当ソリューションの売上は218,532千円となりました。

 

※OCR:オプティカルキャラクターリーダーの略で、手書きや印刷された文字をスキャナやデジタルカメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術を意味します。

 

(売上原価、売上総利益)

売上原価は1,258,439千円となりました。主な内容は人件費、外注費及び経費になります。この結果、売上総利益は996,197千円となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は614,848千円となりました。主な内容は人件費、広告宣伝費になります。この結果、営業利益は381,349千円となりました。

 

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

営業外収益は、受取利息などにより14,909千円となりました。営業外費用は、為替差損、上場関連費用などにより33,909千円となりました。この結果、経常利益は362,350千円となりました。

 

(中間純利益)

税引前中間純利益は420,713千円となりました。また、法人税等136,566千円を計上しました。この結果、中間純利益は284,147千円となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ236,373千円増加し、2,876,697千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は351,232千円となりました。これは、主に増加要因として税引前中間純利益420,713千円、減価償却費193,490千円、契約負債の増加額170,719千円等があった一方で、減少要因として法人税等の支払額297,701千円、未払金の減少額126,463千円等があったことによります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は62,390千円となりました。これは、主に増加要因として投資有価証券の償還による収入217,664千円等があった一方で、減少要因として無形固定資産の取得による支出267,804千円等があったことによります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は37,681千円となりました。これは、主に増加要因として株式の発行による収入93,696千円があった一方で、減少要因として配当金の支払額による支出124,680千円等があったことによります。

 

(4)研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は27,104千円であります。

当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。