## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下 「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年９月１日から2024年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年９月１日から2024年８月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構等が主導する専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年８月31日） | 当連結会計年度 （2024年８月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 614,873 | 1,122,606
受取手形 | 11,329 | －
電子記録債権 | 275,671 | 24,559
売掛金 | 575,786 | 649,278
仕掛品 | 32,061 | 25,129
前払費用 | 62,879 | 78,830
その他 | 113,760 | 57,300
貸倒引当金 | △531 | △633
流動資産合計 | 1,685,829 | 1,957,071
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 104,972 | 111,672
減価償却累計額 | ※３ △74,350 | ※３ △26,568
建物及び構築物（純額） | 30,621 | 85,103
その他 | 107,780 | 158,684
減価償却累計額 | ※３ △79,715 | ※３ △114,287
その他（純額） | 28,065 | 44,396
有形固定資産合計 | 58,687 | 129,500
無形固定資産 |  |
のれん | 465,280 | 571,105
その他 | 40,638 | 45,834
無形固定資産合計 | 505,918 | 616,939
投資その他の資産 |  |
敷金及び保証金 | 166,394 | 241,137
繰延税金資産 | 168,506 | 260,514
出資金 | 40,000 | －
その他 | ※１ 12,345 | ※１ 55,465
貸倒引当金 | － | △600
投資その他の資産合計 | 387,246 | 556,517
固定資産合計 | 951,852 | 1,302,957
資産合計 | 2,637,682 | 3,260,029

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年８月31日） | 当連結会計年度 （2024年８月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 308,330 | 251,024
１年内返済予定の長期借入金 | 118,474 | 122,078
未払金 | 237,893 | 351,004
未払法人税等 | 79,475 | 99,552
前受金 | 67,082 | 84,001
賞与引当金 | 6,666 | 6,666
その他 | 105,778 | 96,975
流動負債合計 | 923,700 | 1,011,302
固定負債 |  |
長期借入金 | 256,382 | 152,098
その他 | 25,593 | 71,271
固定負債合計 | 281,975 | 223,369
負債合計 | 1,205,675 | 1,234,671
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 90,000 | 117,140
資本剰余金 | 371,429 | 351,671
利益剰余金 | 969,392 | 1,679,024
自己株式 | － | △123,662
株主資本合計 | 1,430,822 | 2,024,173
新株予約権 | 1,184 | 1,184
純資産合計 | 1,432,006 | 2,025,357
負債純資産合計 | 2,637,682 | 3,260,029

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）
売上高 | ※１ 4,655,904 | ※１ 5,281,603
売上原価 | 1,820,505 | 2,087,569
売上総利益 | 2,835,399 | 3,194,034
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 2,121,896 | ※２,※３ 2,383,523
営業利益 | 713,502 | 810,511
営業外収益 |  |
受取利息 | 6 | 124
受取手数料 | 1,217 | 1,900
受取保険金 | 650 | －
その他 | 443 | 1,717
営業外収益合計 | 2,317 | 3,742
営業外費用 |  |
支払利息 | 5,203 | 3,873
上場関連費用 | 9,992 | 34,861
子会社株式取得関連費用 | － | 5,448
その他 | 5,558 | 6,082
営業外費用合計 | 20,754 | 50,265
経常利益 | 695,065 | 763,988
特別利益 |  |
移転補償金 | ※４ 50,000 | －
事業譲渡益 | － | ※５ 14,000
固定資産受贈益 | － | ※６ 39,152
出資金清算益 | － | ※７ 5,457
特別利益合計 | 50,000 | 58,610
特別損失 |  |
減損損失 | ※８ 68,413 | －
出資金評価損 | ※９ 60,000 | －
本社移転費用 | － | ※10 7,378
その他 | － | 144
特別損失合計 | 128,413 | 7,522
税金等調整前当期純利益 | 616,652 | 815,075
法人税、住民税及び事業税 | 182,333 | 181,472
法人税等調整額 | △3,545 | △76,028
法人税等合計 | 178,788 | 105,443
当期純利益 | 437,864 | 709,632
親会社株主に帰属する当期純利益 | 437,864 | 709,632

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）
当期純利益 | 437,864 | 709,632
包括利益 | 437,864 | 709,632
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 437,864 | 709,632

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 90,000 | 371,429 | 531,528 | 992,958 | 440 | 993,398
当期変動額 |  |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 437,864 | 437,864 |  | 437,864
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | 744 | 744
当期変動額合計 | － | － | 437,864 | 437,864 | 744 | 438,608
当期末残高 | 90,000 | 371,429 | 969,392 | 1,430,822 | 1,184 | 1,432,006

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 90,000 | 371,429 | 969,392 | － | 1,430,822 | 1,184 | 1,432,006
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 27,140 | 27,140 |  |  | 54,280 |  | 54,280
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 709,632 |  | 709,632 |  | 709,632
自己株式の取得 |  |  |  | △176,984 | △176,984 |  | △176,984
自己株式の処分 |  | △46,898 |  | 53,321 | 6,423 |  | 6,423
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 27,140 | △19,758 | 709,632 | △123,662 | 593,350 | － | 593,350
当期末残高 | 117,140 | 351,671 | 1,679,024 | △123,662 | 2,024,173 | 1,184 | 2,025,357

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 616,652 | 815,075
減価償却費 | 39,702 | 45,031
減損損失 | 68,413 | －
のれん償却額 | 41,916 | 51,441
受取利息 | △6 | △124
支払利息 | 5,203 | 3,873
移転補償金 | △50,000 | －
固定資産除却損 | － | 144
固定資産受贈益 | － | △39,152
事業譲渡損益（△は益） | － | △14,000
上場関連費用 | 9,992 | 34,861
出資金評価損 | 60,000 | －
出資金清算益 | － | △5,457
売上債権の増減額（△は増加） | 18,552 | 229,498
仕入債務の増減額（△は減少） | 920 | △91,863
未払金の増減額（△は減少） | △17,886 | 71,420
前受金の増減額（△は減少） | 14,516 | 11,728
その他 | △38,142 | 9,229
小計 | 769,834 | 1,121,708
利息の受取額 | 6 | 124
利息の支払額 | △5,203 | △3,903
法人税等の還付額 | 37,981 | 35,813
法人税等の支払額 | △266,632 | △166,545
営業活動によるキャッシュ・フロー | 535,986 | 987,197
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △28,130 | △19,647
無形固定資産の取得による支出 | △22,352 | △23,090
敷金及び保証金の差入による支出 | △483 | △76,211
敷金及び保証金の返還による収入 | 1,144 | 2,286
貸付金の回収による収入 | － | 1,000
事業譲受による支出 | － | △25,171
事業譲渡による収入 | － | 14,000
出資金の払込による支出 | △100,000 | －
出資金の回収による収入 | － | 45,457
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △61,339 | ※２ △93,157
その他 | － | △2,351
投資活動によるキャッシュ・フロー | △211,162 | △176,885
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | 300,000 | －
長期借入金の返済による支出 | △845,544 | △150,135
株式の発行による収入 | － | 54,280
自己株式の取得による支出 | － | △178,285
自己株式の処分による収入 | － | 6,423
新株予約権の発行による収入 | 744 | －
リース債務の返済による支出 | △808 | －
上場関連費用の支出 | △9,992 | △34,861
その他 | △5,462 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | △561,063 | △302,578
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △236,239 | 507,733
現金及び現金同等物の期首残高 | 851,112 | 614,873
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 614,873 | ※１ 1,122,606

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数6社

連結子会社の名称

株式会社マテリアル

株式会社ルームズ

キャンドルウィック株式会社

株式会社マテリアルデジタル

株式会社CONNECTED MATERIAL

株式会社PRAS

上記のうち、キャンドルウィック株式会社については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

株式会社LENS COMMUNICATIONS

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社　１社

非連結子会社　株式会社LENS COMMUNICATIONS

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　　　　５～18年

車両運搬具　　　　　　　　２～５年

工具、器具及び備品　　　　２～15年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

①　PRコンサルティング事業

各種PR施策の企画・立案、当該PR施策の実施（イベントの開催等）や制作物の納品等の契約で定められた財又はサービスを顧客に移転することを履行義務とする業務については、約束された財又はサービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。一方で一定期間にわたってPR・広報支援サービス等を提供する業務については、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、財又はサービスに対する支配を一定の期間にわたって顧客に移転するため、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識しております。

②　デジタルマーケティング事業

デジタル領域におけるマーケティングコミュニケーションの戦略設計及び広告クリエイティブ制作業務等の契約で定められた財又はサービスを顧客に移転することを履行義務とする業務については、約束された財又はサービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。

デジタル広告運用支援は、デジタル広告プラットフォーム等に対する広告配信・広告出稿が行われた時点で履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。

「Flipdesk（フリップデスク）」の提供については、同ツールの継続的な提供により履行義務が充足されると判断しており、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識することとしております。

③　PRプラットフォーム事業

株式会社CONNECTED MATERIALの「CLOUD PRESS ROOM（クラウドプレスルーム）」の提供については、同ツールの継続的な提供により履行義務が充足されると判断しており、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識することとしております。またPR施策の実施や制作物の納品等の契約で定められた財又はサービスを顧客に移転することを履行義務とする一部の業務については、約束された財又はサービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。

株式会社PRASの一定期間にわたってPR・広報支援サービス等を提供する業務については、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、財又はサービスに対する支配を一定の期間にわたって顧客に移転するため、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識しております。

なお、いずれの事業においても、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含んでおりません。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 168,506 | 260,514

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法及び主要な仮定

当社グループでは、繰延税金資産は将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる額を計上しております。

課税所得の見積額の算定の基礎となる各社及び各事業の事業計画は、新規獲得顧客数及び案件数、解約数、各社及び各事業が属する市場の成長率といった経営者の仮定により策定されております。

②　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得の見積額の算定の基礎となる各社の事業計画において用いた新規獲得顧客数及び案件数の大幅な減少、予想を上回る解約、市場環境の悪化などにより、繰延税金資産の回収可能性が異なる結果となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．のれんの評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 465,280 | 571,105

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果として計上されているのれんの内訳は以下のとおりです。

（単位：千円）

のれんの発生要因 | のれんが帰属する事業セグメント | 企業結合年月 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
株式会社マテリアルデジタルの子会社化 | デジタルマーケティング事業 | 2021年２月 | 181,050 | 156,639
株式会社ルームズの子会社化 | PRコンサルティング事業 | 2021年２月 | 213,821 | 200,458
株式会社PRASの子会社化 | PRプラットフォーム事業 | 2022年11月 | 70,407 | 65,438
株式会社ナノカラーの事業譲受 | デジタルマーケティング事業 | 2023年９月 | － | 18,166
キャンドルウィック株式会社の子会社化 | PRコンサルティング事業 | 2023年11月 | － | 130,403

①　算出方法及び主要な仮定

のれんは規則的に償却されますが、のれんの償却費を加味した営業損益が連続してマイナスとなっているなど、減損の兆候があると判定した場合には、資産グループ（のれんを含む、より大きな単位）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各社及び各事業の事業計画は、新規獲得顧客数及び案件数、解約数、各社及び各事業が属する市場の成長率といった経営者の仮定により策定されております。

なお当連結会計年度において、上記の各のれんについて減損の兆候はないと判断しております。

②　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各社及び各事業の事業計画において用いた新規獲得顧客数及び案件数の大幅な減少、予想を上回る解約、市場環境の悪化などが発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

１．概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

２．適用予定日

2025年８月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた5,241千円、「その他」317千円は、「その他」5,558千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記をしておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料」5,241千円、「その他」△43,383千円は、「その他」△38,142千円として組み替えております。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年８月31日） | 当連結会計年度 （2024年８月31日）
その他（関係会社株式） | 0千円 | 0千円

２　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年８月31日） | 当連結会計年度 （2024年８月31日）
当座貸越極度額 | 200,000千円 | 700,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 200,000 | 700,000

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）
給料手当 | 877,354千円 | 917,602千円
地代家賃 | 238,597 | 247,348

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）
研究開発費 | 6,665千円 | 8,018千円

※４　移転補償金

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

当社グループの本社オフィスの増床に伴う支度金であります。

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

※５　事業譲渡益

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

事業譲渡益は、当社の連結子会社である株式会社CONNECTED MATERIALにおいて、人材紹介事業を譲渡したことに伴い発生したものであります。

※６　固定資産受贈益

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

当社グループの本社オフィスの増床に伴うものであり、主に建物及び構築物の無償譲渡を受けたことによるものであります。

※７　出資金清算益

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

Paris Saint-Germain JAPAN TOUR 2023イベントの出資金清算に伴い発生したものであります。

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
東京都港区 | 事業用資産（PRプラットフォーム事業） | ソフトウエア
東京都港区 | 全社資産（本社） | 建物及び構築物

当社グループは、事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。

PRプラットフォーム事業のソフトウエアについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、割引率に係る記載を省略しております。

減損損失の金額はソフトウエア23,750千円であります。

全社資産（本社）については、本社オフィスの増床の意思決定に伴い、将来の使用が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物30,518千円、付属設備14,144千円であります。

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

※９　出資金評価損

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

Paris Saint-Germain JAPAN TOUR 2023イベントの出資金の実質価額が著しく低下したため減損処理を行い、60,000千円を出資金評価損として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

※10　本社移転費用

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

当社グループの本社オフィスの増床に伴うものであり、主な内容は、什器購入費用、産業廃棄物処理費用であります。

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 9,827,197 | － | － | 9,827,197
合計 | 9,827,197 | － | － | 9,827,197

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,184
合計 | － | － | － | － | － | 1,184

(注）新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１． | 9,827,197 | 50,000 | － | 9,877,197
合計 | 9,827,197 | 50,000 | － | 9,877,197
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２．３． | － | 200,000 | 60,256 | 139,744
合計 | － | 200,000 | 60,256 | 139,744

(注）１．普通株式の発行済株式総数の増加50,000株は、2024年３月29日付で東京証券取引所グロース市場に上場し、2024年３月28日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式50,000株の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加200,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の減少60,256株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,184
合計 | － | － | － | － | － | 1,184

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年11月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 244,020 | 利益剰余金 | 25.06 | 2024年８月31日 | 2024年11月28日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）
現金及び預金勘定 | 614,873千円 | 1,122,606千円
現金及び現金同等物 | 614,873 | 1,122,606

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社PRASの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりです。

流動資産 | 51,414 | 千円
固定資産 | － |
のれん | 74,549 |
流動負債 | △18,564 |
固定負債 | △7,400 |
新規取得連結子会社株式の取得価額 | 100,000 |
新規取得連結子会社現金及び現金同等物 | △38,660 |
差引：新規連結子会社取得のための支出 | 61,339 |

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となったキャンドルウィック株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりです。

流動資産 | 162,181 | 千円
固定資産 | 64,259 |
のれん | 137,267 |
流動負債 | △60,630 |
固定負債 | △91,804 |
新規取得連結子会社株式の取得価額 | 211,273 |
新規取得連結子会社現金及び現金同等物 | △118,115 |
差引：新規連結子会社取得のための支出 | 93,157 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両（車両運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年８月31日） | 当連結会計年度 （2024年８月31日）
１年内 | 3,489 | 2,994
１年超 | 2,714 | 1,139
合計 | 6,204 | 4,134

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、M&Aの計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

出資金は、出資先の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、事務所建物の賃貸契約に係る敷金等であり、契約先の信用リスクに晒されております。

借入金は、主に運転資金、M&A及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、一部の借入金については変動金利であり、金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程等に従い、営業債権、敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、出資金は、定期的に出資先の財政状態等を把握しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、変動金利による借入金については定期的に金利の動向を把握し、管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対するものはありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2023年８月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
敷金及び保証金 | 166,394 | 166,315 | △78
資産計 | 166,394 | 166,315 | △78
長期借入金 | 374,856 | 372,231 | △2,624
負債計 | 374,856 | 372,231 | △2,624

当連結会計年度（2024年８月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
敷金及び保証金 | 241,137 | 237,001 | △4,135
資産計 | 241,137 | 237,001 | △4,135
長期借入金 | 274,176 | 271,091 | △3,084
負債計 | 274,176 | 271,091 | △3,084

（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。また、「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（注２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注３）市場価格のない株式及び出資金は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| （単位：千円）
区分 | 前連結会計年度 （2023年８月31日） | 当連結会計年度 （2024年８月31日）
非上場株式 | 5,024 | 5,024
出資金 | 40,000 | －

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年８月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 614,873 | － | － | －
受取手形 | 11,329 | － | － | －
電子記録債権 | 275,671 | － | － | －
売掛金 | 575,786 | － | － | －
敷金及び保証金 | 11,965 | 154,429 | － | －
合計 | 1,489,626 | 154,429 | － | －

当連結会計年度（2024年８月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,122,606 | － | － | －
電子記録債権 | 24,559 | － | － | －
売掛金 | 649,278 | － | － | －
敷金及び保証金 | 4,448 | 236,689 | － | －
合計 | 1,800,893 | 236,689 | － | －

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年８月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 118,474 | 118,474 | 73,818 | 30,360 | 30,360 | 3,370
合計 | 118,474 | 118,474 | 73,818 | 30,360 | 30,360 | 3,370

当連結会計年度（2024年８月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 122,078 | 74,598 | 31,140 | 31,140 | 9,800 | 5,420
合計 | 122,078 | 74,598 | 31,140 | 31,140 | 9,800 | 5,420

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年８月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 166,315 | － | 166,315
資産計 | － | 166,315 | － | 166,315
長期借入金 | － | 372,231 | － | 372,231
負債計 | － | 372,231 | － | 372,231

当連結会計年度（2024年８月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 237,001 | － | 237,001
資産計 | － | 237,001 | － | 237,001
長期借入金 | － | 271,091 | － | 271,091
負債計 | － | 271,091 | － | 271,091

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

前連結会計年度(2023年８月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2024年８月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回 | 第２回 | 第３回
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　１名 当社従業員　　　　３名 当社子会社取締役　３名 当社子会社従業員　６名 | 信託契約による受託者１名 | 当社取締役　　　　２名 当社子会社取締役　２名 当社子会社従業員　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　224,000株 | 普通株式　400,000株 | 普通株式　142,800株
付与日 | 2017年11月28日 | 2020年２月26日 | 2020年２月26日
権利確定条件 | ①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、使用人、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②　当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2019年11月29日 至　2027年10月28日 | 自　2021年12月１日 至　2030年２月25日 | 自　2022年２月15日 至　2030年１月30日

| 第４回 | 第５回
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　２名 当社子会社取締役　１名 | 信託契約による受託者１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　210,675株 | 普通株式　600,000株
付与日 | 2023年５月24日 | 2023年５月24日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2025年５月25日 至　2033年５月16日 | 自　2025年１月１日 至　2035年３月31日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年２月25日付株式分割（普通株式１株につき400株の割合）による分割後の株式数を換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

|  | 第１回 | 第２回 | 第３回 | 第４回 | 第５回
権利確定前 | （株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | 52,000 | 400,000 | 130,800 | 210,675 | 600,000
付与 |  | － | － | － | － | －
失効 |  | － | 4,470 | － | － | －
権利確定 |  | 52,000 | － | 130,800 | － | －
未確定残 |  | － | 395,530 | － | 210,675 | 600,000
権利確定後 | （株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | － | － | －
権利確定 |  | 52,000 | － | 130,800 | － | －
権利行使 |  | 52,000 | － | 8,256 | － | －
失効 |  | － | － | － | － | －
未行使残 |  | － | － | 122,544 | － | －

（注）2020年２月25日付株式分割（普通株式１株につき400株の割合）による分割後の株式数を換算して記載しております。

②　単価情報

|  | 第１回 | 第２回 | 第３回 | 第４回 | 第５回
権利行使価格（注） | （円） | 37 | 545 | 545 | 1,030 | 1,030
行使時平均株価 | （円） | 793 | － | 822 | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | － | － | －

（注）2020年２月25日付株式分割（普通株式１株につき400株の割合）による分割後の価格を換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開企業であったため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積ることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

また、単位当たりの本源的見積り方法はDCF法、類似会社比較法等の併用方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　133,663千円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　41,598千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年８月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年８月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）１ | 230,708千円 |  | 237,306千円
税務上ののれん | 118,302 |  | 67,601
減損損失 | 33,132 |  | 10,716
関係会社取得関連費用 | 26,282 |  | 26,282
未払事業税 | 12,871 |  | 8,402
敷金及び保証金（資産除去債務） | 12,285 |  | 13,179
未払賞与 | 11,157 |  | 10,556
その他 | 24,347 |  | 19,483
繰延税金資産小計 | 469,087 |  | 393,529
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △227,965 |  | △84,986
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △72,615 |  | △47,285
評価性引当額小計（注）１ | △300,581 |  | △132,271
繰延税金資産合計 | 168,506 |  | 261,258
繰延税金負債 |  |  |
事業譲受に係るのれん | － |  | 743
繰延税金負債合計 | － |  | 743
繰延税金資産負債の純額 | － |  | 260,514

（注)１．評価性引当額が、168,309千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額が142,979千円減少したことによるものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年８月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | － | 230,708 | 230,708
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △227,965 | △227,965
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 2,742 | 2,742

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年８月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | 4,067 | 233,239 | 237,306
評価性引当額 | － | － | － | － | 4,067 | △80,918 | △84,986
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 152,320 | 152,320

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金237,306千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産152,320千円を計上しております。これは、連結子会社３社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断される繰越欠損金について認識したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年８月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年８月31日）
法定実効税率 | 34.59％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.05 |  | 0.96
住民税均等割 | 0.30 |  | 0.21
のれん償却費 | 2.35 |  | 1.86
評価性引当額の増減 | △4.34 |  | △20.65
所得拡大促進税制による税額控除 | △3.50 |  | △2.74
連結子会社との税率差異 | 0.05 |  | 3.80
その他 | △1.52 |  | △1.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.99 |  | 12.94

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「連結子会社との税率差異」は重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△1.47％は、「連結子会社との税率差異」0.05％、「その他」△1.52％として組み替えております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は2023年10月30日開催の取締役会において、キャンドルウィック株式会社の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議、11月６日付で株式譲渡契約を締結し、2023年11月30日付で全株式を取得しました。

１．取引の概要

(1）結合企業等の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 キャンドルウィック株式会社

事業の内容 海外政府及び外資系企業のインバウンドPR支援

(2）企業結合の目的

キャンドルウィック株式会社が持つ顧客基盤及び同社に所属する人材等は、当社グループのPRコンサルティング事業のグローバル市場への顧客基盤の拡大及び人材の多様化へと繋がり、当社グループの企業価値向上を実現することが可能であると考え、本株式取得を決定いたしました。

(3）企業結合日

2023年11月30日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6）取得する議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてキャンドルウィック株式会社の株式を取得することによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年11月30日から2024年８月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 211,273千円
取得原価 |  | 211,273千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 5,448千円

５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

137,267千円

(2）発生原因

キャンドルウィック株式会社に所属する人材の希少性、当該希少性に基づく安定的かつ継続的な収益獲得能力及び他のPRコンサルティング事業に属する企業との顧客基盤の連携、人材や担当できる案件の多様化により期待される将来の超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

のれんの償却については、15年間の定額法によって行っております。

６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 162,181千円
固定資産 | 64,259
資産合計 | 226,441
流動負債 | 60,630
固定負債 | 91,804
負債合計 | 152,435

なお、当社はキャンドルウィック株式会社の事業の内、海外政府及び外資系企業のインバウンドPR支援事業の全てを取得することを目的としております。そのため、当該事業を取得するための一連の取引、株式譲渡契約で定められている現金を対価とするキャンドルウィック株式会社の株式取得及び同社の取得目的の事業以外の事業を分割する会社分割並びに新設会社の株式譲渡の全ての取引については、一体の取引として処理しております。

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 95,828千円

営業利益 5,933千円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に開始したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を影響額の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（2023年８月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2024年８月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）
PRコンサルティング事業 | 直接販売 | 2,257,224 | 2,468,237
代理店を通した販売 | 1,735,934 | 2,052,869
小計 | 3,993,158 | 4,521,107
デジタルマーケティング事業 | 一時点で移転される財又はサービス | 10,037 | 143,992
一定期間にわたり移転される財又はサービス | 399,153 | 359,466
小計 | 409,190 | 503,458
PRプラットフォーム事業 | 一時点で移転される財又はサービス | 65,378 | 81,316
一定期間にわたり移転される財又はサービス | 188,176 | 175,720
小計 | 253,554 | 257,037
顧客との契約から生じる収益 | 合計 | 4,655,904 | 5,281,603
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 4,655,904 | 5,281,603

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
契約負債（期首残高） | 52,531 | 千円 | 67,082 | 千円
契約負債（期末残高） | 67,082 | 千円 | 84,001 | 千円

連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、顧客との契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、67,082千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引金額の注記にあたって実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、「PRコンサルティング事業」「デジタルマーケティング事業」「PRプラットフォーム事業」の３つの報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

PRコンサルティング事業は、PRの各種手法（情報番組やドラマへ露出を目指すテレビPR、新商品・サービス等の紹介・発信を行うイベントの実施、SNSを用いたキャンペーン等）を中心に、広告を含むマーケティングコミュニケーションの各種施策を用いて、企業等のブランド/商品・サービス等の情報をメディア・SNSを通じて消費者/生活者等のステークホルダーに届け、認知度の向上や認知の変容を起こすための戦略設計から施策の実行までを支援しております。

デジタルマーケティング事業は、デジタル領域におけるマーケティングコミュニケーションの戦略設計、実行の支援（主にデジタル広告運用支援）、広告クリエイティブ制作業務及びWeb接客ツール「Flipdesk（フリップデスク）」の販売を行っております。

PRプラットフォーム事業は、メディアとリアル・Web上でつながるためのプラットフォーム「CLOUD PRESS ROOM（クラウドプレスルーム）」の提供、スタートアップ企業に対してフリーランサーを活用した広報・PR支援プラットフォームの運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 合計
| PRコンサルティング事業 | デジタルマーケティング事業 | PRプラット フォーム事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 3,993,158 | 409,190 | 253,554 | 4,655,904 | － | 4,655,904
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 192 | 9,060 | 9,252 | △9,252 | －
計 | 3,993,158 | 409,382 | 262,614 | 4,665,156 | △9,252 | 4,655,904
セグメント利益又は損失（△） | 1,052,823 | 44,563 | △45,522 | 1,051,864 | △338,362 | 713,502
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 10,668 | 13,976 | 3,926 | 28,571 | 11,130 | 39,702
のれん償却額 | 13,363 | 24,411 | 4,141 | 41,916 | － | 41,916

（注）１．調整額は以下のとおりです。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△338,362千円には、セグメント間取引消去15,176千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△353,538千円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2）減価償却費の調整額11,130千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費11,130千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 合計
| PRコンサルティング事業 | デジタルマーケティング事業 | PRプラット フォーム事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 4,521,107 | 503,458 | 257,037 | 5,281,603 | － | 5,281,603
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 740 | 11,240 | 32,757 | 44,738 | △44,738 | －
計 | 4,521,847 | 514,699 | 289,795 | 5,326,341 | △44,738 | 5,281,603
セグメント利益又は損失（△） | 1,075,861 | 142,203 | △18,922 | 1,199,142 | △388,631 | 810,511
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 21,336 | 15,741 | 234 | 37,312 | 7,719 | 45,031
のれん償却額 | 20,227 | 26,244 | 4,969 | 51,441 | － | 51,441

（注）１．調整額は以下のとおりです。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△388,631千円には、セグメント間取引消去14,342千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△402,973千円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2）減価償却費の調整額7,719千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費7,719千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
博報堂ＤＹグループ | 729,927 | PRコンサルティング事業、デジタルマーケティング事業

（注）博報堂ＤＹグループには、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及びその連結子会社が含まれます。

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
博報堂ＤＹグループ | 731,487 | PRコンサルティング事業、デジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業

（注）博報堂ＤＹグループには、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及びその連結子会社が含まれます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| PRコンサル ティング事業 | デジタルマーケ ティング事業 | PRプラット フォーム事業 | 調整額 | 合計
減損損失 | － | － | 23,750 | 44,662 | 68,413

（注）減損損失の調整額44,662千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に対応するものであります。

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| PRコンサル ティング事業 | デジタルマーケ ティング事業 | PRプラット フォーム事業 | 調整額 | 合計
当期償却額 | 13,363 | 24,411 | 4,141 | － | 41,916
当期末残高 | 213,821 | 181,050 | 70,407 | － | 465,280

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| PRコンサル ティング事業 | デジタルマーケ ティング事業 | PRプラット フォーム事業 | 調整額 | 合計
当期償却額 | 20,227 | 26,244 | 4,969 | － | 51,441
当期末残高 | 330,861 | 174,805 | 65,437 | － | 571,105

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）
１株当たり純資産額 | 145円60銭 | 207円88銭
１株当たり当期純利益 | 44円56銭 | 73円10銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | 71円23銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2024年３月29日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 437,864 | 709,632
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 437,864 | 709,632
普通株式の期中平均株式数（株） | 9,827,197 | 9,707,106
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | － | 256,018
（うち新株予約権(株)） | － | （256,018）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権５種類 （新株予約権の数1,341,605個） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容及び③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 | 新株予約権２種類 （新株予約権の数810,675個） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容及び③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年８月31日） | 当連結会計年度 （2024年８月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 1,432,006 | 2,025,357
純資産の部の合計から控除する金額（千円） | 1,184 | 1,184
（うち新株予約権（千円）） | 1,184 | 1,184
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 1,430,822 | 2,024,173
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 9,827,197 | 9,737,453

###### （重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。これに伴い、対象取締役に対する本制度の導入に関する議案を2024年11月27日開催の第11期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において承認可決されました。また、本株主総会において本制度に係る議案が承認可決されましたので、当社の子会社の取締役に対しても2024年11月27日付で本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。

１．本制度の導入目的

本制度は、対象取締役が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とした制度です。

２．本制度の概要

本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とし、当社が対象取締役に対して割当てる普通株式の総数は、年85,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について割当てを受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、当社取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社取締役会において決定いたします。

また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」という。）の割当てに当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。

本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 118,474 | 122,078 | 1.1 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 256,382 | 152,098 | 1.1 | 2025年～ 2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
合計 | 374,856 | 274,176 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 74,598 | 31,140 | 31,140 | 9,800

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 1,283,645 | 2,669,358 | 4,036,178 | 5,281,603
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 203,419 | 418,327 | 659,901 | 815,075
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 125,296 | 275,391 | 432,113 | 709,632
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 12.75 | 28.02 | 43.92 | 73.10

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 12.75 | 15.27 | 15.93 | 28.59

（注）当社は、2024年３月29日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。