【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
匿名組合およびそれに類する組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物附属設備
|
８年～15年
|
工具、器具及び備品
|
３年～10年
|
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づいております。
(3) リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
５ 繰延資産の処理方法
株式交付費は支出時に全額費用処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
当社は、当事業年度に開催した株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給について決議いたしました。これに伴い計上しておりました「役員退職慰労引当金」を取り崩し、固定負債の「長期未払金」に振替計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
当社の事業においては、主にオンプレミスのソフトウェアの販売、クラウド・保守サービスを行っており、それぞれの主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
(1) オンプレミスのソフトウェア
オンプレミスのソフトウェアについては、顧客との契約に基づきソフトウェアのライセンスを供与する義務を負っており、これらに関する業務を履行義務として識別しております。当該履行義務はソフトウェアの引渡時点において顧客がソフトウェアの支配を獲得することで履行義務が充足されるため、ソフトウェアの引渡時に収益を認識しております。
(2) クラウド・保守サービス
クラウド・保守サービスについては、顧客との契約に基づき契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っており、これらに関する業務を履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過に応じて充足されるため、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。
８ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
９ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積もりは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(ソフトウェアに係る評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
|
前事業年度
|
当事業年度
|
ソフトウェア
|
589,771
|
1,003,214
|
ソフトウェア仮勘定
|
480,925
|
187,335
|
減損損失
|
－
|
－
|
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、管理会計上の事業区分を最小の単位としてグルーピングを行っており、事業から生じる損益が継続してマイナスとなっている等の場合に減損の兆候を認識します。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度において、減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候は無いものと判断しております。その際に使用した将来事業計画は、過去の実績や現在の状況を勘案して見積った各事業における製品別の売上予測及び営業利益率を主要な仮定としており、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
|
前事業年度
|
当事業年度
|
繰延税金資産(純額)
|
205,524
|
249,453
|
繰延税金負債と相殺前の金額
|
256,448
|
291,189
|
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、過去の実績や現在の状況を勘案して見積った各事業における売上予測及び営業利益率を主要な仮定としております。当該見積りは、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における借入未実行残高等は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2024年３月31日)
|
当事業年度 (2025年３月31日)
|
当座貸越限度額
|
250,000千円
|
250,000千円
|
借入実行残高
|
－
|
－
|
差引額
|
250,000千円
|
250,000千円
|
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びおおよその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
給料及び手当
|
442,130
|
千円
|
412,217
|
千円
|
広告宣伝費
|
130,231
|
〃
|
151,612
|
〃
|
研究開発費
|
53,687
|
〃
|
53,395
|
〃
|
退職給付費用
|
24,829
|
〃
|
25,382
|
〃
|
賞与引当金繰入額
|
53,579
|
〃
|
53,319
|
〃
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
9,230
|
〃
|
△6,400
|
〃
|
減価償却費
|
14,634
|
〃
|
12,804
|
〃
|
|
|
|
|
|
おおよその割合
|
|
|
|
|
販売費
|
47.6
|
％
|
49.7
|
％
|
一般管理費
|
52.4
|
％
|
50.3
|
％
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
|
53,687
|
千円
|
53,395
|
千円
|
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首(株)
|
増加(株)
|
減少(株)
|
当事業年度末(株)
|
普通株式
|
4,310,000
|
－
|
－
|
4,310,000
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首(株)
|
増加(株)
|
減少(株)
|
当事業年度末(株)
|
普通株式
|
153,967
|
－
|
－
|
153,967
|
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
１株当たり配当額 (円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年６月29日 定時株主総会決議
|
普通株式
|
74,808
|
18.0
|
2023年３月31日
|
2023年６月30日
|
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額 (千円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年５月24日 取締役会決議
|
普通株式
|
利益剰余金
|
124,680
|
30.0
|
2024年３月31日
|
2024年６月11日
|
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首(株)
|
増加(株)
|
減少(株)
|
当事業年度末(株)
|
普通株式
|
4,310,000
|
50,000
|
－
|
4,360,000
|
(変動事由の概要)
新株の発行(公募増資)
公募による新株発行による増加 50,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首(株)
|
増加(株)
|
減少(株)
|
当事業年度末(株)
|
普通株式
|
153,967
|
－
|
－
|
153,967
|
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
１株当たり配当額 (円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年５月24日 取締役会決議
|
普通株式
|
124,680
|
30.0
|
2024年３月31日
|
2024年６月11日
|
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額 (千円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2025年５月26日 取締役会決議
|
普通株式
|
利益剰余金
|
126,180
|
30.0
|
2025年３月31日
|
2025年６月12日
|
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
現金及び預金
|
2,640,324千円
|
3,165,984千円
|
現金及び現金同等物
|
2,640,324千円
|
3,165,984千円
|
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社における資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、設備投資等に必要な資金や短期的な運用資金等は、自己資金による方針であります。デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は社債であり、格付けの高い社債のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。流動性リスク(支払期日に支払が実行できなくなるリスク)については、資金計画を作成するなどの方法により管理しております。外貨建仕入取引に係る為替変動リスクについては、デリバティブ取引を利用しヘッジしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年３月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円)
|
時価 (千円)
|
差額 (千円)
|
有価証券及び投資有価証券
|
933,621
|
933,621
|
－
|
資産計
|
933,621
|
933,621
|
－
|
デリバティブ取引(＊２)
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの
|
14,235
|
14,235
|
－
|
(＊１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、また、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当事業年度(2025年３月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円)
|
時価 (千円)
|
差額 (千円)
|
有価証券及び投資有価証券
|
740,996
|
740,996
|
－
|
資産計
|
740,996
|
740,996
|
－
|
デリバティブ取引(＊２)
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの
|
10,862
|
10,862
|
－
|
(＊１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、また、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年３月31日)
|
１年以内 (千円)
|
１年超 ５年以内 (千円)
|
５年超 10年以内 (千円)
|
10年超 (千円)
|
現金及び預金
|
2,640,324
|
－
|
－
|
－
|
受取手形
|
87,543
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
267,966
|
－
|
－
|
－
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)
|
210,318
|
723,303
|
－
|
－
|
合計
|
3,206,153
|
723,303
|
－
|
－
|
当事業年度(2025年３月31日)
|
１年以内 (千円)
|
１年超 ５年以内 (千円)
|
５年超 10年以内 (千円)
|
10年超 (千円)
|
現金及び預金
|
3,165,984
|
－
|
－
|
－
|
受取手形
|
60,604
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
372,339
|
－
|
－
|
－
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)
|
67,097
|
673,898
|
－
|
－
|
合計
|
3,666,025
|
673,898
|
－
|
－
|
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年３月31日)
区分
|
時価(千円)
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
社債
|
－
|
933,621
|
－
|
933,621
|
デリバティブ取引
|
|
|
|
|
通貨関連
|
－
|
14,235
|
－
|
14,235
|
資産計
|
－
|
947,857
|
－
|
947,857
|
当事業年度(2025年３月31日)
区分
|
時価(千円)
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
社債
|
－
|
740,996
|
－
|
740,996
|
デリバティブ取引
|
|
|
|
|
通貨関連
|
－
|
10,862
|
－
|
10,862
|
資産計
|
－
|
751,858
|
－
|
751,858
|
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
社債は相場価格を用いて評価しておりますが、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度(2024年３月31日)
区分
|
貸借対照表計上額(千円)
|
取得原価(千円)
|
差額(千円)
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 社債
|
933,621
|
786,400
|
147,221
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
933,621
|
786,400
|
147,221
|
当事業年度(2025年３月31日)
区分
|
貸借対照表計上額(千円)
|
取得原価(千円)
|
差額(千円)
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 社債
|
740,996
|
627,100
|
113,895
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
740,996
|
627,100
|
113,895
|
２ 売却したその他有価証券
前事業年度(2024年３月31日)
種類
|
売却額(千円)
|
売却益の合計額(千円)
|
売却損の合計額(千円)
|
債券
|
|
|
|
社債
|
104,541
|
17,599
|
－
|
その他
|
84,793
|
115,867
|
－
|
合計
|
189,334
|
133,466
|
－
|
(注) 売却額には債券及び組合出資金の償還額を含めております。
当事業年度(2025年３月31日)
種類
|
売却額(千円)
|
売却益の合計額(千円)
|
売却損の合計額(千円)
|
債券
|
|
|
|
社債
|
217,664
|
58,363
|
－
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
217,664
|
58,363
|
－
|
(注) 売却額には債券及び組合出資金の償還額を含めております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前事業年度(2024年３月31日)
|
種類
|
契約額等(千円)
|
契約額等のうち １年超(千円)
|
時価(千円)
|
評価損益(千円)
|
市場取引 以外の取引
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
買建
|
|
|
|
|
米ドル
|
314,766
|
169,489
|
14,235
|
14,235
|
合計
|
314,766
|
169,489
|
14,235
|
14,235
|
当事業年度(2025年３月31日)
|
種類
|
契約額等(千円)
|
契約額等のうち １年超(千円)
|
時価(千円)
|
評価損益(千円)
|
市場取引 以外の取引
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
買建
|
|
|
|
|
米ドル
|
167,473
|
23,924
|
10,862
|
10,862
|
合計
|
167,473
|
23,924
|
10,862
|
10,862
|
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
退職給付引当金の期首残高
|
254,741千円
|
296,490千円
|
退職給付費用
|
57,311〃
|
58,382〃
|
退職給付の支払額
|
△15,563〃
|
△39,900〃
|
退職給付引当金の期末残高
|
296,490千円
|
314,972千円
|
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
非積立型制度の退職給付債務
|
296,490千円
|
314,972千円
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
296,490〃
|
314,972〃
|
|
|
|
退職給付引当金
|
296,490〃
|
314,972〃
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
296,490千円
|
314,972千円
|
(3) 退職給付費用
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
簡便法で計算した退職給付費用
|
57,311千円
|
58,382千円
|
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 １名
|
当社従業員 77名
|
当社従業員 40名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)
|
普通株式 8,620株
|
普通株式 118,094株
|
普通株式 39,009株
|
付与日
|
2022年３月29日
|
2022年８月31日
|
2022年８月31日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2024年３月30日から2032年２月29日
|
2024年９月１日から2032年７月31日
|
2024年９月１日から2032年７月31日
|
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
2022年 第１回新株予約権
|
2022年 第２回新株予約権
|
2022年 第３回新株予約権
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
前事業年度末
|
8,620
|
106,457
|
9,483
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
9,903
|
1,078
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
8,620
|
96,544
|
8,405
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
―
|
―
|
② 単価情報
|
2022年 第１回新株予約権
|
2022年 第２回新株予約権
|
2022年 第３回新株予約権
|
権利行使価格(円)
|
107
|
660
|
660
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
―
|
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額
|
107,206千円
|
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
-千円
|
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2024年３月31日)
|
|
当事業年度 (2025年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
退職給付引当金
|
102,555千円
|
|
111,594千円
|
賞与引当金
|
66,689 〃
|
|
65,320 〃
|
未払賞与
|
16,876 〃
|
|
- 〃
|
未払事業税
|
31,189 〃
|
|
10,835 〃
|
役員退職慰労引当金
|
23,953 〃
|
|
21,842 〃
|
資産除去債務
|
16,458 〃
|
|
22,119 〃
|
長期未払金
|
5,163 〃
|
|
1,632 〃
|
減価償却費超過額
|
36,037 〃
|
|
99,908 〃
|
その他
|
3,099 〃
|
|
1,897 〃
|
繰延税金資産小計
|
302,024千円
|
|
335,150千円
|
評価性引当額
|
△45,576 〃
|
|
△43,961 〃
|
繰延税金資産合計
|
256,448千円
|
|
291,189千円
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△50,923千円
|
|
△40,353千円
|
その他
|
- 〃
|
|
△1,382 〃
|
繰延税金負債合計
|
△50,923千円
|
|
△41,735千円
|
繰延税金資産純額
|
205,524千円
|
|
249,453千円
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2024年３月31日)
|
|
当事業年度 (2025年３月31日)
|
法定実効税率
|
34.6％
|
|
34.6％
|
(調整)
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
1.2％
|
|
0.1％
|
税額控除
|
△5.0％
|
|
△2.7％
|
評価性引当額の増減
|
△1.0％
|
|
△0.3％
|
その他
|
△0.9％
|
|
△1.3％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
28.9％
|
|
30.3％
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,024千円増加し、法人税等調整額が4,981千円、その他有価証券評価差額金が956千円、それぞれ減少しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、ソリューション別の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：千円)
|
ネットワークソリューション
|
セールスＤＸソリューション
|
ＡＩデータエントリーソリューション
|
合計
|
一時点で移転される財
|
446,941
|
117,854
|
128,901
|
693,697
|
一定の期間にわたり移転される財
|
2,211,424
|
1,089,949
|
287,634
|
3,589,008
|
顧客との契約から生じる収益
|
2,658,366
|
1,207,803
|
416,535
|
4,282,705
|
その他の収益
|
－
|
－
|
－
|
－
|
外部顧客への売上高
|
2,658,366
|
1,207,803
|
416,535
|
4,282,705
|
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
|
ネットワークソリューション
|
セールスＤＸソリューション
|
ＡＩデータエントリーソリューション
|
合計
|
一時点で移転される財
|
456,169
|
235,666
|
131,333
|
823,169
|
一定の期間にわたり移転される財
|
2,411,303
|
1,124,956
|
348,450
|
3,884,710
|
顧客との契約から生じる収益
|
2,867,473
|
1,360,623
|
479,783
|
4,707,880
|
その他の収益
|
―
|
―
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
2,867,473
|
1,360,623
|
479,783
|
4,707,880
|
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約残高及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
|
前事業年度 (2024年３月31日)
|
当事業年度 (2025年３月31日)
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
|
288,264
|
355,510
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
|
355,510
|
432,943
|
契約負債(期首残高)
|
2,234,411
|
2,138,123
|
契約負債(期末残高)
|
2,138,123
|
2,303,313
|
前事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,489,068千円であります。過去の期間に充足した履行義務から前事業年度に認識した収益の額に変動はありません。
当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,455,287千円であります。過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の額に変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位：千円)
|
前事業年度 (2024年３月31日)
|
当事業年度 (2025年３月31日)
|
１年以内
|
2,505,177
|
2,695,201
|
１年超２年以内
|
814,544
|
951,201
|
２年超３年以内
|
506,125
|
582,502
|
３年超
|
344,530
|
475,440
|
合計
|
4,170,377
|
4,704,345
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
|
ネットワークソリューション
|
セールスＤＸソリューション
|
ＡＩデータエントリーソリューション
|
合計
|
外部顧客への売上高
|
2,658,366
|
1,207,803
|
416,535
|
4,282,705
|
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
|
ネットワークソリューション
|
セールスＤＸソリューション
|
ＡＩデータエントリーソリューション
|
合計
|
外部顧客への売上高
|
2,867,473
|
1,360,623
|
479,783
|
4,707,880
|
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連する事業名
|
株式会社大塚商会
|
482,947
|
ネットワークソリューション事業
セールスＤＸソリューション事業
ＡＩデータエントリーソリューション事業
|
(注) １．当社は、ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
１株当たり純資産額
|
519.90円
|
648.15円
|
１株当たり当期純利益
|
156.03円
|
147.00円
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
－
|
144.72円
|
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったことから期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は、2024年４月11日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
(１)１株当たり当期純利益
|
|
|
(算定上の基礎)
|
|
|
当期純利益(千円)
|
648,478
|
618,078
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る当期純利益(千円)
|
648,478
|
618,078
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
4,156,003
|
4,204,663
|
(２)潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
|
|
(算定上の基礎)
|
|
|
当期純利益調整額
|
－
|
－
|
普通株式増加数（株）
|
－
|
66,140
|
（うち新株予約権(株)）
|
－
|
(66,140)
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
|
新株予約権３種類 (新株予約権の数124,560個)
|
－
|
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前事業年度末 (2024年３月31日)
|
当事業年度末 (2025年３月31日)
|
純資産の部の合計額(千円)
|
2,160,731
|
2,726,134
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
|
2,160,731
|
2,726,134
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)
|
4,156,033
|
4,206,033
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。